ＪＰモルガン、暗号資産のヘッジ巡り早期の規制整備求める

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 米銀大手ＪＰモルガン・チェースの幹部は１５日、銀行が顧客のために暗号資産（仮想通貨）を扱う際の確実性を担保するため新たなルールが早急に必要だと述べた。

ビットコインなど暗号資産市場の規模は２兆７０００億ドルと、まだ比較的小さいが、このセクターの活動をカバーするために銀行が確保すべき資本に関するルールは今のところない。

ヘッジファンドや投資ファンドなど大手機関投資家は暗号資産への関心を強めており、銀行に仲介の役割を求めている。

ＪＰモルガンの法人・投資銀行部門で規制関連業務を統括するデビー・テンニース氏は、国際スワップデリバティブ協会のイベントで、一部の大型プレーヤーから暗号資産へのエクスポージャーのヘッジを依頼されたとした上で、「国際的に一貫した規制の枠組みが必要だ。できるだけ速やかに解決策を得ることが重要だ」と述べた。

バーゼル銀行監督委員会は、暗号資産を保有する銀行に資本の積み増しを求める案を示しているが、最終決定は２０２３年以降になるとみられている。

テンニース氏は、バーゼル委が作業を終えるまでの暗号資産の「暫定的な扱い」について、ＪＰモルガンは各国・地域と協議してきたと述べた。

その上で「各国経済への真のリスクは、銀行がヘッジされた形で顧客と関与できるような解決策を得られない場合、この分野の活動が規制の枠外に出るということだ」とし、「金融安定が憂慮される」と語った。