注目トピックス　日本株

JT---大幅反落、利益寄与大きいロシア地域の先行き不透明感を意識

配信日時：2022/02/28 10:34 配信元：FISCO
JT<2914>は大幅反落。ロシア・ウクライナの軍事衝突を映して、業績への影響が警戒される展開になっている。国内向けの紙巻きたばこや日本向けの葉巻きたばこ「キャメル」をつくっているウクライナ工場の操業を一時停止しているほか、ロシアにも5カ所の工場を保有している。両国を含めた近隣諸国での利益は全体の約2割を占めるとされており、インパクトの大きさが意識される状況のようだ。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 インテリックス---2Q大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 *14:40JST インテリックス---2Q大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 インテリックス<8940>は10日、2025年5月期第2四半期（24年6月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.2%減の226.34億円、営業利益が同624.6%増の17.36億円、経常利益が15.67億円（同1.04億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が10.62億円（同0.72億円の利益）となった。リノベーション事業分野の売上高は前年同期比12.1%減の174.78億円となったが、リノヴェックスマンション販売の利益率が大幅に改善したこと等により、営業利益は同386.9%増の6.64億円となった。物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により、同18.2%減の152.35億円となった。また、賃貸収入の売上高は、同9.0%増の0.57億円となった。そして、その他収入の売上高は、子会社の再生住宅パートナーによる買取再販共同事業やインテリックス空間設計によるリノベーション内装事業等により同81.2%増の21.85億円となった。ソリューション事業分野の売上高は同85.2%増の51.56億円、営業利益は同175.7%増の15.04億円となった。物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却に加え、不動産小口化商品「アセットシェアリング＋（プラス）」の組成があったこと等により、同113.3%増の33.06億円となった。また、賃貸収入の売上高は、同10.5%減の4.70億円となった。そして、その他収入の売上高は、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業やホテル事業の売上寄与により、同94.7%増の13.79億円となった。2025年5月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比8.6%増（前回予想比3.0%増）の463.65億円、営業利益が同121.6%増（同27.4%増）の20.63億円、経常利益が同178.4%増（同42.6%増）の16.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同197.4%増（同37.3%増）の12.31億円としている。 ＜ST＞ 2025/01/15 14:40 注目トピックス　日本株 京橋アートレジデンス---2024年11月30日基準の剰余金配当を発表 *14:39JST 京橋アートレジデンス---2024年11月30日基準の剰余金配当を発表 京橋アートレジデンス<5536>は14日、2024年11月30日を基準日とする剰余金の配当を発表した。今回の配当は、1株当たり25円で、総額は1.00億円となる。効力発生日は、2月27日である。同社は、株主への利益還元を重要視しており、今後も安定した配当を継続する方針を示している。 ＜ST＞ 2025/01/15 14:39 注目トピックス　日本株 京橋アートレジデンス---24年11月期は2ケタ増収増益、期末配当の増配を発表 *14:37JST 京橋アートレジデンス---24年11月期は2ケタ増収増益、期末配当の増配を発表 京橋アートレジデンス<5536>は14日、2024年11月期連結決算を発表した。売上高は前期比43.6%増の65.67億円、営業利益は同26.8%増の9.46億円、経常利益は同17.3%増の7.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.1%増の5.10億円となった。不動産開発創造事業について、売上高は63.22億円（前年同期比45.8％増）、セグメント利益は12.81億円（同21.6％増）となった。一棟収益マンション開発においては、東京23区内を中心に主要ブランドである「CASA：カーサ」シリーズ14棟の引渡しを行った。戸建分譲開発においては、東京都武蔵野市ブライトハウス西久保2棟の引渡しを行った。宅地分譲開発においては、東京都杉並区高井戸東（4区画）の引渡しを行った。リノベーション再販においては、東京都港区及び中央区の区分所有3戸、江東区旅館1棟の引渡しを行った。ESG関連事業について、売上高は2.44億円（同2.4％増）、セグメント利益は0.57億円（同9.2％減）となった。生活関連施設の保有事業においては、東京都墨田区CASA PIAZZA浅草本所（9戸）及び葛飾区CASA GRAZIE新小岩（12戸）を一棟収益マンション開発から自社保有に変更した。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比24.1%増の81.49億円、営業利益が同43.7%増の13.61億円、経常利益が同53.8%増の11.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.7%増の7.44億円を見込んでいる。また、同日、2024年11月期の期末配当金を前回予想から25.00円増配の25.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は25.00円（前期比25.00円増配）となる。 ＜ST＞ 2025/01/15 14:37 注目トピックス　日本株 ポエック---1Qは2ケタ増収増益、3事業部門いずれも堅調に推移 *14:36JST ポエック---1Qは2ケタ増収増益、3事業部門いずれも堅調に推移 ポエック<9264>は14日、2025年8月期第1四半期（24年9月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比25.2%増の25.44億円、営業利益は同27.9%増の2.12億円、経常利益は同27.8%増の2.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同41.9%増の1.32億円となった。環境・エネルギー事業の売上高は前年同期比30.0%増の12.93億円、セグメント利益は同5.3%増の0.62億円となった。既存のポンプや各種水処理機器の卸売事業が引き続き高い需要を維持しており、市場の活況が同社の安定的な収益基盤を支えている。また、養殖設備機器事業（海水用冷却装置の製造・販売事業）では、近年の陸上養殖市場の拡大トレンドを背景に、新たに養殖事業へ参入した大手メーカーのプロジェクトにおいて比較的大型の冷却装置を受注した。動力・重機等事業の売上高は同11.1%増の10.55億円、セグメント利益は同39.8%増の1.83億円となった。プラント設備機器の大型受注および船舶関連設備機器の好調な受注環境が前期から継続しており、同社の経営成績に寄与している。特に、プラント設備機器の受託製造事業では、脱炭素化の流れを背景とした大手メーカーの積極的な設備投資に伴い新たな需要が顕著に発生している。防災・安全事業の売上高は同122.3%増の1.95億円、セグメント利益は同328.1%増の0.24億円となった。自社製品であるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造販売事業は、病院や福祉施設などにおける設備需要が依然として低迷しており、その影響から当該分野の経営成績は厳しい推移が続いている。特に、施設の新設や大規模改修の減少が影響を及ぼしており、既存事業における短期的な成長には課題が残る状況である。一方、同社グループが2024年7月に子会社化した消火用スプリンクラーヘッドの製造事業を手掛けるアイエススプリンクラーは、収益基盤の拡大に寄与した。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.4%増の105.00億円、営業利益が同80.1%増の10.00億円、経常利益が同132.2%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同206.5%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/01/15 14:36 注目トピックス　日本株 ADワークスグループ---2024年12月期通期連結業績フォーキャスト及び公表終了 *14:35JST ADワークスグループ---2024年12月期通期連結業績フォーキャスト及び公表終了 ADワークスグループ<2982>は、10日、2024年12月期の通期連結業績フォーキャストを発表した。売上高は前年同期比20.94％増の500.00億円、営業利益は同26.95％増の31.00億円、税前利益は同20.98％増の25.00億円となった。これらの数値は、通期業績計画に対する進捗率として、売上高106.38％、営業利益103.33％、税前利益108.70％を達成している。また、同社は連結業績フォーキャストの公表を終了する方針を明らかにした。これに伴い、業績進捗の開示については各四半期の決算短信に役割を統合することとしている。同社は、これまで各四半期末や必要に応じて業績フォーキャストを公表してきたが、今後は確度の高い情報に基づく業績見通しの公表を控えるとしている。 ＜ST＞ 2025/01/15 14:35 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---新ブランドホテル「グランレクトーレ湯河原」 2025年2月5日グランドオープン *14:35JST ティーケーピー---新ブランドホテル「グランレクトーレ湯河原」 2025年2月5日グランドオープン ティーケーピー<3479>は、2025年2月5日に神奈川県湯河原町で新しいブランドホテル「グランレクトーレ湯河原」をグランドオープンすることを発表した。本ホテルは、元々企業向けの宿泊研修施設であった「レクトーレ湯河原」を全面改装したもので、客室数を108室から55室に減らし、1室当たりの面積を広げて快適な宿泊を提供する。施設内には、源泉掛け流しの貸切風呂や大浴場、サウナ、ダーツや麻雀を楽しめるアクティブラウンジ、ビュッフェレストラン「薪火」、会議室などを完備しており、法人の宿泊研修やインセンティブ旅行だけでなく、個人の観光客も利用できる多目的空間を提供している。また、ホテルのコンセプト「Infinite Living」に基づき、リラクゼーションやアクティビティを自由に楽しむことができる環境を整えている。これにより、ティーケーピーは神奈川県内におけるホテル事業の拡大を加速させる。 ＜ST＞ 2025/01/15 14:35 注目トピックス　日本株 テラスカイ---3Qも2ケタの大幅な増収・増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 *14:34JST テラスカイ---3Qも2ケタの大幅な増収・増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 テラスカイ<3915>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.3%増の181.02億円、営業利益が同235.6%増の9.38億円、経常利益が同173.6%増の10.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同391.5%増の5.64億円となった。ソリューション事業の売上高は、Salesforceの導入開発事業の好調や、BeeX<4270>が行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣のテラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、前年同期比31.3%増の168.05億円となった。同営業利益は、プロジェクト管理体制の強化による、工数削減や低採算案件の減少などにより利益率が改善し、前年同期比42.8%増の20.90億円となった。製品事業は、mitoco（ミトコ）シリーズを始めとする同社のサブスクリプション売上が対前年比で増加したことに伴い、売上高は前年同期比18.1%増の14.57億円、営業損失は同0.55億円の赤字幅縮小の0.91億円となった。また、同社は同日2025年2月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。修正後の業績予想では、売上高は240.40億円（前回予想比0.1％増）、営業利益は11.67億円（同29.0％増）、経常利益は12.82億円（同28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7.45億円（同31.8％増）の上方修正となった。この修正の主な要因として、ソリューション事業における好調なクラウド導入受注やリピート案件増加のほか、人材育成強化による低採算案件の減少等により利益率が改善。同社は今後の市場環境や競争状況を注視しつつ、引き続き業績の向上に努める。 ＜ST＞ 2025/01/15 14:34 注目トピックス　日本株 SFPホールディングス---3Q増収増益、鳥良事業部門・磯丸事業部門・その他部門の売上高が順調に推移 *14:13JST SFPホールディングス---3Q増収増益、鳥良事業部門・磯丸事業部門・その他部門の売上高が順調に推移 SFPホールディングス<3198>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.7%増の223.10億円、営業利益が同4.9%増の13.64億円、経常利益が同5.9%増の15.37億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.2%増の10.35億円となった。同社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてきた。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力している。鳥良事業部門においては、当第3四半期末現在の店舗数は35店舗となり、売上高は前年同期比2.0%増の38.91億円となった。磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を2店舗出店した一方で、「磯丸水産」を1店舗退店した。また、「磯丸水産」及び「磯丸水産食堂」をフランチャイズで各1店舗出店し、当第3四半期末現在の店舗数は直営100店舗、フランチャイズ18店舗となり、売上高は同4.8%増の135.24億円となった。その他部門においては、「五の五」を1店舗出店したほか、「焼きとんふく助」及び「浜焼ドラゴン」各1店舗を「五の五」へ、「ホームベース」1店舗を「鉄板ホルモン五の五」へ業態転換し、当第3四半期末現在の店舗数は31店舗となり、売上高は同10.2%増の33.91億円となった。フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、クルークダイニングが「梅と鶯」を1店舗退店し、当第3四半期末現在の店舗数はジョー・スマイルが12店舗、クルークダイニングが12店舗となり、売上高は同0.8%減の15.03億円となった。当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は、直営190店舗、フランチャイズ18店舗となった。2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.2%増の300.00億円、営業利益が同3.6%増の21.00億円、経常利益が同2.8%増の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の15.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/01/15 14:13 注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（8）：前期比10円増の1株当たり450円配当を予想 *14:08JST 芙蓉リース Research Memo（8）：前期比10円増の1株当たり450円配当を予想 ■株主還元策芙蓉総合リース<8424>は、業績及び目標とする経営指標等を勘案し確固たる経営基盤及び財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により株主への利益還元に努めることを基本方針としている。好調な業績に支えられ、2004年に上場してから増配を継続してる。2025年3月期については、前期比10円増配となる1株当たり450円（中間配当225円実施済、期末配当225円）を予想しており、中期経営計画目標の配当性向30%以上を2年前倒しで達成見込みである（予想配当性向は30.1%）。弊社では、今後も利益成長による増配の余地は大きいものと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/15 14:08
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