ウクライナ情勢、金融政策に考慮すべき＝クリーブランド連銀総裁

［２４日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２４日、ウクライナで展開されている紛争は中期的に米経済に影響を与える可能性があり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が緩和策を縮小する際に考慮する必要があると述べた。

オンラインイベント向けの原稿で、今回のような地政学的な出来事はインフレを悪化させ、短期的に経済成長にダメージを与える可能性があると指摘。「ウクライナ情勢が米国の中期的な経済見通しに与える影響も緩和策の適切な縮小ペースを決定する上で考慮される」とした。

一方で、利上げのペースはインフレ動向次第であり、年央までにインフレが緩やかにならなければ利上げを加速させる一方、予想より早期にインフレが鈍化すれば利上げペースを減速させるべきとの見解を改めて表明。

また、今年は需要が緩やかになり、生産能力の制約が解消されるため、インフレ率は鈍化するものの、今年と来年は２％を上回る水準で推移するとの見通しを示した。