トヨタ工場停止、取引先にウイルスと脅迫　政府が供給網の対策呼び掛け

［東京　１日　ロイター］ - トヨタ自動車が国内全工場を停止した問題は１日、取引先の部品メーカーでウイルスと脅迫メッセージが見つかったことが分かった。各国が経済安全保障に力を入れる中、企業活動を止めないためには供給網（サプライチェーン）全体でサイバー攻撃対策を強化する必要性のあることが浮き彫りになった。

トヨタは１日、国内１４工場２８ラインを全て止めた。原因は仕入れ先の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたためで、自動車の内外装部品を手掛ける小島プレス工業（愛知県豊田市）は１日、２月２６日夜にサーバーの障害を検知し、ウイルス感染と脅迫メッセージの存在を確認したと発表した。２７日未明、さらなる攻撃を予防するため取引先と外部とのネットワークを遮断したとしている。

トヨタが稼働停止を決めた工場には、グループ会社の日野自動車とダイハツ工業のものも含まれる。約１万３０００台の生産に影響が出る。２日以降の稼働については未定としている。

萩生田光一経産相は１日午前の閣議後会見で、「トヨタ本社はかなり要塞化しているはず。大企業はセキュリティー対策に時間もお金もかけているが、そこと取引する（中小）企業から（被害が広がる）ということは非常に心配」と語り、サプライチェーン全体の対策を強化するよう呼び掛けた。

政府は先週、経済安全保障推進法案を閣議決定し、サイバー攻撃リスクに対応するため、電気・ガス・鉄道・金融・電気通信など１４分野から対象事業者を絞り、重要設備を導入する場合などに政府が事前審査する内容を盛り込んだ。

自動車や部品などの製造業は対象ではないが、小林鷹之経済安保相は１日午前の閣議後会見で「基幹インフラ事業者以外の産業についても強化していくことは当然重要」との見解を示した。

ウクライナ情勢が悪化する中で、ロシアが関与した可能性を記者から問われた松野博一官房長官は、調査中のため予断をもって答えられないとした。

＊内容を追加し再構成しました。