日経平均は反落、ハイテク株安が重し　米金融引き締めを警戒

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［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。米国の金融引き締めへの警戒感が高まり、値がさハイテク株を中心に売られた。一方、決算を手掛かりとする物色は引き続き旺盛だった。

日経平均は反落して寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時３５４円６７銭安の２万７０８５円３２銭まで下落した。前週末の米雇用統計発表後に米１０年債利回りは１．９％台に上昇し「市場の受け止めは、若干タカ派化した」（国内証券）とされる。

半導体関連や電子部品、高ＰＥＲ（株価収益率）のグロース株の一角で売りが目立った。アマゾン・ドット・コムの好決算を受けて米ナスダック総合は上昇したが、事前に織り込みが進んでいた東京市場では「米金融引き締めを巡るショック安への警戒感の方が強まった」（国内運用会社）という。マザーズ総合は２．７６％安となった。

売り一巡後は下げ渋りとなった。後場には米主要株価３指数の先物が持ち直して投資家心理を支援し、日経平均も下げ幅を縮める場面があった。

米金利を巡っては「良い金利上昇との受け止めとみて良さそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声も聞かれた。銀行株が買われ、東証３３業種の値上がり率で２位。「金利が上昇しても景気は腰折れせず、利ざやが稼げるとの思惑があるのだろう」（藤原氏）とみられている。

ＴＯＰＩＸは０．２４％安の１９２５．９９ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆０１４１億８８００万円だった。東証３３業種では、海運業、精密機器、金属製品、化学工業など１７業種が値下がりし、値上がりは保険業、銀行業、パルプ・紙など１６業種だった。

東京エレクトロンやＳＵＭＣＯといった半導体関連株のほか、村田製作所など電子部品が総じて軟調。ファーストリテイリング、リクルートホールディングスも安かった。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株は買われた。ソフトバンクグループもしっかり。 企業決算を材料視した動きも目立った。オリンパス、太陽誘電が大幅安だった半面、日産化学、ダイフク、スクウェア・エニックス・ホールディングスは堅調だった。

東証１部の騰落数は、値上がり７８３銘柄（３５％）に対し、値下がりが１３１３銘柄（６０％）、変わらずが８７銘柄（３％）だった。

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終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27248.87 -191.12 27327.63 27,085.32─27,369.68

ＴＯＰＩＸ 1925.99 -4.57 1925.21 1,911.27─1,928.42

東証出来高(万株) 130218 東証売買代金(億円) 30141.88