注目トピックス　日本株

学情 Research Memo（7）：内部留保バランスを重視しつつ40～50%の配当性向が目標

配信日時：2022/02/07 16:07 配信元：FISCO
■株主還元策

学情<2301>では株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、併せて企業価値の最大化や将来の事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視している。そのうえで内部留保を確保したあとの余剰資金については、キャッシュ・フローの状態を勘案のうえ、可能な限り株主に還元していくことを基本方針としており、配当性向は40～50%の水準を目標としている。2021年10月期の配当金は37.0円、配当性向37.9%であり、2022年10月期は配当金37.0円、配当性向45.2%としている。なお、同社は2015年10月期より100 株以上の同社株式保有者に対しオリジナルクオカード500円相当を還元する株主優待制度を導入している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希）


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注目トピックス　日本株 エスプール---24年11月期は当期利益2ケタ増、ビジネスソリューション事業が順調に推移 *19:04JST エスプール---24年11月期は当期利益2ケタ増、ビジネスソリューション事業が順調に推移 エスプール<2471>は14日、2024年11月期連結決算（IFRS）を発表した。売上高が前期比0.9%減の255.54億円、営業利益が同0.2%増の27.83億円、税引前利益が同3.0%減の25.69億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同21.4%増の20.99億円となった。ビジネスソリューション事業の売上収益は前期比19.6%増の150.16億円、営業利益は同21.7%増の36.99億円となった。障がい者雇用支援サービスは、2024年4月の法定雇用率の引き上げ以降、企業からの引き合いが強い状況が続いており、営業活動は好調に推移した。障がい者の採用・教育の遅れにより、設備販売の一部が翌期にずれ込んだものの、設備販売の値上げや人材紹介の上振れにより、売上・利益ともに計画を上回った。広域行政BPOサービスについては、定額減税に関連した業務が大きく伸びたことで、通期の売上は前年を超え、利益面も大幅に改善した。環境経営支援サービスは、コンサルティングサービスの納品が集中したことにより、当第4四半期に売上が続伸した。企業向けサービスの受注増に加え、新たに開始した自治体向けサービスも順調に立ち上がったことで、大幅な増収増益となった。その他サービスでは、採用支援サービスが生産性の向上等により利益面を中心に堅調な伸びとなった。セールスサポートサービスは、全国の主要都市に拠点を開設したことで、大規模キャンペーンの受託が進み、売上が大きく増加した。一方、ロジスティクスアウトソーシングサービスは、物流センターの運営代行業務からの撤退などの影響により減収減益となった。人材ソリューション事業の売上収益は同20.2%減の106.20億円、営業利益は同31.5%減の8.67億円となった。主力のコールセンター向けの人材派遣サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症関連の売上減少に加え、新規案件の需要が非常に弱かったため、大幅な減収減益となった。販売支援業務については、人材の不足感が強いインバウンド関連の業務に注力したが、採用条件が厳しく、派遣スタッフの稼働を計画通り伸ばすことができなかった。コールセンター業務、販売支援業務ともに厳しい状況が続いたが、当第4四半期には、コールセンター業務に需要回復の兆しが見られ、売上の底打ち感がでてきた。また、需要拡大が続く建設業領域の人材派遣サービスが開始となった。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.0%増の268.28億円、営業利益が同10.4%増の30.74億円、税引前利益が同9.1%増の28.04億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同9.2%減の19.07億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/01/15 19:04 注目トピックス　日本株 ラクト・ジャパン---24年11月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 *19:03JST ラクト・ジャパン---24年11月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 ラクト・ジャパン<3139>は14日、2024年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.9%増の1,709.07億円、営業利益が同39.9%増の44.55億円、経常利益が51.7%増の43.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.6%増の31.46億円となった。乳原料・チーズ部門の販売数量は前期比5.4%増の176,402トン、売上高は同2.1%増の1,141.82億円となった。乳原料販売において、主力商品の輸入乳製品原料は、国際相場の高騰に加え、円安の影響を受け高値で推移したにも関わらず、国産脱脂粉乳の過剰在庫の解消やアイスクリーム・菓子類など乳製品を原料とした食品の需要が回復傾向であることを捉えた同社の積極的な販売が功を奏し、引き合いが増加した。また、プロテイン関連食品の原料販売も好調に推移し、乳原料の販売数量は前期比で増加した。チーズ販売において、国内は円安による輸入価格の上昇や各種コストの高騰分を反映するためにチーズメーカーの多くが段階的に実施した最終製品の値上げの影響により、小売用チーズの需要は低迷した。しかし、人流の回復や訪日外国人数の増加による外食向けやレジャー向けのチーズ消費は好調となり、業務用を中心に販売数量を伸ばした。食肉食材部門の販売数量は同13.2%増の31,831トン、売上高は同19.3%増の217.88億円となった。強みの調達力を駆使し、需要の高い商品を安定的にユーザーに供給できたこと、また、付加価値をつけた提案により、取引先のニーズに応え販売数量を増やすことができた。特に主要商品である豚肉関連では、米国の主要サプライヤーとの連携強化により、加工食品の原料となるフローズンポークやシーズンドポークを中心に物量を確保できたことが好調の一因となった。鶏肉および鶏肉加工品については、年間を通じて販売数量増加に寄与した。機能性食品原料部門の販売数量は同49.6%増の4,199トン、売上高は同31.2%増の51.41億円となった。プロテイン関連需要の高まりを背景に、同部門では、前期から新たに取引を開始した先への販売が本格化したことや、新規参入するプロテインメーカーの新ブランド立ち上げをトータルサポートするなど、営業の枠組みを超えた付加価値の提供に取り組み、取引を拡大した。その結果、当初計画していた植物性原料やその他の機能性食品原料の販売には苦戦したが、プロテイン製品原料の販売が順調に拡大した。アジア事業・その他の売上高は同22.6%増の297.95億円となった。アジア地域では中国・香港を除き、乳製品の需要が回復傾向にあり、輸入乳原料の取引数量はコロナ禍以前の水準にまで戻りつつある。乳原料販売部門（商社）においては、日本国内の脱脂粉乳の過剰在庫問題が解消傾向にあることから、日本向けに粉乳調製品を製造する企業において需要回復の兆しがみえ始めた。現地企業向けでも、各社の業況が回復に向かうなか、インドネシア・フィリピン・シンガポールを中心に新規の取引先を開拓したことや、既存の取引先が求める商品や品質などの要求に柔軟に対応し、売上高、販売数量ともに前期を上回ることができた。加えて、同社グループのアジア地域の営業体制を強化し、海外拠点間の連携をさらに強めたことも取引拡大の一因となった。以上の結果、同部門の販売数量は同6.6%増の39,728トン、売上高は同14.1%増の215.84億円となった。チーズ製造販売部門（メーカー）においては、中国・タイ向けの販売は低調が続いたが、マレーシア、シンガポールを中心に、旅行・観光関連消費が下支えとなり、前期から継続して外食向けやベーカリー向けを中心にチーズの需要は回復傾向にある。同部門においては、現地の日系外食チェーン向けの販売数量が好調に推移した。耐熱性や伸延性などユーザーごとに求められる品質に応えるプロセスチーズを開発・提案することが拡販に繋がっている。以上の結果、同部門の販売数量は同12.3%増の5,422トン、売上高は同15.9%増の55.94億円となった。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.3%増の1,800.00億円、経常利益が同6.5%増の46.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の33.00億円を見込んでいる。また、2024年11月期の業績や今後の成長戦略に向けた投資計画等を総合的に勘案し、当期の期末配当金については、直近に公表した予想値である1株当たり45.00円から4.00円増配の49.00円とすることを発表した。これにより当期の年間配当金は中間配当金31.00円を含め、前期実績と比較し32.00円増加の80.00円となる。 ＜ST＞ 2025/01/15 19:03 注目トピックス　日本株 バリュークリエーション---3Qは2ケタ増収、マーケティングDX事業と不動産DX事業の2ケタ増収続く *19:03JST バリュークリエーション---3Qは2ケタ増収、マーケティングDX事業と不動産DX事業の2ケタ増収続く バリュークリエーション<9238>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比20.3%増の26.11億円、営業利益が同61.0%減の0.64億円、経常利益が同60.5%減の0.58億円、四半期純利益が同64.7%減の0.33億円となった。マーケティングDX事業は、売上高は24.60億円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は4.42億円（前年同期比4.1％減）となった。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移した。不動産DX事業は、売上高は1.51億円（前年同期比78.3％増）、セグメント利益は0.06億円（前年同期は0.13億円の損失）となった。「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営しているが、ユーザー申込累計件数が37,000件を突破し、認知度が高まっている状況である。2025年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比9.8%増の32.38億円、営業利益が同3.9%増の1.79億円、経常利益が同8.8%増の1.81億円、当期純利益が同4.3%増の1.19億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/01/15 19:03 注目トピックス　日本株 サーラコーポレーション---24年11月期営業利益・経常利益が増益、ハウジング事業の収支が大きく改善 *17:22JST サーラコーポレーション---24年11月期営業利益・経常利益が増益、ハウジング事業の収支が大きく改善 サーラコーポレーション<2734>は14日、2024年11月期決連結算を発表した。売上高が前期比0.6%減の2,404.98億円、営業利益が同3.7%増の63.08億円、経常利益が同4.1%増の81.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.9%減の52.49億円となった。エネルギー&ソリューションズ事業の売上高は前期比6.0%減の1,195.02億円、営業利益 は同0.8%減の29.66億円となった。原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したことにより、売上高は減少した。利益面は、経費の抑制に努めたものの高気温等の要因により家庭用の都市ガス、LPガスの販売量が減少したことに加え、バイオマス発電所の原料価格高騰などの影響により営業利益は微減となった。エンジニアリング&メンテナンス事業の売上高は同6.8%増の327.27億円、営業利益は同0.6%減の26.43億円となった。建築部門の完成工事が増加したことに加え、メンテナンス部門が堅調に推移したことにより、売上高は増加した。利益面は、土木部門において完成工事粗利益が減少したことにより営業利益は微減となったものの、引き続き高い水準を維持した。ハウジング事業の売上高は同4.2%増の356.26億円、営業利益は同423.4%増の7.47億円となった。住宅販売部門は前期に販売を開始した新商品シリーズの受注が伸長し、注文住宅の販売棟数が増加した。一方、住宅部資材加工・販売部門は愛知県東部・静岡県西部エリアの新設住宅着工戸数が減少した影響により、取引先からの受注が減少した。セグメント全体では注文住宅の販売棟数の増加が寄与し、売上高は増加し、営業利益は大幅に増加した。カーライフサポート事業の売上高は同5.7%減の171.11億円、営業利益は同221.3%増の0.64億円となった。フォルクスワーゲン、アウディともに国内の入荷台数減少の影響により新車販売台数が減少した。また、新車販売が低調に推移したことに伴い、下取り車が減少したため中古車販売台数は減少した。以上により、売上高は減少したが、経費の抑制に努め販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は増加した。アニマルヘルスケア事業の売上高は同1.6%増の255.23億円、営業利益は同55.9%減の1.38億円となった。畜産部門は飼料価格の高止まりの影響から動物用医薬品等の受注は低調に推移したが、ペット関連部門において新規顧客との取引拡大が寄与し、売上高は増加した。利益面は、動物用医薬品等の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は減少した。プロパティ事業の売上高は同62.5%増の81.31億円、営業利益は同1.5%減の4.05億円となった。不動産部門において2024年4月に竣工した分譲マンションの引渡しを開始したことに加え、ホスピタリティ部門が堅調に推移したため、売上高は大幅に増加した。利益面は、分譲マンション販売による収益があったものの、不動産仲介及び賃貸物件からの手数料収入が低調に推移したことから、営業利益は微減となった。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の2,540.00億円、営業利益が同11.0%増の70.00億円、経常利益が同8.5%減の75.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.8%減の50.00億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/01/15 17:22 注目トピックス　日本株 ミガロHD---顔認証マンション「ヴァースクレイシアIDZ町屋」居住用分譲住戸完売 *17:22JST ミガロHD---顔認証マンション「ヴァースクレイシアIDZ町屋」居住用分譲住戸完売 ミガロホールディングス<5535>は8日、グループ会社であるプロパティエージェント開発の顔認証マンション「ヴァースクレイシアIDZ町屋」の居住用分譲住戸の全戸完売を発表。同社グループでは、居住者に長く支持される、資産性の高い物件開発を目指している。顔認証マンション「クレイシア・ヴァースクレイシアIDZシリーズ」の当該マンションは、顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」を導入しており、エントランス、宅配ボックス、エレベーター、それぞれのオートロックが顔認証だけで解錠可能。東京都荒川区町屋に位置している。構造は鉄筋コンクリート、地上5階建、総戸数は50戸。 ＜ST＞ 2025/01/15 17:22 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（7）：2025年3月期は記念配当40.0円追加し、年間配当金140.0円を予想 *17:07JST ＳＭＫ Research Memo（7）：2025年3月期は記念配当40.0円追加し、年間配当金140.0円を予想 ■株主還元策SMK<6798>は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考えている。新中期経営計画期間中は事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率（DOE）2%程度を目途とした配当を目指している。過去10年間においては親会社株主に帰属する当期純利益で損失を計上する期もあったが、一定の配当金を維持してきた実績がある。2025年3月期は、配当金140.0円（前期比40.0円増配、中間期末50.0円配、期末90.0円配）を予想する。同社は2025年4月に創立100周年を迎えるため、40.0円の記念配当が追加された。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 17:07 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（6）：2025年3月期は各利益予想を上方修正。足元の事業環境は良好 *17:06JST ＳＭＫ Research Memo（6）：2025年3月期は各利益予想を上方修正。足元の事業環境は良好 ■SMK<6798>の今後の見通し2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.2%増の48,000百万円、営業利益が200百万円（前期は1,243百万円の損失）、経常利益が同165.2%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が200百万円（同489百万円の損失）と、売上高・各利益ともに回復を予想する。2024年10月に売上高は期初予想から下方修正したが、各利益は上方修正した。電子部品市場を巡る事業環境は車載市場におけるCASEの進展、情報通信市場における5Gの普及、IoT技術の急速な進化など著しく変化している。これらの環境変化に的確に対応し、持続的な企業価値向上を実現するために長期ビジョンを明確化し、中期経営計画「SMK Next100」を策定した（詳細は後述）。売上高は、円ドル相場が期初予想150円/米ドルから145円/米ドルと5円の円高としたこと、SCI事業関連で市況の回復が遅れていることなどから、期初予想50,000百万円から48,000百万円に下方修正した。CS事業部の売上高は前期比12.5%増の23,158百万円と全社の成長をけん引する。SCI事業部の売上高は同3.8%減の24,563百万円、イノベーションセンターは同29.4%減の278百万円と減収を予想する。中間期を終えた段階で通期売上高予想に対する進捗率は49.2%（前年同期は49.6%）と前年同期並みである。営業利益は、期初予想が200百万円の損失だったが、上期の改善を反映して200百万円の利益予想となった。下期は売上高が期初予想より伸びないと想定し、上期程度の利益水準を見込む。セグメント別では、CS事業部が前期比62.1%増の1,775百万円と大幅な増益を予想する。増収効果に加え、プロダクトミックス改善、生産性向上が進むことが増益の主因となる。SCI事業部は営業損失1,086百万円（前期は2,145百万円の損失）、イノベーションセンターは同487百万円（同193百万円の損失）を予想する。中間期を終えた段階で通期営業利益予想に対する進捗率は54.0%と進捗は順調である。同社業績に対する顧客の在庫調整の長期化、エネルギー価格の高騰、円高の急激な進行などのマイナス要因は足元で発生しておらず、2025年3月期の全社業績目標は十分達成可能であると弊社では考えている。■成長戦略・トピック2027年3月期に売上高600億円、営業利益21億円を目指す1. 長期ビジョン及び新中期経営計画「SMK Next100」の概要同社は、2025年4月に創立100周年を迎える。次の100年のスタートを機に長期ビジョン及び新中期経営計画「SMK Next100」を策定し、推進中である。長期ビジョンは10期後に当たる2036年3月期を想定し、ありたき姿として「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する。」を掲げた。同社の原点である、エレクトロニクスを活用したものづくりによって、顧客や社会の課題を解決する自信と責任を明確にしたものである。これまでのものづくりの蓄積を継承するとともに、今後は高周波技術やアルゴリズム技術を活用して付加価値の高い製品サービスを開発・提供する。業績目標としては、2036年3月期に売上高で1,500億円、営業利益率で10.0%、ROEで10.0%を目指す。また10年ビジョンの達成のために、3ヶ年の新中期経営計画「SMK Next100」を策定し、持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間と位置付けた。基本方針としては、企業価値の向上に向け、1) 売上・利益の持続的成長の実現、2) 事業を支える経営基盤の強化、3) 資本・財務戦略の高度化、4) ESG&サステナビリティ経営の推進である。最終年度の2027年3月期の業績目標は、売上高で600億円、営業利益率で3.5%、ROEで5.0%である。2. 新中期経営計画「SMK Next100」における成長戦略同社は、新中期経営計画「SMK Next100」の基本方針として、既存事業の拡大と新規事業の創出により売上高・各事業部門で利益の持続的成長の実現を目指す。CS事業部の成長戦略は、車載・E-Bike/再生エネルギー/ウェアラブルなどの注力市場での売上拡大と収益性の向上（製造現場の自動化・スマート化）に取り組む。2027年3月期に売上高で278億円（2024年3月期の1.35倍）、営業利益で15億円（同1.36倍）を目指す。SCI事業部の成長戦略としては、高付加価値製品の創出（センシング＋既存技術）、製造現場の自動化・スマート化、生産体制の最適化による収益性の向上と成長市場（家電・住設、車載・E-Bike）に注力することによる成長軌道への回帰に取り組む。2027年3月期に売上高で310億円（2024年3月期の1.22倍）、営業利益で7億円（2024年3月期は21.4億円の損失）を目指す。イノベーションセンターの成長戦略としては、ヘルスケア分野において自社技術・オープンイノベーションの活用し、通信モジュール/センサー/アルゴリズムを組み合わせた新たなソリューションビジネスの創出に取り組む。2027年3月期に売上高で12億円（2024年3月期の3.00倍）、営業損失で1億円（2024年3月期は1.8億円の損失）を目指す。CS事業部は安定成長、SCI事業部とイノベーションセンターは収益力が大幅に改善する計画となっている。市場分野別では売上高の伸び率が高いのが情報通信と産機・その他であり、増収幅が大きいのが車載と家電である。最終年度の売上高営業利益率目標は3.5%、ROE目標は5.0%である。3. 最新トピック同社では、各事業部門が技術開発を行っており、その成果が将来の事業の発展のカギを握っている。最新のトピックとしては、SCI事業部が開発した「自立給電型コイン電池モジュール」が世界最大規模の最新テクノロジー見本市「CES2025」において「CES Innovation Awards 2025（Sustainability & Energy/Power部門）」を受賞した。自立給電型コイン電池モジュールは、電池・太陽電池セル・通信回路・各種センサーを一体化した製品で、太陽光発電を利用したエナジーハーベスティングとBluetooth Low Energy5.3による低消費電力通信の組み合わせにより、リモコンやセンサー等の電池交換を不要にする。コイン電池CR2032と置き換え可能なコンパクト設計を特長としており、既存の製品デザインを変更することなく「電池交換不要」「通信機能の追加」といったニーズに素早く対応する。主にイノベーションセンターが注力するヘルスケア分野においても、技術開発の成果が顕在化しつつある。特に認知症や鬱、シニア向けの分野では、上期の研究開発により声による分析技術の検知精度が目標の80%以上に達した。2026年3月期にはサービス開始の方向で、生命保険会社や大手SIerとの商談が進む。電波式見守りセンサーにおいても、浴室での転倒や湯ぶねでの水没検知を強みとして複数の高齢者施設と商談が進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 17:06 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（5）：2025年3月期中間期はCS事業がけん引し、増収・営業利益で黒字転換 *17:05JST ＳＭＫ Research Memo（5）：2025年3月期中間期はCS事業がけん引し、増収・営業利益で黒字転換 ■SMK<6798>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の23,614百万円、営業利益が108百万円（前年同期は177百万円の損失）、経常利益が同93.3%減の74百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は287百万円（同1,010百万円の利益）となり、増収・営業利益は黒字転換した。電子部品業界の市況は全体としては緩やかな回復基調となった。特に車載市場をはじめ、スマートフォン/タブレット/AIサーバー/白物家電などで回復・拡大基調が見られた。売上高はCS事業が前年同期比1,170百万円増となり、全社の増収をけん引した。車載市場ではカメラ関係が順調に推移したことに加え、E-Bike関連が拡大した。情報通信市場ではスマートフォン関連の堅調に加え、タブレット関連も拡大した。産機市場でも再生エネルギー関連が拡大した。SCI事業部は同533百万円減となった。家電市場ではサニタリー用/エアコン用/スマート家電用リモコンが順調に拡大したものの、車載市場での操作ユニットやカメラモジュールの在庫調整・生産減などが影響した。全社売上高の期初計画は23,500百万円であり、計画比0.5%上回った。利益面では、売上総利益が前年同期比14.3%増となった一方で、販管費は同7.0%増と一定の伸びに抑えた。セグメント別では、CS事業部がセグメント利益1,160百万円（前年同期比120.5%増）の好調に対し、SCI事業部は損失851百万円（前年同期は608百万円の損失）と損失が拡大した。イノベーションセンターは育成途上の事業もあり、セグメント損失200百万円（同95百万円の損失）となった。経常利益は円高による為替差損466百万円を計上したことで減益となった。親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税等の支払いや減損損失80百万円などの費用計上により287百万円の損失となったが、期初予想値400百万円の損失にはならなかった。自己資本比率54.3%と健全な財務基盤を堅持2. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,053百万円減の57,390百万円となった。そのうち流動資産は1,028百万円減であり、現金及び預金が683百万円増加したものの、売掛金・受取手形・電子記録債権が1,578百万円減少したことが主な要因である。固定資産は25百万円減であり、大きな変化はなかった。負債合計は前期末比50百万円減の26,250百万円となった。そのうち流動負債は134百万円減であり、短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金・電子記録債務や未払金の減少が主な要因である。固定負債は83百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因である。有利子負債（短期借入金+長期借入金）の残高は13,792百万円である。2025年3月期中間期末の経営指標では、流動比率が215.2%（前期末220.1%）、自己資本比率が54.3%（同55.0%）となっており、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。ROE（自己資本当期純利益率）は、2022年3月期10.2%、2023年3月期4.2%、2024年3月期-1.5%と低下してきており、収益性・経営効率の改善が今後の課題となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 17:05 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（4）：イノベーションセンターではヘルスケア領域を開拓中 *17:04JST ＳＭＫ Research Memo（4）：イノベーションセンターではヘルスケア領域を開拓中 ■SMK<6798>の事業概要6. イノベーションセンターの特長と業績動向イノベーションセンターは、2024年4月に新規事業開発リソースを一本化するため組織を統合して新たに創設された。イノベーションセンターのミッションは1) 社会課題解決型のソリューションビジネスの創出、2) 独自性のある高付加価値技術・製品による新たな収益の柱の創出、3) 従来型のハードウェアビジネスにアルゴリズム等のソフトウェアやサービスを組み合わせた新たなビジネスモデルの創出で、CS事業部やSCI事業部でカバーしていない領域を担当する。直属の営業担当者も所属しているため、あくまでも事業主体である。将来性の高いヘルスケア領域に注力しており、認知症や鬱に関連するソリューション開発が進行中である。イノベーションセンターの強みは、ハードとソフトを融合する技術であり、具体的には1) 高周波の技術力（通信モジュールやアンテナ設計で培った高周波の技術力）、2) ハードウェアと連携したアルゴリズム開発力（ハードウェア（センサーなど）と連携した実用的なアルゴリズムの開発力）、3) 顧客仕様を満たす設計力（回路設計やソフトウェア、アルゴリズムを組み合わせ、さまざまな顧客の要望を実現）が挙げられる。2025年3月期中間期は、現在の主力である無線通信モジュールの需要が減少し、売上高が113百万円（前年同期比46.1%減）、セグメント損失が200百万円（前年同期は95百万円の損失）と減収減益となった。新中期経営計画期間においては、売上高の成長とともに収支が均衡に向かう計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 17:04
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