暗号資産の関連企業、価格操作取り締まり強化へ業界連合結成

［７日　ロイター］ - コインベースやサークル、アンカレッジ・デジタル、フォビグローバルなどの暗号資産（仮想通貨）関連の主要企業が、価格操作の取り締まり強化を目指した業界連合を結成した。急成長するデジタル通貨業界に対して信頼感を持ってもらおうとする取り組みとなる。

名称は「クリプト・マーケット・インテグリティー・コアリション」（ＣＭＩＣ）で、 リスク監視ソフトウェア企業のソリダス・ラブズが結成を呼び掛けた。デジタル通貨企業に対し、暗号資産分野で行われる恐れがある不正行為や、業界が投資家を保護する必要性を認める「市場インテグリティー」の誓約に署名するように求めている。

ソリダス・ラブズの規制担当副社長で、元米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）局長のキャシー・クレイニンガー氏は「これは公正で秩序あるシステムに焦点を当てた主体が必要であることを認識し、注意しなければ起こりうる不正行為を防止しようとする取り組みだ」と表明した。

今回の連合設立は、暗号資産の人気が急上昇しているにもかかわらず、規制当局が投資家への安全性を懸念していることが契機となっている。

誓約署名の動きは、仮想通貨分野での不正行為の可能性を認めるものとなるが、悪質な行為を具体的にどのように抑制できるかはまだ明確になっていない。

サークルのグローバルポリシーの責任者でもあるダンテ・ディスパルテ最高戦略責任者（ＣＳＯ）は、この連合は規制のさらなる明確化が待たれる中、市場参加者間の「金融インテグリティー基準の調和」を図るのに役立つはずと指摘。「インテグリティーは、われわれの業界が革新を続け、全ての人が金融資源にアクセスできるという約束を果たすためのインフラを構築する上で、最も重要なものだ」と訴えた。

ＣＭＩＣは当初、誓約に署名する企業を増やすことに焦点を当てるが、最終的には規制当局との連携や研修の推進、仮想通貨分野の透明性に関する懸念を払拭するためのデータ共有フレームワークの承認を目指す。