日銀、4年ぶりに短観の調査対象企業見直し　計数に変化なし

［東京　１日　ロイター］ - 日銀は１日、日銀短観の調査対象企業を２０１８年３月以来４年ぶりに見直したと発表した。調査の母集団のベースをより精度の高いものに変更したが、大企業の景況感など計数に大きな変化は生じない。４月１日発表予定の３月調査から新ベースで公表する。

日銀は原則、２―３年に１回のペースで短観の調査対象企業を見直している。今回は母集団のベースを総務省・経済産業省の「経済センサス」から、情報の精度が高い総務省の「事業所母集団データベース（年次フレーム）」に変更。前回の見直し以降、資本金の減資などで母集団から外れた企業の調査を廃止した一方、統計精度などに関する一定の基準に基づき必要な企業を追加した。見直し後の調査対象企業数は、２１年１２月調査時点の９３２８社から９３６２社に３４社増加した。

日銀は合わせて新旧両ベースによる昨年１２月の短観の比較表を公表した。大企業・製造業の足元のＤＩが新ベースではプラス１７、旧ベースではプラス１８となるなど計数は新旧でほぼ変化がない。

（和田崇彦）