最大手企業の気候変動対策、実質効果は限定的＝調査

［ロンドン　８日　ロイター］ - 世界の最大手企業の一部が設定している気候変動対策目標は実際の温室効果ガス排出量に限定的な影響を及ぼす程度にとどまることが、最新の調査で分かった。

調査は、ドイツの調査機関ニュークライメート・インスティテュート（ＮＣＩ）と非営利団体のカーボン・マーケット・ウォッチと共同で世界最大手企業２５社に実施。その結果、全バリューチェーンの９０％以上の排出削減につながる計画を持っている企業はわずか３社にとどまった。１２社は特に排出削減目標を設定していないと回答した。

２５社が表明している削減量の合計は２０１９年時点に求められていた２．７ギガトンの５分の１を下回っている。

調査を作成したＮＣＩのトーマス・デイ氏は、「再現可能な限りの好ましい実践を見いだすようにしたが、率直に言って報告内容に驚き、失望した。企業に対する気候変動対策への圧力が増す中、取り組み表明はあまりに内容が伴っておらず、戦略指針の方向性にとって中核である消費者と行政を欺く恐れがある。比較的良く取り組んでいる企業さえも行動を誇張している」と述べた。