注目トピックス　日本株

JT---大幅反落、利益寄与大きいロシア地域の先行き不透明感を意識

配信日時：2022/02/28 10:34 配信元：FISCO
JT<2914>は大幅反落。ロシア・ウクライナの軍事衝突を映して、業績への影響が警戒される展開になっている。国内向けの紙巻きたばこや日本向けの葉巻きたばこ「キャメル」をつくっているウクライナ工場の操業を一時停止しているほか、ロシアにも5カ所の工場を保有している。両国を含めた近隣諸国での利益は全体の約2割を占めるとされており、インパクトの大きさが意識される状況のようだ。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比70円安の36220円～ *09:29JST ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比70円安の36220円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル140.91円換算）で、日本郵政<6178>、みずほFG<8411>、ソフトバンクG<9984>、豊田自動織機<6201>、三井住友FG<8316>、三菱UFJFG<8306>、オリックス<8591>などが上昇した一方で、ゆうちょ銀行<7182>、セブン&アイ・HD<3382>、村田製作所<6981>、信越化学工業<4063>、丸紅<8002>、ブリヂストン<5108>、富士フイルム<4901>などは下落し、全体はまちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比70円安の36,220円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は297.01ドル高の41,393.78ドル、ナスダックは114.30ポイント高の17,683.98で取引を終了した。利下げ期待を受けた買いが続き寄り付き後、上昇。9月ミシガン大消費者信頼感が予想以上に改善したため、ソフトランディング期待を受けた買いも強まり、続伸した。前連邦準備制度理事会（FRB）高官などの発言を受け一段と積極的なペースでの利下げ観測が強まったほか、半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がさらに相場を後押しし、終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了。13日のニューヨーク外為市場でドル・円は141円02銭から140円29銭まで下落したのち、下げ止まり140円91銭で引けた。米・8月輸入物価指数が予想以上に鈍化、また、連邦準備制度理事会（FRB）が9月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利下げに踏み切るとの思惑も浮上し、長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。その後、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数や同指数の5－10年期待インフレ率が予想上回り、ドル売りが後退した。ユーロ・ドルは1.1102ドルまで上昇後、1.1073ドルまで下落し、1.1074ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が追加利下げを巡り、状況次第で10月の追加利下げの可能性を除外しないが、12月になる可能性が強いとの考えを示した。13日のNY原油先物10月限は伸び悩み（NYMEX原油10月限終値：68.65　↓0.32）。■ADR上昇率上位銘柄（13日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2125円 （157円） +7.98％<5020> ENEOS 11.19ドル 788円 （52.8円） +7.18％<9503> 関西電力 8.89ドル 2505円 （123.5円） +5.19％<6178> 日本郵政 10ドル 1409円 （49円） +3.6％<4755> 楽天 6.86ドル 967円 （20.2円） +2.13％■ADR下落率下位銘柄（13日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.1ドル 1141円 （-160円） -12.3％<8750> 第一生命HD 22.6ドル 3185円 （-404円） -11.26％<3382> セブン&アイ・HD 14.9ドル 2100円 （-68円） -3.14％<2801> キッコーマン 22ドル 1550円 （-46.5円） -2.91％<6981> 村田製作所 9.58ドル 2700円 （-26.5円） -0.97％■その他ADR銘柄（13日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.46ドル 4075円 （-19円）<3382> セブン&アイ・HD 14.9ドル 2100円 （-68円）<4063> 信越化学工業 20.08ドル 5659円 （-47円）<4502> 武田薬品工業 14.7ドル 4143円 （6円）<4519> 中外製薬 23.73ドル 6688円 （-32円）<4543> テルモ 18.48ドル 2604円 （16円）<4568> 第一三共 36.38ドル 5126円 （-9円）<4661> オリエンランド 27.35ドル 3854円 （9円）<4901> 富士フイルム 13.4ドル 3776円 （-27円）<5108> ブリヂストン 18.7ドル 5270円 （-38円）<6098> リクルートHD 12.29ドル 8659円 （-10円）<6146> ディスコ 24.9ドル 35087円 （-213円）<6178> 日本郵政 10ドル 1409円 （49円）<6201> 豊田自動織機 76.18ドル 10735円 （90円）<6273> SMC 20.99ドル 59154円 （-226円）<6301> 小松製作所 26.25ドル 3699円 （-17円）<6367> ダイキン工業 12.26ドル 17276円 （1円）<6501> 日立製作所 48.7ドル 3431円 （0円）<6503> 三菱電機 32.65ドル 2300円 （-14円）<6594> 日本電産 10ドル 5636円 （9円）<6702> 富士通 20.29ドル 2859円 （-4.5円）<6723> ルネサス 7.48ドル 2108円 （2円）<6758> ソニー 93.44ドル 13167円 （62円）<6857> アドバンテスト 45.3ドル 6383円 （8円）<6902> デンソー 14.27ドル 2011円 （-12円）<6954> ファナック 13.59ドル 3830円 （-26円）<6981> 村田製作所 9.58ドル 2700円 （-26.5円）<7182> ゆうちょ銀行 8.1ドル 1141円 （-160円）<7203> トヨタ自動車 175.39ドル 2471円 （16円）<7267> 本田技研工業 31.47ドル 1478円 （6円）<7741> HOYA 134.88ドル 19006円 （-79円）<7751> キヤノン 33.46ドル 4715円 （-4円）<7974> 任天堂 13.36ドル 7530円 （-53円）<8001> 伊藤忠商事 103.85ドル 7317円 （-8円）<8002> 丸紅 157.43ドル 2218円 （-16.5円）<8031> 三井物産 411.48ドル 2899円 （7.5円）<8035> 東京エレク 84.33ドル 23766円 （86円）<8053> 住友商事 22.44ドル 3162円 （6円）<8058> 三菱商事 20.05ドル 2825円 （-9.5円）<8306> 三菱UFJFG 10.37ドル 1461円 （10円）<8316> 三井住友FG 12.84ドル 9046円 （64円）<8411> みずほFG 4.05ドル 2853円 （39.5円）<8591> オリックス 121.79ドル 3432円 （23円）<8725> MS&ADインシHD 22.45ドル 3163円 （-18円）<8766> 東京海上HD 36.01ドル 5074円 （1円）<8801> 三井不動産 29.6ドル 1390円 （-6.5円）<9432> NTT 26.33ドル 148円 （-0.8円）<9433> KDDI 17ドル 4791円 （28円）<9983> ファーストリテ 30.98ドル 43654円 （-246円）<9984> ソフトバンクG 30.23ドル 8519円 （90円） ＜ST＞ 2024/09/14 09:29 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 スマレジ、アルチザ、コナミグループなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 スマレジ、アルチザ、コナミグループなど 銘柄名<コード>13日終値⇒前日比コナミグループ<9766> 13550 -535みずほ証券では目標株価引き上げもゲーム株安の流れで。SHIFT<3697> 11825 -63512日にはモルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価引き下げ。サンリオ<8136> 3665 -189特に材料見当たらないが高値圏で利食い売り優勢か。ネクソン<3659> 2670 -85.513日はゲーム関連の一角で軟調な動きが目立つ。野村総合研究所<4307> 4944 -19412日にはマッコーリー証券が投資判断を格下げ。日本電気<6701> 12950 -32512日はみずほ証券の目標株価引き上げで強い動き。アルチザ<6778> 594 +64今期大幅増益見通しがインパクトに。新都HD<2776> 208 +1713日は上半期の決算発表予定となっているが。マイネット<3928> 386 +34特に材料見当たらないが大口買いきっかけに。デザインワン<6048> 135 +11先月も折に触れて乱高下していたが特に材料なし。ギグワークス<2375> 362 -80第3四半期累計営業損益は赤字転落。JEH<5889> 3135 -575上半期決算を受けて出尽くし感優勢に。シルバーライフ<9262> 850 -88今期業績見通しはコンセンサス下振れ。明豊エンター<8927> 341 -2012日は決算を受けて買い優勢となったが。スマレジ<4431> 2691 +232第1四半期営業利益46.5％増、中期経営計画を更新。モイ<5031> 273 -425年1月期業績予想を上方修正で12日人気化するも伸び悩み。13日は売り優勢。GA TECH<3491> 1016 -168第3四半期累計の事業利益が67.9％増と上期の2.4倍から伸び率が縮小。さくらさく<7097> 1023 -57営業利益が前期2.4倍・今期16.4％増予想。一時人気化するも失速。長い上ひげに。GLOE<9565> 1320 -19024年10月期業績予想を下方修正。Unipos<6550> 136 -16日経BPとの業務提携手掛かりに12日人気化するも長い上ひげに。13日は売り優勢。スペースマーケット<4487> 483 +812日ストップ高の買い人気継続。リンカーズ<5131> 166 -13営業損益が前期2.23億円の赤字・今期1.82億円の赤字予想。エクサウィザーズ<4259> 303 -16住友生命のAI・生成AIを活用した営業職員育成システムの開発支援で12日買われる。13日は売り先行。QPS研究所<5595> 1221 -54小型SAR衛星QPS-SAR5号機の通信系に不具合確認で12日急落。13日もやや売り優勢。 ＜CS＞ 2024/09/14 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　ジェイック、川崎重工業、ジャパンM＆Aなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　ジェイック、川崎重工業、ジャパンM＆Aなど 銘柄名<コード>13日終値⇒前日比SYSHD<3988> 533 +48営業利益は前期31.6％増・今期16.8％増予想。石原ケミカル<4462> 2285 +104発行済株式数の6.25％上限の自社株買いと2.32％の自社株消却発表。ispace<9348> 731 +16「HAKUTO-R」ミッション2の打ち上げは最速24年12月。ジェイック<7073> 2374 +400上期営業利益は0.66億円。第1四半期の0.43億円の赤字から黒字に転換。PBシステムズ<4447> 594 +60発行済株式数の4.70％上限の自社株買いを発表。ジャパンM＆A<9236> 1131 -40024年10月期業績予想を下方修正。鎌倉新書<6184> 481 +80中計期間中の株主還元方針決定で今期は20円配当に。Macbee　Planet<7095> 3165 +150第1四半期好決算や前期比大幅増配を好感。JMHD<3539> 3245 +190好業績・増配や自社株買いを好感。川崎重工業<7012> 4918 +333ゴールドマン・サックス証券では新規に買い推奨。三越伊勢丹<3099> 2263 +83.5大和証券では投資判断を格上げ。ANYCOLOR<5032> 2531 +134初配当実施を引き続き評価材料視。ネットプロHD<7383> 338 +21値動きの軽い低位株として短期資金が物色へ。神戸物産<3038> 4474 +187決算を受けて12日は売り先行となったが。荏原製作所<6361> 1980 +77.5水素エネ向けポンプの試験施設建設報道を引き続き材料視。資生堂<4911> 3345 +13312日には「エリクシール」のビジネス説明会を開催。グッドコムアセット<3475> 786 -65第3四半期大幅増益転換も進捗率低くポジティブ視限定的。ビジョナル<4194> 8640 -520今期の増益率鈍化見通しをマイナス視。ファーマフーズ<2929> 8888 -70成長投資拡大により今期は大幅減益見通しに。ダブル・スコープ<6619> 371 -30上半期下振れ着地嫌気し通期予想取り下げでの不透明感も。ラクスル<4384> 1108 -95順調決算発表も出尽くし感が先行へ。サンウェルズ<9229> 1877 -95保険不正請求に関する報道を引き続き警戒視で戻り鈍い。MonotaRO<3064> 2312 -155ゴールドマン・サックス証券では売り推奨を継続。朝日インテック<7747> 2619 -113.5水戸証券では投資判断を格下げ。カプコン<9697> 3221 -122高値圏で利食い売り集まる展開に。 ＜CS＞ 2024/09/14 07:15 注目トピックス　日本株 サイバートラスト---端末認証サービスが Chromebook でのデバイス証明書の自動インストールを可能に *19:39JST サイバートラスト---端末認証サービスが Chromebook でのデバイス証明書の自動インストールを可能に サイバートラスト<4498>は12日、端末認証サービス「サイバートラスト デバイスID」で Chromebook上のGoogle Chromeブラウザで動作する拡張機能を提供開始したことを発表。本拡張機能により、Chromebook端末にデバイス証明書をインストールするエンドユーザーの操作を不要にし、不正アクセス対策として求められる多要素認証とデバイス証明書を用いた端末認証を容易に実現する。Chromebookは文教市場を中心に普及が進んでおり、文部科学省が求める強固なアクセス制御への対応もデバイスIDの利用により容易に行うことが可能になる。今回提供開始する最新版のデバイスIDでは、管理者が Chrome Enterprise 管理コンソールにデバイスID拡張機能を登録することで、端末利用者がChromebookの初回起動時に行うGoogleアカウントへのログインをトリガーにデバイスID拡張機能の自動インストールを可能にしている。この拡張機能の自動インストール後に、これまで端末利用者側で必要だったデバイスID拡張機能の起動と証明書を取得するための操作がなくなり、デバイスID認証局からのデバイス証明書発行とChromebookへのインストールをワンストップで処理する。同社は、今回のデバイスID拡張機能により、各都道府県の教育委員会や教育委員会へ提案するシステムインテグレーターやIDaaSベンダーなどの顧客に向けて、強固なアクセス制御による厳格な端末認証への対応をより容易に実現可能にし、教育機関における情報セキュリティ対策を支援する。 ＜AK＞ 2024/09/13 19:39 注目トピックス　日本株 ハウテレビジョン---上半期は過去最高の売上高11.4億円。14四半期連続での増収増益記録を更新 *19:32JST ハウテレビジョン---上半期は過去最高の売上高11.4億円。14四半期連続での増収増益記録を更新 ハウテレビジョン<7064>は11日、2025年1月期上半期（24年2月-7月）決算を発表した。連結ベースでの売上高が11.40億円、営業利益が2.93億円、経常利益が2.92億円、EBITDAは3.21億円、親会社株主に帰属する中間純利益が1.84億円となった。前年同期比では、売上高は+24%増加、EBITDAは+39%増加となった。売上高のサービス別での内訳では、新卒サービスが9.61億円（前年同期比+26%、営業利益率66.8%）、中途サービスが1.34億円（前年同期比▲14%、営業利益率45.5%）、RPO（採用代行）サービスが0.46億円（前年同期はなし、営業利益率39.1%）だった。新卒サービス（外資就活ドットコム）においては、戦略的なマーケティング・営業活動により、顧客層・顧客数の拡大と単価向上に向けた施策を推進している。顧客層・顧客数の拡大に関しては、カスタマーサクセスの拡充により継続率を向上させつつ、ブランド認知の浸透を目的とした露出の強化や日系大手・メガベンチャーなどの開拓により新規顧客の獲得を進め取引企業数の拡大を図ってきた。 単価向上に関しては、課題解決型提案による価値の最大化を志向し、新規エンジニア採用のための強化プランのリリース、女性・理系採用特化商品等の充実やジョブ型採用の導入・促進を実施した。中途サービス（Liiga）においては、事業及びプロダクトの変革に従来以上のスピード感で取り組むため、2024年2月に新設分割によりLiiga株式会社に分社化した。当中間連結会計期間においては、従来の固定報酬モデルから成功報酬モデルへの構造改革を進めており、利用エージェントとのマッチング以降の決定率向上を企図した取り組みを進めている。RPO（採用代行）サービスは、2024年4月に株式を取得し連結子会社とした株式会社ログリオを中心に展開している。同社は、エンジニア採用（DevHR）領域で高い専門性を有するRPOサービスを展開している。RPOサービスは、既存のキャリアプラットフォーム事業との親和性が高いこと、今後も高い市場成長の見込まれる領域であるとしている。当中間連結会計期間においては、収益の上積みに貢献している。当中間連結会計期間における新卒サービス領域の具体的な取り組みとしては、50社以上のトップ企業が集う恒例のオンラインイベント「外資就活Live Spring 2024」、オフライン合同座談会「外資就活Meetup」の開催や、エンジニア就活に特化したサービス「Software Engineer就活 by 外資就活ドットコム」の新規リリースを行っている。キャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義している。当中間連結会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は936社（前期末から43社増）に、また、累積会員数は563,975人（前期末から38,911人増）と、着実な伸長を継続している。2025年1月期通期の連結業績予想については、売上高が23.90億円、営業利益が4.50億円、経常利益が4.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.03億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/09/13 19:32 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---「TKP ガーデンシティPREMIUM浜松町WTC annex」 2025年1月開業 *19:26JST ティーケーピー---「TKP ガーデンシティPREMIUM浜松町WTC annex」 2025年1月開業 ティーケーピー<3479>は5日、2025年1月1日、浜松町駅西口で開発中の最新鋭大型オフィスビル「WTC annex」内に「TKPガーデンシティPREMIUM 浜松町WTC annex」を開業することを発表した。「TKPガーデンシティPREMIUM浜松町WTC annex」は、浜松町駅西口で開発中の「WTC annex」の10階に、高い機能性を備えたオフィスバンケットとして開業予定である。現在浜松町エリアでは、大規模な再開発が進んでおり、再開発により交通利便性が向上するほか、オフィスやホテル、商業施設、カンファレンス、文化芸術ホールといった多種多様な機能が整備され、今後当エリアのビジネス拠点としての優位性はさらに高まることが予想される。本施設の総契約面積は940平方メートル(284坪)で、全6室のホール・会議室を備えており、会議や懇親会、式典等あらゆる用途で利用できる。立地はJR・東京モノレール「浜松町駅」直結で、3駅6路線が利用可能である。また、同社は、浜松町エリアを再開発によるオフィス街としてのさらなる発展と貸会議室需要の高まりを見込み、積極的な出店を行っている。本年8月には「TKP浜松町南口ビジネスセンター」を開業、現在5施設を運営しており、今回開業する「TKPガーデンシティPREMIUM浜松町WTC annex」は本エリア6施設目となる。 ＜AK＞ 2024/09/13 19:26 注目トピックス　日本株 ギグワークス---3Q減収なるも、シェアリングエコノミー事業は引き続き好調を維持 *18:34JST ギグワークス---3Q減収なるも、シェアリングエコノミー事業は引き続き好調を維持 ギグワークス<2375>は12日、2024年10月期第3四半期（23年11月-24年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%減の193.25億円、営業損失が1.98億円（前年同期は0.17億円の利益）、経常損失が1.75億円（同0.19億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.29億円（同9.56億円の損失）となった。オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比5.5%減の81.80億円、セグメント利益は同48.7%減の2.47億円となった。同社グループには個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第3四半期累計期間には3,646人のユニークワーカーが日本全国で稼働した。フィールドサービスでは、IT機器のキッティング業務や設定設置業務の引き合いが増加傾向にあり、確実に取り込んでいる。通信インフラの基地局工事を行うコンストラクションは、スマートソーラー・蓄電池設置工事やIT機器保守業務を中心に稼働した。また、コンタクトセンターは、東京・大阪・福岡を中心に7拠点体制で運営しており、旺盛だったテクニカルサポートや通販関連の需要も一旦落ち着きをみせた。フィールドサービス、コンタクトセンターの基幹事業は、人員最適化も徹底しており、利益は前年水準以上になった。さらに、Web3領域のSnap to earnアプリ写真を撮って稼ぐ「SNPIT」は、関連する広告・プロモーション費用や海外取引所へのトークン上場の負担費用等で3億円規模の事業投資を積極的に行ったため、セグメント利益を大幅に押し下げた。デジタルマーケティング事業の売上高は同12.0%減の44.15億円、セグメント損失は1.16億円（前年同期は0.88億円の損失）となった。日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を基盤にサービスを提供している。顧客から継続的にご愛顧頂けるサービスづくりを経営課題とし、顧客宅へ訪問し提供する「お手伝いサービス」や様々な特典を提供する「プレミアム会員サービス」を商品化してきた。11年ぶりになる大型倉庫移転、マーチャンダイジングの再考、新商品であるNFTカメラを主に販売する「カメラの日直」など事業改革を継続している。アイドルや著名医師によるラジオ新番組開始など新たなプロモーションにも注力し、新ロゴでのリブランディングを背景に9カ月間でプレミアム会員は3,000人を突破した。獲得コストが先行している現状であるが、順調に会員数を伸ばしている。システムソリューション事業の売上高は同2.3%減の35.39億円、セグメント利益は同8.9%減の5.21億円となった。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能拡充によって製品強化を進めている。受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで、開発力向上を図っている。シェアリングエコノミー事業の売上高は同26.0%増の39.24億円、セグメント利益は3.46億円（同1.07億円の損失）となった。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店87拠点（2024年7月末）、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる1,000拠点以上のシェアオフィスネットワークを展開している。シェアオフィスの利用会員数は18,200会員に達し、「必要な時に必要なだけ使える」をテーマに、利用者に対して低コストで機能的な働く場を提供している。シェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）を、マルチロケーションでの利用が選択できるなど、利便性の更なる向上に努めてきた。昨年度の不採算サービスの廃止につづき、今年度新たに提供サービスの刷新を行った。さらに、当期においては、特にマーケティング効果の向上にも注力し、会員数は堅調に増加している。また、シェアオフィス直営店の出店を控え、既存店の稼働率向上を優先する利益重視の運営をし、大幅な収益改善となった。ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は、南青山で4店舗を展開し、業績は好調に推移している。2024年10月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比7.7%減の244.00億円、営業利益が同84.6%増の2.05億円、経常利益が同79.8%増の2.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.85億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/09/13 18:34 注目トピックス　日本株 ポールトゥウィンホールディングス---2Qは2ケタ増収、国内・海外ソリューションの売上高が順調に推移 *17:48JST ポールトゥウィンホールディングス---2Qは2ケタ増収、国内・海外ソリューションの売上高が順調に推移 ポールトゥウィンホールディングス<3657>は10日、2025年1月期第2四半期（24年2月-7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.0%増の242.88億円、営業利益が同36.2%減の3.59億円、経常利益が同8.3%減の4.10億円、親会社株主に帰属する中間純損失が1.84億円（前年同期は3.21億円の損失）となった。国内ソリューションの売上高は前年同期比8.5%増の122.61億円となった。国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っている。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っている。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っている。Tech市場向けの第三者検証やシステム開発は案件の大型化が進み、売上高成長を牽引した。海外ソリューションの売上高は同23.1%増の90.29億円となった。在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っている。当中間連結会計期間は海外のゲーム業界の環境が持ち直し、音声収録やカスタマーサポートが増加するとともに円安効果によって売上高が増加した。メディア・コンテンツの売上高は同7.8%減の29.97億円となった。主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っている。アニメ制作では制作単価向上もあり売上高が増加したが、事業の選択と集中により不採算事業の撤退を進めたことで売上高が減少した。2025年1月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比9.2%増（前回予想比2.0%減）の510.07億円、営業利益が同304.5%増（同18.5%減）の18.03億円、経常利益が同251.9%増（同16.0%減）の18.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.22億円（同30.9%増）としている。 ＜AK＞ 2024/09/13 17:48 注目トピックス　日本株 網屋---コープきんきに対しセキュリティ強化支援を実施 *17:41JST 網屋---コープきんきに対しセキュリティ強化支援を実施 網屋<4258>は12日、生活協同組合連合会コープきんき事業連合（コープきんき）に対し、セキュリティ強化支援を実施したことを発表。同社は、セキュリティ製品・サービスの企画から販売までをワンストップで手掛ける、サイバーセキュリティ企業である。セキュリティの自動化を軸に、コンサルティングや構築、運用、教育まで、組織のセキュリティ対策を包括的に支援している。今回、同社は、コープきんきの現状把握により網羅的にセキュリティの穴を洗い出し、対応・復旧体制の整備によりインシデント発生時に被害を最小化するための体制を整え、振り返りにより取り組みを見直すという同社のPDCA体制構築を提案し、採用された。同社のトータル支援により、コープきんきは、サイバーセキュリティのPDCA体制を構築し、包括的セキュリティ強化を実現した。 ＜AK＞ 2024/09/13 17:41
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