世界の大手金融機関、週末返上で対ロシア制裁に対応

［ニューヨーク／ワシントン　２７日　ロイター］ - ウクライナを侵攻したロシアに対する一連の追加制裁に関し、世界の大手金融機関の幹部やコンプライアンス（法令順守）担当者らは週末返上で、情報収集などの対応に追われた。

大手銀行筋によると、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する措置など、制裁の全容把握に各行は奔走している。ＳＷＩＦＴに関する措置は２６日に発表されたが、ロシアのどの銀行が対象になるのかは明らかになっておらず、銀行側は詳細を待っている。

欧州のある銀行筋は、状況が流動的なため、当局にはコンプライアンス徹底のためにシステムを改変する時間的猶予を求めていると明かした。

世界の銀行は制裁に関して多くの経験を積んでおり、ここ数年でコンプライス関連の業務に多額の投資をしてきた。しかし、業界筋によると、今回の制裁は、ロシアのような主要国に対する制裁としては前代未聞の規模になっているという。

これまでにイランと北朝鮮の銀行がＳＷＩＦＴから締め出されことがあったが、同筋によると、両国の銀行は国際取引の主要な参加者ではない。

米金融大手のゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースは制裁への対応についてコメントを控えた。バンク・オブ・アメリカからは回答がなかった。

米欧の銀行はロシアによる２０１４年のクリミア併合後など、ロシアの個人・団体に対する制裁を順守するよう迫られたことがこれまでもあった。

ただ、多くの銀行はロシアとの強いビジネス関係を維持してきた。シティグループはロシアにリテール銀行事業があり、昨年４月以来、売却先を模索していた。

米政府が過去１週間に発表した制裁には、ロシアの最大手銀行ズベルバンクを対象とする、銀行間の決済や外国送金を中継するコルレス銀行業務の禁止や、ＶＴＢ銀行と子会社の米資産の全額凍結が含まれており、各行は対応を迫られている。