注目トピックス　日本株

シグマクシス---急伸、業績・配当予想引き上げと株式分割を発表

配信日時：2022/02/08 14:36 配信元：FISCO
シグマクシス<6088>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は20.8億円で前年同期比78.4％増益となり、通期予想は従来の25億円から27億円、前期比54.5％増に上方修正した。コンサルティング事業が上振れたもよう。年間配当金も従来計画の24円から26円に引き上げ、前期比4円の増配となる。加えて、3月末を基準とした1対2の株式分割実施も発表、流動性の向上なども期待される状況に。 ＜YN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（1） *10:00JST 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（1） ■︎対談文字起こし馬渕：皆さん、こんにちは。馬渕磨理子です。本日は上場企業の経営者にお話を伺います。早速ゲストをご紹介します。東証プライム上場の株式会社セレス<3696>代表取締役社長、都木聡さんです。どうぞよろしくお願いします。都木：よろしくお願いします。馬渕：本日はお話を伺えることをとても楽しみにしています。御社について、個人投資家の方々には「暗号資産」というイメージと「ポイントサイト」というイメージを持たれる方が多い印象です。また、成長性の高いグロース企業として見られる側面もありますが、この点についてどのように受け止めていらっしゃいますか。都木：当社の売上高のほとんどはポイントを中心としたモバイルサービスで構築されています。そのキャッシュフローを稼ぎながら、暗号資産へ投資をしています。ブロックチェーンビジネスにおける大きなイノベーションの成長に取り組みつつ、赤字を出さずに進んできた会社です。そのため、投資家の方々にとっては安心して投資していただける事業形態であると考えています。馬渕：業績も着実に伸びていますが、先ほどのお話の通り、こちらにある「モッピー」というポイントサイトが大人気ですね。現在、売上の9割を占めていると伺っています。都木：そうですね。モッピーを含めたモバイルサービスが全体の9割を占めています。都木：昨年の売上はおよそ280億円でしたが、そのうち約150億円がモッピーによるものです。一方で、およそ70億円は新規事業によるもので、5年前にゼロから立ち上げたD2Cビジネスなどが含まれています。馬渕：つまり、業績は非常に底堅く、安定しているということですね。加えて、モッピーのアクティブ会員数はすでに600万人に達していると伺いました。日本の人口で考えると、約5％の方が「モッピー族」といえるのではないかと思います。都木：累計でいえば1,300万人以上が利用しています。馬渕：そんなに多くの方がいらっしゃるのですね。都木：はい。中学生や高校生の頃にモッピーを使っていたという方が、就職活動の面接に来ることもあります。そのような話を聞くと感動し、思わず「採用だ」と言いたくなるほどです。また、主婦の方々にも広く使っていただいていますし、40代・50代の高所得層のマイラー（マイルを貯める人）にも大変ご利用いただいています。非常に幅広い層に利用されているサービスです。馬渕：現在は物価高で家計が厳しい方も多く、ポイ活が大変人気を集めています。その点もモッピーにとって追い風になっていると思います。さらに暗号資産分野は成長領域であり、こちらも深掘りしていきたいと思います。ここで、都木社長とセレスの概要をご紹介します。都木さんは野村證券やサイバーエージェントで経験を積まれ、2005年にセレスを創業されました。創業以来運営しているポイントサイト「モッピー」はスマートフォンの普及とともに成長し、2014年に上場を果たしました。モッピーを通じて発行される「モッピーポイント」は代用通貨としての性質を持ち、トークンとみなすことができます。そして、暗号資産もブロックチェーン技術を基盤としたトークンであることから、ポイントサイト事業と親和性が高い領域と捉え、暗号資産業界に参入されています。具体的には、2015年にCoincheckの株式を取得し、2021年に売却。2017年にはビットバンクの株式を取得、同年にマーキュリーを設立し、2021年には暗号資産販売所「CoinTrade」を開業されています。ビットバンクのCMもよく拝見しますが、あちらもセレスのグループ会社だったのですね。都木：はい。当社の持分法適用の関連会社という位置付けになります。馬渕：そうなのですね。この暗号資産分野については後ほどさらに詳しく伺いたいと思います。改めてですが、都木社長、御社の事業は大きく2つに分かれると伺っています。ご説明いただけますか。都木：大きく分けると、モバイルサービス事業とフィナンシャルサービス事業の2つになります。モバイルサービス事業は、モッピーを中心としたポイントセグメントとD2C事業です。当社自身がメーカーとして化粧品や雑貨を製造し、D2Cとして展開しています。一方、フィナンシャルサービス事業は、先ほどご紹介いただいたマーキュリーやビットバンクといった暗号資産交換業が中心です。グループとして取引所ライセンスを2社分保有しています。また、オンラインファクタリング事業を展開する子会社「ラボル」もあり、ブロックチェーン関連に加えてフィンテック領域の事業も行っています。馬渕：ではまず、モバイルサービスについて詳しく伺いたいと思います。メインはモッピーのサービスになりますが、どのような仕組み、ビジネスモデルになっているのかご説明いただけますか。都木：基本的にはスマートフォンアプリやウェブサイトで、ユーザーは無料で登録できます。広告が多数掲載されており、その広告に応じた行動を取ることでポイントが貯まります。例えば、アプリをダウンロードすれば10ポイントなど、楽天市場やYahoo!ショッピングで買い物をすれば購入金額の一定割合分のポイントが貯まります。さらに、証券会社の口座開設といったアクションでもポイントが付与されます。たとえばSBI証券や楽天証券の口座を開設すると、1万ポイントが貯まるといった形です。ユーザーは貯まったポイントを1ポイント1円として現金、マイル、電子マネー、あるいはPayPayのようなポイントに交換することができます。馬渕：現金にも換えられるのですか。都木：はい。メガバンクだけでなく信用組合などにも振り込むことが可能です。実際に、2万～3万ポイントを貯めて生活に活用している方もいらっしゃいます。馬渕：なるほど。私は楽天経済圏をよく利用していますが、楽天だけでもポイントは貯まります。それに加えて、モッピーを経由することでさらにメリットがあるのでしょうか。都木：そうですね。モッピーを経由して楽天市場で買い物をすると、楽天ポイントに加えてモッピーポイントも貯まります。楽天市場の場合、購入金額の1％がモッピーポイントとして付与されます。たとえば100円で1ポイント、1万円なら100ポイントが貯まります。つまり、追加でポイントが得られる仕組みです。馬渕：二重にポイントが得られるのですね。これは知りませんでした。ぜひ試してみたいと思います。都木：貯まったポイントは楽天ポイントなどに交換できますし、逆に楽天で貯めたポイントを現金に振り替えることも可能です。馬渕：現金に交換できるのは珍しいですね。多くの場合はポイントのままですから。都木：はい。当社のポイントは現金に交換できます。ただし、購入や入金によってポイントを得ることはできません。基本的には広告に対するアクションを行った対価として、おまけのようにポイントを付与している仕組みです。馬渕：広告主にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。都木：広告主にとっては、ユーザーのアクションが発生して初めて広告料が発生する仕組みです。そのためCPA（コスト・パー・アクション）型で広告を出稿でき、費用対効果が明確になります。例えば証券会社であれば「口座開設で1万円」といった設定が可能ですし、「口座開設後に10万円入金したユーザーには2万ポイント付与」といった設定もできます。株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（2）に続く ＜FA＞ 2025/09/18 10:00 注目トピックス　日本株 北陸電気工事：受注残・繰越工事高が過去最高水準、株価は上場来高値更新 *09:35JST 北陸電気工事：受注残・繰越工事高が過去最高水準、株価は上場来高値更新 北陸電気工事<1930>は、富山県富山市に本社を構える総合設備企業であり、北陸電力グループの総合設備エンジニアリングで、内線・空調管工事を主力に、配電線工事や送変電工事等も手掛ける。「発電所からコンセントまで」をモットーに幅広く事業を展開している。事業は大きく内線工事、空調管工事、配電線工事、送変電工事、通信・土木工事、再生可能エネルギー・燃料転換に区分される。内線工事（通信工事を含む）は売上構成比で約5割を占める主力事業となっている。地域密着型の安定受注を基盤に、成長余地の大きい情報通信分野を積極的に拡大している。配電事業は北陸、内線・空調管・外線送変事業は大都市圏を重点エリアとして展開している。北陸電気工事の2026年3月期第1四半期は、売上高120億71百万円（前年同期比7.7%減）、営業利益3億86百万円（同19.9%減）と減収減益の結果となった。前期に大型工場案件を複数抱えていた反動減が響いた一方、配電線工事は堅調に推移した。コスト面では、継続的な資材価格や人件費の上昇が収益を圧迫したが、同社は受注時に見積段階で上昇分を織り込み、大型案件については契約条件に物価変動条項を付すなどのリスク管理を徹底。さらに進捗に応じて見積もりを見直す体制を敷いており、収益確保に向けた柔軟な対応を続けている。加えて同社は、将来の人材力強化を目的に技術開発センターを運営しており、新入社員に対して4月から最長約7カ月間の教育を実施している。1人あたり約10万円の教育費を投じるなど高水準の研修を行っており、短期的には上期の人件費増加につながるものの、長期的には施工力強化や生産性向上に資する投資と位置づけている。通期では売上高610億円（前期比6.3%増）、営業利益40億円（同8.1%減）を見込んでおり、過去最高水準の繰越工事高や受注残を背景に、売上計画の達成可能性は高いと評価できる。市場環境は同社に有利な状況が続く。電力設備は老朽化対応や再エネ導入拡大に伴う更新需要が底堅く、長期的な工事需要が期待される。通信分野では5Gから6Gに向けた基盤整備やクラウド・AI普及に伴うデータセンター需要が拡大している。防災・減災関連の公共投資も安定的な需要が見込まれ、同社の施工分野において追い風が吹いている。ただし、工事進捗に季節性があるため、第4四半期に売上が集中する傾向が強い点は留意が必要である。中期経営計画「Action Plan 2027」（2025-2027年度）では、2028年3月期に売上高700億円、営業利益60億円を目標としている。戦略の柱は「送配電網の再構築需要取り込み」「通信インフラの拡大」「省エネ・再エネ関連需要の獲得」である。さらにDXを活用した工事効率化や人材育成を推進し、生産性と安全性の向上を図る。長期的には電力ネットワーク強靭化、防災・減災投資の継続が電力関連工事の安定を支えるほか、クラウド・AIの普及によるデータセンター建設や再エネ発電関連が成長ドライバーとなる見通し。株主還元については、安定的かつ継続的な株主還元を経営方針の柱としており、DOE3.0%を目標に掲げている。過去には利益が伸び悩んだ局面でも配当を維持してきた実績があり、株主重視の姿勢が一貫している。2025年3月期は1株当たり年間配当44円を実施し、DOEは2.9%に達した。2026年3月期についても同額の年間44円配当を計画しており、足元の株価水準から配当利回りは2.95%となる見込みである。足元の自己資本比率は77.4%と、健全な財務基盤を背景に安定した配当継続力を有している。また、自己株式の取得や処分も機動的に行い、資本効率の向上や従業員還元施策に活用するなど、多面的な株主還元策を実施している。総じて、電力・通信インフラを基盤とした安定的な事業基盤を持ち、過去最高水準の受注残や繰越工事高を背景に、今後も堅調な業績が期待される。電力設備の更新需要や通信インフラ拡大といった社会的ニーズの高まりを追い風に、中期的な業績成長が期待される。株価指標を見ると、PBRは0.95倍と1倍を下回っており、割安感がある。2025年9月16日の株価は一時1,570円となり、上場来高値を更新した。今後、利益成長が進展すれば、株価はさらなる評価余地があると考えられる。 ＜HM＞ 2025/09/18 09:35 注目トピックス　日本株 東京衡機、トヨタ自◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:06JST 東京衡機、トヨタ自◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 東京衡機<7719>2026年2月期業績予想の修正を発表。営業利益を1.26億円から1.77億円に上方修正した。売上高は試験機事業において、短期的な売上規模よりも収益性向上を優先する戦略的な経営判断により前回予想比減収。利益率の高いオーダー品の売上増、システよる生産プロセスの最適化が実現し利益率改善の影響を受け、営業利益、経常利益および純利益は前回発表予想値を上回る見込みとなった。トヨタ自<7203>直近で調整をみせていたが、25日線が支持線として意識される形でリバウンドの動きとなった。一目均衡表では雲を上回っての推移であり、直近の調整では基準線が支持線として機能している。遅行スパンは上方シグナルを継続。パラボリックは陽転シグナルを継続している。 ＜CS＞ 2025/09/18 09:06 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比35円安の44575円～ *08:38JST ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比35円安の44575円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル146.94円換算）で、日本郵政<6178>、オリエンランド<4661>、みずほFG<8411>、本田技研工業<7267>、オリックス<8591>などが上昇した一方で、日本電産<6594>、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、東京エレク<8035>、ダイキン工業<6367>などは下落し、全体はまちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比35円安の44575円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.42ドル高の46018.32ドル、ナスダックは72.63ポイント安の22261.33で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）結果待ちで、寄り付き後、まちまち。連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで市場の予想通り0.25％の利下げを決定したほか、追加利下げが示唆されたためダウは続伸した。その後、今回の会合で大幅利下げへの広い支持がなかったとパウエル議長が指摘すると一時下落に転じる局面もあったが終盤にかけて回復。ナスダックは半導体セクターが重しとなり、ナスダックは終日軟調に推移し、まちまちで終了した。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円49銭まで下落後、147円05銭まで上昇し、147円02銭で引けた。米8月住宅着工件数が予想以上に減少したほか、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り利下げを決定、スタッフ予測での年あと2回の利下げ予想を受け長期金利低下に伴うドル売りが加速。しかし、今回の会合で大幅利下げに広い支持がなかったことを議長が明らかにすると金利が上昇し、ドルも買いに転じた。ユーロ・ドルは1.1919ドルまで上昇後、1.1808ドルへ反落し、1.1809ドルで引けた。NY原油先物10月限は弱含み（NYMEX原油10月限終値：64.05　↓0.47）。■ADR上昇率上位銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9503> 関西電力 　 7.94ドル 　2333円 　（128円） 　 +5.8％<7259> アイシン精機 　 18.08ドル 　2657円 　（99円） 　 +3.87％<8830> 住友不動産 　 22.56ドル 　6630円 　（200円） 　 +3.11％<6178> 日本郵政 　 10.48ドル 　1540円 　（28円） 　 +1.85％<2503> キリンHD 　 14.68ドル 　2157円 　（27円） 　 +1.27％■ADR下落率下位銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 　 15.1ドル 　2219円 　（-102円） 　 -4.39％<7733> オリンパス 　 12.42ドル 　1825円 　（-42.5円） 　 -2.28％<5020> ENEOS 　 12.3ドル 　904円 　（-18.9円） 　 -2.05％<7201> 日産自動車 　 4.93ドル 　362円 　（-6.9円） 　 -1.87％<6594> 日本電産 　 4.5ドル 　2645円 　（-46円） 　 -1.71％■その他ADR銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 16.09ドル 　4729円 　（-17円）<3382> セブン&アイ・HD 　 13.43ドル 　1973円 　（-4円）<4063> 信越化学工業 　 15.4ドル 　4526円 　（-19円）<4502> 武田薬品工業 　 15.09ドル 　4435円 　（5円）<4519> 中外製薬 　 22.87ドル 　6721円 　（-1円）<4543> テルモ 　 17.23ドル 　2532円 　（-8.5円）<4568> 第一三共 　 23.98ドル 　3524円 　（-6円）<4661> オリエンランド 　 25.33ドル 　3722円 　（40円）<4901> 富士フイルム 　 12.42ドル 　3650円 　（-8円）<5108> ブリヂストン 　 23.78ドル 　6988円 　（5円）<6098> リクルートHD 　 11.3ドル 　8302円 　（-11円）<6146> ディスコ 　 30.7ドル 　45111円 　（-209円）<6178> 日本郵政 　 10.48ドル 　1540円 　（28円）<6201> 豊田自動織機 　 113.29ドル 　16647円 　（47円）<6273> SMC 　 15.33ドル 　45052円 　（-328円）<6301> 小松製作所 　 35.59ドル 　5230円 　（19円）<6367> ダイキン工業 　 11.93ドル 　17530円 　（-135円）<6501> 日立製作所 　 27ドル 　3967円 　（7円）<6503> 三菱電機 　 51.21ドル 　3762円 　（18円）<6594> 日本電産 　 4.5ドル 　2645円 　（-46円）<6702> 富士通 　 24.98ドル 　3671円 　（-10円）<6723> ルネサス 　 5.92ドル 　1740円 　（-9.5円）<6758> ソニー 　 29.16ドル 　4285円 　（18円）<6857> アドバンテスト 　 94.29ドル 　13855円 　（10円）<6902> デンソー 　 14.64ドル 　2151円 　（-9.5円）<6954> ファナック 　 14.35ドル 　4217円 　（4円）<6981> 村田製作所 　 9ドル 　2645円 　（3円）<7182> ゆうちょ銀行 　 12.58ドル 　1849円 　（-7円）<7203> トヨタ自動車 　 201.38ドル 　2959円 　（8.5円）<7267> 本田技研工業 　 34.12ドル 　1671円 　（14円）<7741> HOYA 　 145.03ドル 　21311円 　（-19円）<7751> キヤノン 　 29.84ドル 　4385円 　（18円）<7974> 任天堂 　 22.71ドル 　13348円 　（-187円）<8001> 伊藤忠商事 　 116.1ドル 　8530円 　（8円）<8002> 丸紅 　 242.23ドル 　3559円 　（2円）<8031> 三井物産 　 496.13ドル 　3645円 　（2円）<8035> 東京エレク 　 81.8ドル 　24039円 　（-211円）<8053> 住友商事 　 29.48ドル 　4332円 　（10円）<8058> 三菱商事 　 23.58ドル 　3465円 　（5円）<8306> 三菱UFJFG 　 15.6ドル 　2292円 　（12.5円）<8316> 三井住友FG 　 16.61ドル 　4068円 　（17円）<8411> みずほFG 　 6.56ドル 　4820円 　（44円）<8591> オリックス 　 26.96ドル 　3962円 　（24円）<8725> MS&ADインシHD 　 23.61ドル 　3469円 　（3円）<8766> 東京海上HD 　 43.62ドル 　6410円 　（18円）<8801> 三井不動産 　 32.6ドル 　1597円 　（2円）<9432> NTT 　 27.37ドル 　161円 　（0円）<9433> KDDI 　 17.12ドル 　2516円 　（1円）<9983> ファーストリテ 　 32.32ドル 　47491円 　（-89円）<9984> ソフトバンクG 　 60.9ドル 　17897円 　（-163円） ＜ST＞ 2025/09/18 08:38 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2インタースペース、ソフト99、GMOペパボなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2インタースペース、ソフト99、GMOペパボなど 銘柄名<コード>17日終値⇒前日比北海道電力<9509> 1134 -6017日は電力株に売りが向かい全面安に。浜松ホトニクス<6965> 1582.5 -77.5モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。日本ケミコン<6997> 1566 -59特に材料もなく16日に急伸しており。キオクシアHD<285A> 4440 -265フィリップ証券では投資判断格下げ観測。住友ファーマ<4506> 1618 -76特に目立った材料もなく需給要因。北陸電力<9505> 890.7 -31電力株安の流れに押される形。三井金属鉱業<5706> 10205 -500高値圏で利食い売りが優勢となる展開。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2518 -117リバウンド一巡感で戻り売り圧力。T＆DHD<8795> 3793 -117米長期金利低下で保険株安い。MS＆AD<8725> 3728 -182米利下げ観測など警戒視。ソシオネクスト<6526> 2842.5 -145半導体関連では逆行安も特に材料見当たらず。インタースペース<2122> 1090 +150株主優待制度の導入を発表。ソフト99<4464> 3465 +504エフィッシモの対抗TOB実施を引き続き材料視。トップカルチャー<7640> 231 +50決算発表以降はあく抜け感が優勢で。GMOペパボ<3633> 2079 +400収益予想・配当予想を上方修正。東京機<6335> 550 -40スピード調整一巡感で押し目買い。誠建設<8995> 1125 +10725日線までの調整で自律反発。夢みつけ隊<2673> 250 +27たんなる値幅取りの動き。岡本硝子<7746> 265 -51日証金では増担保金徴収措置を実施。アセンテック<3565> 1536 -264再TOB期待の後退を売り材料視へ。串カツ田中<3547> 2422 -236第三者割当増資実施による希薄化を嫌気。売れるG<9235> 1283 +54デジタル資産の「復旧・保全」を支援する「デジタルアセット・リカバリー事業」へ参入。Mマート<4380> 1450 +78上期営業利益が36.2％増。第1四半期の22.5％増から増益率拡大。上値は限定的。テラドローン<278A> 3905 -340上期営業損益が6.66億円の赤字。前年同期の3.62億円の赤字から赤字幅拡大。学びエイド<184A> 580 -76第1四半期営業損益が0.77億円の赤字。tripla<5136> 2140 +89第3四半期累計の営業利益2.8倍。かっこ<4166> 803 +36不正検知サービス「O-PLUX」がand rootsのECサイトで導入。地域新聞社<2164> 663 +3316日まで5日続落で押し目買い誘う。クラシコム<7110> 2319 +8926年7月期営業利益が33.2％増予想で16日ストップ高。17日も買い優勢。ブッキングR<324A> 1270 -68株主優待制度の導入と「施設再生・リセール事業」の開始を発表し16日人気化。17日は売り優勢。ビジネスコーチ<9562> 2344 -8625年9月期純利益予想を上方修正。上昇して始まるが失速。 ＜CS＞ 2025/09/18 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1ティラド、ヨンキュウ、東京エレクトロンなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1ティラド、ヨンキュウ、東京エレクトロンなど 銘柄名<コード>17日終値⇒前日比いちよし<8624> 877 +4726年3月期中間配当は28円予定（普通配当18円、創立75周年記念配当10円）。前期中間配当は17円。ヨンキュウ<9955> 2805 +167ウナギのふ化仔魚を稚魚まで育てることに成功。システム　ディ<3804> 2227 -194第3四半期累計の営業利益6.93億円。上期の6.52億円から伸び悩み。両毛システム<9691> 4100 +20026年3月期上期業績予想を上方修正。ユカリア<286A> 989 +81北海道の社会医療法人博友会とパートナーシップ協定。PSS<7707> 230 +27欧州で全自動遺伝子検査システム「geneLEAD VIII」の販売開始。ティラド<7236> 7640 +990再度の自社株買い実施を発表。カルビー<2229> 3004 +234オアシス・マネジメントが大量保有。東京エレクトロン<8035> 24250 +1235SOX指数9連騰で半導体株高。メドレー<4480> 2554 +157大和証券では買い推奨を継続。HUグループ<4544> 3534 +147子会社ケアレックスの株式譲渡手掛かりにリバウンド。東京精密<7729> 9107 +107他の半導体製造装置株同様に買いが優勢。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 3755 +199半導体製造装置株高の流れに乗る。ジャパンマテリアル<6055> 1822 +56半導体関連株の上昇が支援。TDK<6762> 2092.5 +71モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価引き上げ。三櫻工業<6584> 953 +22データセンター用水冷モジュール製品を受注。資生堂<4911> 2468.5 +72.5野村證券では目標株価を引き上げ。ANYCOLOR<5032> 5630 +50ゴールドマン・サックス証券では目標株価引き上げ。GMOインターネット<4784> 1296 +73底値到達感から自律反発狙いも。アルプスアルパイン<6770> 1847.5 +33モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断格上げ。カプコン<9697> 4132 +85ゲームショウ接近なども手掛かりか。Appier　Group<4180> 1640 +52連日の大幅安から押し目買い優勢。KADOKAWA<9468> 3457 +67ゲームショウ接近でゲーム関連の一角で強い動きも。ディスコ<6146> 45320 +860米国半導体株高の流れを引き継ぎ。ニトリHD<9843> 14505 +285ドル円相場の下落を手掛かりに。プロレド・パートナーズ<7034> 650 -128通期の純損益予想は下方修正。TOKYO　BASE<3415> 490 -69上方修正発表も出尽くし感が先行。井関農機<6310> 2231 -187国策銘柄としての期待買いにも一巡感。KLab<3656> 263 -20「ドラクエ」新作の開発担当と伝わり16日に急伸。パーク24<4666> 2036.5 -128.55-7月期営業利益は市場予想を下回る。PR　TIMES<3922> 3210 -130業績上方修正で16日に急伸の反動。日本ヒューム<5262> 3830 -200品貸料の最高料率適用解除で16日は大幅高も。 ＜CS＞ 2025/09/18 07:15 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活エージェント」の2025年8月の月間面談数は、前年比131.4％ *18:34JST 学情---「Ｒｅ就活エージェント」の2025年8月の月間面談数は、前年比131.4％ 学情<2301>は16日、同社が運営する20代向け転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」の2025年8月における月間面談数が、前年同月比131.4％となったと発表した。中途採用向けWebサービス「Ｒｅ就活」との連携を強化した潜在層へのアプローチが奏功した結果とみられる。「Ｒｅ就活」は、2025年1月時点で会員数が260万人を突破しており、その波及効果によりエージェントサービスへの流入も増加傾向にある。両サービスの連携強化によってマッチング精度が向上し、面談数の伸長につながった。同社は今後も、「Ｒｅ就活」および「Ｒｅ就活エージェント」の両サービスを活用し、20代の若手社会人と企業との最適なマッチング支援に注力するとしている。 ＜AK＞ 2025/09/17 18:34 注目トピックス　日本株 ジーニー---連結子会社の持分法適用関連会社への異動を発表 *18:32JST ジーニー---連結子会社の持分法適用関連会社への異動を発表 ジーニー<6562>は16日、連結子会社であるソーシャルワイヤー<3929>が、同社の子会社であるMK1 TECHNOLOGY VIETNAM (以下、MK1) における同社が保有する定款資本の一部を譲渡し、MK1が持分法適用関連会社へ異動する見通しであると発表した。MK1は2020年7月設立のシステム開発会社で、ベトナム・ハノイに所在している。2023年12月にソーシャルワイヤーが同社を子会社化し、グループ全体のシステム開発力強化を目的として事業を展開していた。この度、MK1がオフショアシステム開発による一定の成果を発現し、新たな成長フェーズへ移行する段階を迎えたことから、経営資源の最適配分及びグループ間シナジーを総合的に勘案し、出資持分の一部を譲渡する運びとなった。譲渡先はMK1の創業者であり、ソーシャルワイヤーの従業員でもある人物で、今回の譲渡により、議決権比率は譲渡前の100.0%から35.0%となり、譲渡価額は0.15億円となる見通し。本件に関する取締役会決議は2025年9月16日、資本譲渡契約締結は同17日、資本譲渡実行は同30日を予定している。 ＜AK＞ 2025/09/17 18:32 注目トピックス　日本株 サンマルクホールディングス---2025年8月の月次売上情報 *18:30JST サンマルクホールディングス---2025年8月の月次売上情報 サンマルクホールディングス<3395>は16日、2025年8月の月次売上情報を発表した。 同社既存業態の全店売上は前年同月比107.8%、既存店売上は同109.3%となり、いずれも前年同月を上回った。M&Aにより取得したジーホールディングス、牛かつもと村、La Madragueの全店売上は前年同月比118.3%、既存店売上は同107.9%となった。既存店の定義は開店後20ヶ月を経過した店舗である。 ＜AK＞ 2025/09/17 18:30
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況