日経平均は反落、ウクライナ情勢にらみ　海外市場見極めへ

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２７円５３銭安の２万７２３２円８７銭と、反落して取引を終えた。前場はマイナス圏ながらもみあいが続いていたが、後場にはウクライナ情勢を警戒しリスクオフが強まり一段安となる場面があった。その後は戻り歩調となったものの、地政学関連のヘッドラインには神経質になっており、海外市場の動きを見極めたいとの声も聞かれた。

前場の日経平均は狭いレンジ内でのもみあいが継続していたが、後場になりウクライナ東部の親ロシア勢力がウクライナ政府軍から砲撃を受けたとロシア通信（ＲＩＡ）が報じ、一時３７９円４８銭安の２万７０８０円９２銭まで急落した。株安のほか、金利の低下、原油価格の上昇、円高など「典型的なリスクオフムードの動き」（運用会社）が強まった。ただ、すぐに「真相は不透明」との見方が広がり、動きは一服した。

市場では「１７日の欧州・米国市場での動きを見極めたいところ。投資家は事実確認を待っている段階。現地は早朝ということもあり、まだ反応しづらい」との（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声が聞かれた。

個別では、リクルートホールディングスが５％超安、キーエンスが４％超安となるなど、高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の大幅安が目立った。半導体関連では信越化学工業、ＳＵＭＣＯなどが売られ、アドバンテスト、東京エレクトロンなどが買われるなどまちまちだった。

そのほか、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ファナックが軟調。資生堂、三菱商事、豊田通商は買われた。

ＴＯＰＩＸは０．７９％安の１９３１．２４ポイント。東証１部の売買代金は２兆９２００億８４００万円だった。東証３３業種では、サービス業、倉庫・運輸関連、情報・通信業、輸送用機器などの２６業種が値下がり。鉱業、卸売業、陸運業などの７業種が値上がりした。

東証１部の騰落数は、値上がりは５４１銘柄（２４％）、値下がりは１５７２銘柄（７２％）、変わらずは６９銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27232.87 -227.53 27431.42 27,080.92─27,438.74

ＴＯＰＩＸ 1931.24 -15.39 1944.27 1,920.87─1,945.32

東証出来高(万株) 118069 東証売買代金(億円) 29200.84