注目トピックス　市況・概況

日経平均は61円高、引き続き企業決算に関心

配信日時：2022/02/08 14:24 配信元：FISCO
日経平均は61円高（14時20分現在）。日経平均寄与度では、ＫＤＤＩ<9433>、ファナック<6954>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、オリンパス<7733>、バンナムHD<7832>、テルモ<4543>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、海運業、水産・農林業、空運業、陸運業、鉄鋼が値上がり率上位、パルプ・紙、精密機器、その他製品、その他金融業、繊維製品が値下がり率上位となっている。

日経平均は小幅な動きとなっている。市場では引き続き主要企業の決算が注目されている。今日はこの後、出光興産<5019>ＪＦＥ<5411>、住友鉱<5713>、シャープ<6753>、ＩＨＩ<7013>、セイコーＨＤ<8050>、ソフトバンクＧ<9984>、ＤｅＮＡ<2432>、太平洋セメ<5233>、神戸鋼<5406>、ＪＲ九州<9142>、ハーモニック<6324>、日産自<7201>などが四半期決算を発表する予定で、市場の関心は高い。また、米国では今晩、ＢＮＰパリバ、ファイザーなどが10-12月期決算を発表し、経済指標では12月の米貿易収支が発表される。

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注目トピックス　市況・概況 人民元の安値メド【フィスコ・コラム】 *09:00JST 人民元の安値メド【フィスコ・コラム】 中国政府が米トランプ次期政権の関税強化に備え、通貨安政策を本格化させています。ドル・人民元は9月末の年初来安値から1年ぶり高値圏に上昇。アメリカの対中戦略は厳しさを増す見通しですが、ドル選好地合いによる意図しない元安も強まりそうです。来年1月の第2次トランプ政権発足を待たずして、米中通貨戦争が過熱しています。トランプ次期大統領は選挙公約に掲げていた中国製品への高関税を軸に、対中包囲網を強める方針です。関税率を前政権当時の25％から60％に引き上げるほか、中国企業への投資制限や技術移転の禁止など、過去の施策を一段と強化する、かなり厳しい措置が見込まれています。それに対し、中国の習近平政権は米大統領選前からトランプ氏の再登板を見据え、内需拡大を柱に国内経済のテコ入れを進めてきました。政策金利である貸出優遇金利（LPR）を引き下げ、企業の資金調達コストを軽減。同時に、アメリカからの高関税による打撃を内需拡大で相殺する狙いがあります。また、関税強化による輸出コストの上昇を通貨安で打ち消す戦略で、中国政府は元安を容認する姿勢です。米中両国の思惑を反映し、ドル・人民元相場は9月以降のトレンド転換が鮮明です。それまでは米中金利差縮小によりドル安・元高に振れていましたが、11月の米大統領選前からドル高・元安に転じています。直近の中国共産党中央政治局常務委員会では経済成長を支えるため、緩和的な金融政策を強める方針に傾いています。その際、トランプ政権は中国を為替操作国と認定し打撃を加えようとするはずです。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ再加速を受け、一段の緩和に慎重であるため目先のドル高は避けられません。また、アメリカを中心とした貿易摩擦で世界経済が収縮すれば、それもドル買い要因になります。トランプ氏は中国が台湾に侵攻した際には100-200％という異例の高率な追加関税を課すと警告。仮に「台湾有事」となれば、リスクオフのドル買いで一段の元安を招くでしょう。そして中国側も台湾問題への介入を理由に、引き続き保有米国債の売却をちらつかせ、自国への圧力を跳ね除ける展開が考えられます。トランプ氏はBRICSに対し、ドル以外の通貨による貿易決済に100％の関税を主張しており、ドル離れを食い止めるのに躍起になっています。ただ、基軸通貨は常に上昇圧力がかかるため、慢性的なドル高・元安なら目安とされる1ドル＝7.5元では収まらない可能性もあります。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2024/12/22 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：植田日銀総裁講演、12月日銀会合における主な意見、米消費者信頼感指数 *16:55JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：植田日銀総裁講演、12月日銀会合における主な意見、米消費者信頼感指数 ■株式相場見通し予想レンジ：上限39500円－下限38000円20日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは同199.83ポイント高の19572.60で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比170円高の38880円で取引を終えた。為替市場ではドル・円相場が1ドル156円40銭台で推移。日米中銀会合という今年最後の重要イベントを通過し、相場は商い閑散の年末モード入りとなろう。今週は日産自<7201>とホンダ<7267>による経営統合検討開始に関する報道で、日産自が筆頭株主の三菱自<7211>などプライム市場の自動車株や自動車部品サプライヤーに思惑が向かったことなどから、プライム市場の売買代金はコンスタントに4兆円から5兆円台を記録した。ただ、来週は重要イベントも通過し、海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金は減少し、相場の主役が個人投資家に移る公算が大きい。今月は26日が優待・配当の権利取り最終売買日となるため、12月決算企業などへの関心が高まりそうだ。「掉尾の一振」への期待感から、スタンダード市場やグロース市場の中小型株に個人投資家の関心が向かう可能性もあり、個別株中心の相場展開となろう。プライム市場上場を含め、株価100円から200円台の低位銘柄に短期資金が流出入し、急騰・急落が相次ぐかもしれない。2023年大納会の日経平均は33464円で、年間上昇幅は7369円と1989年の8756円に次ぐ大きさとなった。2024年の日経平均はバブル期以来の史上最高値を更新したほか、史上初の40000円台乗せ、8月5日の史上最大の下げ幅4451円、次の日の6日に史上最大の上げ幅3217円を記録するなど、まさに歴史的な1年となった。史上初の40000円台での年越しは難しそうだが、89年大納会38915円を上回る大納会史上最高値の更新を見たいものだ。大納会まで6営業日だが、今の水準を維持できれば十分狙える記録といえよう。年間パフォーマンスで5000円ほど上昇していることからお化粧買いは期待できないが、日経平均の「掉尾の一振」を期待したい。■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）は12月17-18日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.25ポイントの追加利下げを決定。ただ、同時に発表された政策金利見通しから、来年の利下げ回数は2回に減少した。米国金利の強い先安観は後退し、緩やかなドル高・円安の流れが続きそうだ。直近の米インフレ指標は再加速が示され、今後発表されるデータ次第では政策金利見通しが修正される可能性があろう。一方、日本銀行は18-19日開催の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、1月も政策金利の据え置きが予想されている。20日発表の11月消費者物価コア指数（コアCPI）は市場予想を上回る伸びを記録したが、日銀は来年3月以降の利上げを想定しているとの見方が多い。なお、ドル高円安が進行した場合、日本政府は再度懸念を示す可能性があるが、日本政府・日本銀行による為替介入がすみやかに実施されない場合、ドル・円は直近高値を上回り、再度160円を目指す展開となる可能性がある。■来週の注目スケジュール12月23日(月)：米・消費者信頼感指数(12月)、英・GDP改定値(7-9月)など12月24日(火)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(10月30・31日分)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、全国百貨店売上高(11月)、米・株式市場は短縮取引、米・耐久財受注(11月)、米・新築住宅販売件数(11月)など12月25日(水)：植田日銀総裁が経団連審議員会で講演、企業向けサービス価格指数(11月)、景気先行CI指数(10月)、景気一致指数(10月)、米・欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(クリスマス)など12月26日(木)：住宅着工件数(11月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、英・欧・香港・株式市場は休場など12月27日(金)：日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18、19日分)、鉱工業生産指数(11月)、東京CPI(12月)、失業率(11月)、有効求人倍率(11月)、小売売上高(11月)、米・卸売在庫(11月)、中・工業利益(11月)、中・経常収支確定値(7-9月)など ＜YU＞ 2024/12/21 16:55 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、日英金利差大幅縮小の可能性低い *14:04JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、日英金利差大幅縮小の可能性低い ■上昇、英国金利の先安観後退でポンド買い強まる今週のポンド・円は上昇。日本銀行による追加利上げは来年3月以降になるとの見方が広がり、主要通貨に対する円売りが活発となった。また、英中央銀行は12月19日の会合で政策金利の据え置きを決定し、ベイリー総裁は、「来年どの程度利下げを行うかを確約することはできない」との見方を示したことを受けて日英金利差の段階的な縮小を想定したポンド売り・円買いは縮小。ポンドは対円で底堅い動きを見せた。取引レンジ：193円56銭-198円90銭。■下げ渋りか、日英金利差大幅縮小の可能性低い来週のポンド・円は下げ渋りか。日本銀行による追加利上げは来年3月以降になると予想されている。一方、英中央銀行は2025年に複数回の利下げを行う可能性があるが、日英金利差が大幅に縮小するとの見方は増えていない。新たなポンド売り・円買い材料が提供されない場合、ポンド・円は下げ渋る可能性がある。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：194円50銭-198円50銭 ＜FA＞ 2024/12/21 14:04 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：弱含みか、豪準備銀行12月理事会議事要旨が材料に *14:03JST 豪ドル週間見通し：弱含みか、豪準備銀行12月理事会議事要旨が材料に ■上げ渋り、日本の為替介入を警戒今週の豪ドル・円は上げ渋り。米連邦準備制度理事会（FRB）は来年の利下げペース大幅減速の予測を示したことから、豪ドル買い・米ドル売りは縮小。日本銀行による早期追加利上げ観測後退で豪ドル買い・円売りが一時活発となったが、日本の為替介入が警戒されたことでリスク選好的な豪ドル買い・円売りは週末前に縮小した。取引レンジ：95円76銭-98円37銭。■弱含みか、豪準備銀行12月理事会議事要旨が材料に来週の豪ドル・円は弱含みか。豪準備銀行（中央銀行）の12月理事会議事要旨が材料になる。政策金利の据え置きが決まったが、インフレ上方リスクの一部緩和の指摘もあり、追加利上げ観測は大幅に後退した。利下げ検討などに関する新たな見解がみられる場合は、早期利下げ観測が高まり、豪ドル売りがやや強まる可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・24日：豪準備銀行12月理事会議事要旨予想レンジ：96円00銭-99円00銭 ＜FA＞ 2024/12/21 14:03 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、ECB利下げ継続の可能性残る *14:02JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、ECB利下げ継続の可能性残る ■弱含み、ECBは2025年も利下げ継続の公算今週のユーロ・ドルは弱含み。2025年の米利下げ回数は2回にとどまる可能性があることや米長期金利の上昇を受けてユーロ売り・米ドル買いが優勢となった。ドイツ経済は2025年もさえない状況が続く可能性があることもユーロ売り材料となったようだ。取引レンジ：1.0341ドル－1.0534ドル。■弱含みか、米ハト派姿勢後退でドル買い継続の可能性来週のユーロ・ドルは弱含みか。ユーロ圏経済の不透明感で欧州中央銀行（ECB）追加利下げ観測が高まり、ユーロ売り先行の見通し。年明けのドイツ政局も警戒され、ユーロ売りを後押ししそうだ。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)はハト派姿勢を後退させ、来年以降の利下げ休止の思惑からドル買い地合いを強める展開となろう。予想レンジ：1.0200ドル-1.0500ドル■反発、日銀は追加利上げに慎重姿勢今週のユーロ・円は反発。欧州中央銀行（ECB）による利下げ継続が想定されたことでユーロ・円は一時160円を下回った。しかしながら、日本銀行は12月18-19日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定し、植田日銀総裁は追加利上げに慎重な姿勢を示したことから、リスク選好的なユーロ買い・円売りが急拡大。対円レートは一時163円台後半まで上昇した。取引レンジ：159円80銭－163円80銭。■伸び悩みか、ECB利下げ継続の可能性残る来週のユーロ・円は伸び悩みか。日本銀行による追加利上げ観測は後退し、この影響でユーロは対円で下げ渋る可能性がある。ただ、ユーロ圏経済の不透明感は消えていないため、欧州中央銀行（ECB）による利下げ継続の可能性が高まった場合、目先的にリスク回避的なユーロ売り・円買いがやや強まる可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：160円50銭-164円50銭 ＜FA＞ 2024/12/21 14:02 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、日米中銀の政策消化で緩やかなドル高となる可能性 *14:00JST 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、日米中銀の政策消化で緩やかなドル高となる可能性 【今週の概況】■ドルは堅調推移、日銀は追加利上げに慎重姿勢今週の米ドル・円は堅調推移。12月17－18日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ptの追加利下げが予想通り決定されたが、公表された金利・経済見通しでは2025年の利下げ回数が2回と想定され、9月時点の4回から半減したことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りが観測された。18－19日に開かれた日本銀行金融政策決定会合で政策金利の据え置きが賛成多数で決定されたが、会合後の記者会見で日銀植田総裁は「追加利上げの判断にはもう1段階欲しい」との見方を伝えたことで追加利上げは3月以降になるとの見方が広がり、米ドル買い・円売りが加速。20日の東京市場で一時157円93銭まで米ドル高・円安が進行した。しかしながら、加藤財務相、三村財務官が急激な円安について懸念を表明し、円安是正のための為替介入が実施される可能性が浮上したため、リスク選好的な米ドル買い・円売りは週末前に縮小した。20日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時156円を下回った。この日発表された1月米コアPCE(個人消費支出)価格指数は前月と同水準にとどまり、個人所得や個人消費支出は予想を下回ったことを受けて調整的な米ドル売り・円買いが観測された。米国株式は強い動きを見せたが、米長期金利の低下を意識してリスク選好的な米ドル買いは縮小し、米ドル・円は156円35銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：153円16銭－157円93銭。【来週の見通し】■ドルは底堅い値動きか、日米中銀の政策消化で緩やかなドル高となる可能性来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）は12月17-18日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.25ポイントの追加利下げを決定。ただ、同時に発表された政策金利見通しから、来年の利下げ回数は2回に減少した。米国金利の強い先安観は後退し、緩やかなドル高・円安の流れが続きそうだ。直近の米インフレ指標は再加速が示され、今後発表されるデータ次第では政策金利見通しが修正される可能性があろう。一方、日本銀行は18-19日開催の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、1月も政策金利の据え置きが予想されている。20日発表の11月消費者物価コア指数（コアCPI）は市場予想を上回る伸びを記録したが、日銀は来年3月以降の利上げを想定しているとの見方が多い。なお、ドル高円安が進行した場合、日本政府は再度懸念を示す可能性があるが、日本政府・日本銀行による為替介入がすみやかに実施されない場合、ドル・円は直近高値を上回り、再度160円を目指す展開となる可能性がある【米・12月CB消費者信頼感指数】（23日発表予定）12月23日発表の12月CB消費者信頼感指数は113.0と、11月の111.7を上回る見通し。市場予想と一致、または上回った場合、景況感の改善を好感したドル買いが強まる可能性がある。【植田日銀総裁講演会】（25日予定）植田日銀総裁は25日に経団連審議員会で講演を行う予定。金融政策について言及する可能性がある。次の利上げ時期は来年3月以降になるとの見方が強まれば、円売りが強まる可能性がある。ドル・円の予想レンジ：154円00銭－159円00銭 ＜FA＞ 2024/12/21 14:00 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：日米重要イベント通過で個人投資家中心の相場展開に *13:58JST 国内株式市場見通し：日米重要イベント通過で個人投資家中心の相場展開に ■「タカ派」な利下げで急落した米株につられる展開に今週の日経平均は週間で768.54円安（－1.95％）の38701.90円と下落。17－18日の米連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）と18－19日の日本銀行による金融政策決定会合の結果を見極めたいとするムードが強まるなか、米国株の急落に日本株もややつられる格好となった。FOMCでは想定通りの0.25％の利下げとなったが、25年金利見通し（ドット・チャート）が9月時点の4回（1.00％）利下げから2回（0.5％）利下げに引き下げられ、「タカ派」な利下げとなったことから、18日の米国市場ではNYダウなど主要3指数がそろって急落。この流れが東京市場に波及し、19日の日経平均は39000円台を割り込んだ。ただ、昼休み中に日銀が利上げ見送りを発表したことで、日経平均は下げ幅を縮小した。週を通して日経平均は弱く6日続落となったが、為替市場での円安推移や75日移動平均線（75MA）などが意識され、38700円台で取引を終えた。日銀会合の結果は想定通りの内容だったものの、その後、15時30分からの記者会見で、植田和男日銀総裁は「次回1月展望リポートでワンノッチ（一段階）確度が上がるのか、現時点では何とも言えない」「追加利上げの判断には、もうワンノッチ欲しい」と、賃金動向など一段の情報が必要との考えを示した。市場では、年明け1月での利上げ実施も難しく、春闘のデータがそろう3－4月に利上げ実施がずれ込むとの見方が強まり、為替市場では1ドル158円台手前まで円安ドル高が加速した。なお、12月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5133億円売り越したほか、TOPIX先物を5104億円買い越し、225先物は6180億円買い越したことから、合計6151億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を3312億円売り越すなど合計で3247億円売り越し。信託は現物を1784億円買い越したほか、事業法人は現物を1931億円買い越しており24週連続での買い越しとなった。■年末モード入りで個人投資家が主役に20日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは同199.83ポイント高の19572.60で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比170円高の38880円で取引を終えた。為替市場では1ドル156円40銭台で推移。日米中銀会合という今年最後の重要イベントを通過し、相場は商い閑散の年末モード入りとなろう。今週は日産自<7201>とホンダ<7267>による経営統合検討開始に関する報道で、日産自が筆頭株主の三菱自<7211>などプライム市場の自動車株や自動車部品サプライヤーに思惑が向かったことなどから、プライム市場の売買代金はコンスタントに4兆円から5兆円台を記録した。ただ、来週は重要イベントも通過し、海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金は減少し、相場の主役が個人投資家に移る公算が大きい。今月は26日が優待・配当の権利取り最終売買日となるため、12月決算企業などへの関心が高まりそうだ。「掉尾の一振」への期待感から、スタンダード市場やグロース市場の中小型株に個人投資家の関心が向かう可能性もあり、個別株中心の相場展開となろう。プライム市場上場を含め、株価100円から200円台の低位銘柄に短期資金が流出入し、急騰・急落が相次ぐかもしれない。■大納会まであと6営業日2023年大納会の日経平均は33464円で、年間上昇幅は7369円と1989年の8756円に次ぐ大きさとなった。2024年の日経平均はバブル以来の史上最高値を更新したほか、史上初の40000円台乗せ、8月5日の史上最大の下げ幅4451円、次の日の6日に史上最大の上げ幅3217円を記録するなど、まさに歴史的な1年となった。史上初の40000円台での年越しは難しそうだが、89年大納会38915円を上回る大納会史上最高値の更新を見たいものだ。大納会まで6営業日だが、今の水準を維持できれば十分狙える記録といえよう。年間パフォーマンスで5000円ほど上昇していることからお化粧買いは期待できないが、日経平均の「掉尾の一振」を期待したい。■27日に日本の完全失業率発表来週、日本では、25日に11月企業向けサービス価格指数、10月景気動向指数（確報値）、26日に11月住宅着工件数、27日に11月完全失業率、有効求人倍率、鉱工業生産（速報値）、小売業販売額、百貨店・スーパー販売額、12月東京消費者物価指数などが予定されている。海外では、23日に英・第3四半期経常収支、実質GDP（確報値）、米・12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、24日に米・11月耐久財受注（速報値）、新築住宅販売件数、12月リッチモンド連銀製造業指数、26日にトルコ・中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、原油在庫、27日に米・11月卸売在庫（速報値）などが予定されている。 ＜FA＞ 2024/12/21 13:58 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：値動きの軽い超低位銘柄やバイオ関連銘柄に物色が向かう展開か *13:56JST 新興市場見通し：値動きの軽い超低位銘柄やバイオ関連銘柄に物色が向かう展開か ■新興市場は物色の蚊帳の外に今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－1.95％だったのに対して、グロース市場指数は－2.67％、グロース市場250指数は－3.09％と新興市場が相対的に弱かった。日米の中央銀行会合に関心が向かうなか、日産自<7201>とホンダ<7267>による経営統合検討開始に関する報道で、プライム市場の自動車株や自動車部品サプライヤーに思惑が向かい、新興市場は物色の蚊帳の外に。日米中銀会合の結果発表後も、プライム市場の大型株中心の物色が続いたことなどから、新興市場はさえない動きとなった。時価総額上位銘柄では、GENDA<9166>、弁護士ドットコム<6027>、タイミー<215A>が売られた一方、ispace<9348>は週末に10％超上昇するなどしっかり。そのほかでは、オンコリスバイオファーマ<4588>、ペルセウスプロテオミクス<4882>が下落した一方、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>が急騰するなど、値動きの軽いバイオ関連銘柄の一角に短期資金が向かった。なお、17日にグロース市場に上場したリスキル<291A>、同日スタンダード市場に上場した黒田グループ<287A>、19日にグロース市場に上場したSynspective<290A>の初値は公開価格を上回ったが、18日にプライム市場に上場したキオクシアホールディングス<285A>、19日にグロース市場に上場したdely<299A>の初値は公開価格を下回った。■値動きの軽い銘柄が売買の中心か来週は、日米中銀会合という今年最後の重要イベントを通過し、大納会まで残り6営業日となったことなどから、市場の主役は海外の機関投資家から個人投資家にかわると見る。売買代金は1300億円前後できているが、グロース市場250指数は、25日移動平均線（25MA）、75日移動平均線（75MA）ともに下回っておりトレンドは弱い。GENDA、カバー<5253>など時価総額が大きい銘柄に物色が向かうのではなく、値動きの軽い銘柄が売買の中心となろう。今週同様、バイオ関連銘柄や、dely、Synspectiveなど直近IPO銘柄、もしくは日本電解<5759>、オンコセラピー・サイエンス<4564>など100円未満の超低位銘柄などに短期資金が向かいやすいと考える。なお、23日にはグロース市場に経理DX化を手掛ける令和アカウンティング・ホールディングス<296A>、名証ネクスト市場にシステム開発を手掛ける日本オーエー研究所<5241>、25日にはスタンダード市場にMIC<300A>、小売・運輸事業を手掛けるアルピコホールディングス<297A>、26日にはグロース市場にリーガルテックサービスを手掛けるGVA TRCH<298A>、ビジュアルマーケティングプラットフォームを手掛けるvisumo<303A>、派遣関連を手掛けるビースタイルホールディングス<302A>がそれぞれ上場する。合計8社上場することから、個人投資家の物色は活発化しそうだ。 ＜FA＞ 2024/12/21 13:56 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：クリスマス休暇で静かな動き、市場の楽観ムードは健在 *13:55JST 米国株式市場見通し：クリスマス休暇で静かな動き、市場の楽観ムードは健在 来週の米国株は、24日がクリスマス前日に伴う短縮取引、25日がクリスマスの祝日に伴う休場のため、参加者は減少し静かな展開となりそうだ。目立った経済イベントも予定されていないことから、主要3指数はポジション調整に関連した売買にとどまり、史上最高値を更新するような強い動きは手控えられよう。重しとなっていた政府機関閉鎖の可能性に関しては、下院が米国時間20日夕方に、政府の25年3月半ばまでの資金繰りを支える「つなぎ予算」案を可決。法案は上院に回され、同日中に可決される見通しとなっており、クリスマス前に資金不足で一部政府機関が閉鎖を余儀なくされる最悪の事態はぎりぎりで回避されそうだ。法案は、期間限定で政府の資金を手当てしている現行のつなぎ予算の期限を、12月20日から25年3月14日に延ばす内容となっており、今しばらくの猶予期間が設けられそうな状況にある。無事に上院でも可決となれば、市場の安心材料となろう。今週は、NYダウが1974年以来50年ぶりに10日続落となるなどNYダウの弱さが目立つが、幹部射殺などに伴い構成銘柄であるユナイテッドヘルスの株価が急落したことが主な要因。むしろ、FOMCで25年の利下げ余地が2回に減少し、長期金利が急上昇したにも関わらず、主要3指数は史上最高値圏から数％程度下がった水準を維持していることから、地合いは強いままと考える。市場の心理状態を示すVIX指数は、FOMC後の米株の大幅安を受けて、一時24ポイント水準まで跳ね上がったが、週末は18ポイント台まで低下。FOMC前の14－15ポイント水準よりは若干高いものの、さほど気にする水準ではないだろう。米経済のソフトランディングやトランプ次期政権に対する期待などを背景とした市場の楽観ムードは健在と考える。経済指標は、23日に12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、24日に11月耐久財受注（速報値）、新築住宅販売件数、12月リッチモンド連銀製造業指数、26日に週次新規失業保険申請件数、原油在庫、27日に11月卸売在庫（速報値）などが予定されている。主要企業決算は、26日にシティアス・ファーマシューティカルズなどが予定されている。 ＜FA＞ 2024/12/21 13:55
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