買い戻しの動きが強まり、一時27000円を回復【クロージング】

1日の日経平均は続伸。317.90円高の26844.72円（出来高概算12億4000万株）で取引を終えた。ロシアに対する経済制裁を巡って過度な警戒感が和らいだことから見直し買いの動きとなった。ロシアとウクライナの停戦合意に向けた協議の行方は不透明ながら、日米欧によるオンライン協議において、エネルギー価格を含む世界経済の安定に協力する方針で一致したと伝わったことも安心感に繋がった。日経平均は前場終盤には一時27013.26円まで上伸し、取引時間中としては2月18日以来の27000円を回復する場面もあった。ただ、買い一巡後は模様眺めムードが強まり、26800～26900円台でもみ合っていた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の約過半数を占めた。セクター別では、海運、鉱業、サービス、情報通信、電気ガスなど23業種が上昇。一方、空運、パルプ紙、銀行、水産農林、保険など10業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、バンナムHD<7832>が堅調だった半面、デンソー<6902>、第一三共<4568>、TDK<6762>、日東電工<6988>、アステラス薬<4503>が軟化した。

日米欧がロシアの銀行を国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）から締め出す方針を打ち出したほか、ロシア中銀による外貨取引を禁じる追加措置をもまとめた。制裁強化が世界経済に悪影響を及ぼすと懸念する向きもいるが、本日のところは買い戻しの動きに向かわせた。また、前日の米国市場ではハイテク関連株が上昇したことも素直に好感され、半導体や電子部品関連など値がさ株を中心に値を上げる銘柄が目立っていた。

引き続きウクライナ情勢に関する各種報道には警戒が必要だが、投資家の関心は徐々に米国の金融政策に移ってきている。地政学リスクを受け、原油などのエネルギー価格が高値圏での推移が続いており、資源インフレの顕在化が米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペースの鈍化につながるのではないかとの見方も出始めているからだ。このため、今夜に発表される2月の米ISM製造業景況指数の結果から米国のインフレ圧力の高まりがどの程度進んでいるのかどうか確認するうえでも注目したい。

＜FA＞

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