東京株式（前引け）＝大幅続落、欧米とロシアの対立先鋭化を嫌気

　２２日前引けの日経平均株価は前営業日比５８２円９７銭安の２万６３２７円９０銭と大幅続落。前場の東証１部の売買高概算は５億４４７１万株、売買代金概算は１兆３４１９億円。値上がり銘柄数は２１５、対して値下がり銘柄数は１８８３、変わらずは８０銘柄だった。 　きょう前場の東京株式市場はリスク回避の売りが加速する状況となった。前日の米国株市場は休場だったが、緊迫化するウクライナ情勢を嫌気して欧州株市場が全面安商状に売られたほか、ロシア株が１３％強の暴落をみせたことでマーケット心理が大きく弱気に傾いている。欧米とロシアの対立が先鋭化していることで買い手控えムードが強い。日経平均は寄り付きに４００円程度安く始まった後も水準を切り下げ、その後いったん下げ渋る動きをみせたものの前場後半に再び売り直された。中国や香港などアジア株市場が全面安となっていることもセンチメントを悪化させており、日経平均の下げ幅は一時６００円を超える場面もあった。値下がり銘柄数は前引け時点で１９００近くに及び、東証１部全体の８６％を占めている。 　個別では売買代金トップのレーザーテック<6920.T>が下値模索の動きを続け、東京エレクトロン<8035.T>も大幅安。川崎汽船<9107.T>も値を下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも売りが優勢。ファーストリテイリング<9983.T>も下落した。特種東海製紙<3708.T>、クロス・マーケティンググループ<3675.T>が急落、シャープ<6753.T>の下げも目立つ。半面、第一三共<4568.T>が逆行高で目を引く。リクルートホールディングス<6098.T>も頑強な値動きをみせた。マネーパートナーズグループ<8732.T>、石川製作所<6208.T>、フジ<8278.T>なども上昇した。 出所：MINKABU PRESS

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