三井物と三菱商「政府やパートナーと検討」、サハリン２から英シェル撤退

［東京　１日　ロイター］ - 三井物産と三菱商事は１日、英石油大手シェルが撤退を決めたロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」について、日本政府、パートナーと検討を進めるとコメントした。両社はサハリン２から日本に液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給している。

ウクライナの軍事侵攻を受け、欧米企業にはロシアから撤退を発表するところが出ており、シェルは２８日、サハリン２を含めてロシアの全事業を取りやめることを決めた。ＢＰも保有するロシアの石油大手ロスネフチの株式２０％弱を全て売却し、ロシアからの事業撤退を決定した。

サハリン２にはロシアのガスプロムが約５０％、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％出資している。三菱商事によると、年間のＬＮＧ生産能力はおよそ１０００万トンで、約６割を日本向けに供給している。

三井物産はロイターに対し、「シェルの発表内容の詳細を分析中。日本政府とパートナーと検討を進めていきたい」、三菱商事は「シェルの発表内容の詳細を分析の上、日本政府およびパートナーとの検討を進める」と話した。シェル撤退後も操業可能かとの問いにも両社は同じ回答を繰り返した。

萩生田光一経産相は１日午前の閣議後会見で、「エネルギー安全保障の観点も含めて、Ｇ７（主要７カ国）をはじめとする国際社会と連携していきたい」と語った。

日本が輸入するＬＮＧのうち、ロシアからのものは約８％を占める。