前場の日経平均は反落、対ロ制裁影響を警戒　協議進展に期待

［東京　２８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８３円０８銭安の２万６３９３円４２銭と、反落して午前の取引を終えた。対ロ制裁が世界経済に与える影響が警戒され相場の重しになった。一方、ウクライナとロシアによる協議進展への期待感が支えとなり、前週末の終値を挟んだ一進一退の不安定な値動きとなった。

日経平均は、朝方に小幅反落でスタートした後も、前営業日比２１３円８７銭安の２万６２６２円６３銭まで下げた。週末に欧米などがロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除すると合意し、朝方には世界経済への影響を見極めたいムードが強まって主力の大型株や半導体関連で売りが先行し、指数の重しになった。

その後は切り返してプラスに転じ、１６８円０６銭高の２万６６４４円５６銭に上値を伸ばす場面もあった。ウクライナとロシアの協議進展への期待感を支えに、朝方にマイナスだった主力株や半導体関連の一角では、下げ幅を縮めたり、プラスになる銘柄もあった。

ただ、前引けにかけては再びマイナスに沈むなど、前営業日終値を挟んだ一進一退の不安定な動きとなった。米株先物が軟調に推移したことも重しで「週末の動きについての欧米市場での織り込みを確認したい」（国内証券）との声もあった。

市場では「資源高を織り込む動きがみられたが、各セクターへの影響は読みにくい。長期の投資家は動けず、短期筋主導の相場」（ミョウジョウ・アセット・マネジメント菊池真代表取締役）との声が聞かれた。

東京エレクトロンとアドバンテストの半導体関連２銘柄の下落で、日経平均は約３０円押し下げられた。ファナックやリクルートホールディングス、三井物産も軟調だった。一方、住友金属鉱山やＩＮＰＥＸはしっかり。ダイキン工業も堅調だった。

ＴＯＰＩＸは０．０４％安の１８７５．５０ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４５９４億０６００万円だった。東証３３業種では、卸売業や電気機器、保険業など８業種が値下がりした一方、値上がりは鉄鋼や海運業、非鉄金属など２５業種だった。

東証１部の騰落数は、値上がりが１４７４銘柄（６７％）、値下がりは６２３銘柄（２８％）、変わらずは８２銘柄（３％）だった。