日経平均は反落、米金利高など嫌気、米CPI後のポジティブシナリオの実現性は？

　日経平均は反落。236.33円安の27203.66円（出来高概算6億7075万株）で前場の取引を終えている。

　4日の米株式市場でNYダウは21.42ドル安（-0.06％）と小幅続落。1月雇用統計の想定以上の強い結果を受けて年内の利上げ観測が一段と強まるなか金利上昇が嫌気され、寄り付き後下落。雇用の改善で消費拡大期待も強まりダウは一時上昇に転じるも引けにかけては再び失速。一方、オンライン小売りアマゾンの好決算による急伸が支援し、ハイテクは終日堅調推移、ナスダック総合指数は+1.57％と大幅反発となった。
一方、先週末に既にアマゾンの好決算を織り込んでいたこともあり、週明けの日経平均は112.36円安と反落スタート。米10年国債利回りの上昇を嫌気したハイテク・グロース（成長）売りが先行し、朝方に27085.32円（-354.67円）まで下落する場面があった。ただ、心理的な節目の27000円を意識した買い戻しも入り、その後は急速に下げ渋った。

　個別では、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、キーエンス<6861>などのハイテク株のほか、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、ラクス<3923>などのグロース株が総じて軟調。郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株は大幅安。先週末に決算を発表したところでオリンパス<7733>、太陽誘電<6976>、イビデン<4062>などが大きく下落。業界再編機運の後退を嫌気した動きが再燃したかSUMCO<3436>、信越化<4063>のシリコンウエハー関連も大幅下落。

　一方、ソフトバンクＧ<9984>が大幅高で、米金利上昇を追い風に三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>も上昇。日本製鉄<5401>、INPEX<1605>、住友商事<8053>などの資源関連、武田薬<4502>や日本郵政<6178>などの高配当利回り株も堅調。決算が好感されたダイフク<6383>、スクエニHD<9684>、三菱製鋼<5632>、日東紡績<3110>などは急伸。

　セクターでは海運業、精密機器、金属製品などが下落率上位に並んだ。一方、保険業、銀行業、パルプ・紙などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の58％、対して値上がり銘柄は37％となっている。

　週明けの日経平均は売り先行でスタート後はやや下げ渋ったものの、3桁の下落幅で前場を終えた。25日移動平均線の回復が依然遠いなか再び5日線を割り込む展開となっている。

　米1月雇用統計での非農業部門雇用者数は前月比46万7000人増と市場予想の12万5000人増を大幅に上回った。また、平均賃金の伸びは前月比で0.7％増、前年同月比5.7％
増とともに市場予想を上回った。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」の影響が想定されていたにも関わらず、非常に力強い労働市場の回復が示され、個人消費の高まりなど景気支援要因が期待される一方、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め懸念が一段と強まる形になった。

　さらにWTI原油先物価格は1バレル＝92ドルと7年ぶりの高値を付けており、雇用統計の結果と合わせて踏まえるとインフレ高進への警戒感は一段と高まったといえよう。
実際、先週低下に転じていた米長期金利は再び1.9％台まで大幅に上昇している。一方、こうしたなかでも、先週末の米国市場でアマゾンの好決算などを背景にナスダックが大幅高となったことはポジティブに捉えられる。これまでの相場動向を踏まえれば、企業の好決算よりも、金融引き締め懸念が強まる内容となった雇用統計をネガティブに捉える動きの方が強めに出てもおかしくなかったはずだ。

　この動きを楽観的に捉えるなら、年始からの目まぐるしいハイ・ボラティリティー
（変動率）相場変遷を受けて、市場は金融政策の不透明感に伴う相場調整を一気に織り込み、企業業績などファンダメンタルズを反映しやすい状況になってきたと考えられる。

　今週10日には注目度の高い米1月消費者物価指数（CPI）が予定されている。総合のCPIは前年同月比7.3％上昇と、前年比での伸びが1982年前半以来の大きさになったと見込まれている。現時点で既にある程度CPIの結果は織り込まれているだろうが、実際に結果を受けた直後の相場反応が、今後の相場展開を占ううえで注目される。

　年始からの動向を踏まえれば普通に考えて、CPIが記録的な伸びでかつ市場予想も上振れた場合、相場は再びFRBの金融引き締めへの警戒感から深押しするだろう。しかし、予想を上振れた場合でも相場が大きく下げないようなことがあれば、雇用統計後のナスダック大幅高の動きが正当化される。つまり、上述した1月ハイボラ相場の間に市場は金融引き締めの不透明感を相当に織り込んだという仮説の説得力がより強まることになる。この場合、好決算だったにもかかわらず買いが続かなかったハイテク・グロース株などには押し目買いが効いてくる可能性があろう。

　しかし、週明けの東京市場をみても、市場の金融引き締めを巡る疑心暗鬼は依然根強い。上述のCPI後のポジティブシナリオも、週末の雇用統計を踏まえた上でのあくまでの一仮設に過ぎず、蓋然性は高くはない。また雇用統計後のナスダック高につても、今晩の米国市場でナスダックが大きく下げれば、先週末の株高はあや戻しに過ぎなかったということになり、シナリオの前提も崩れる。今晩の米国市場が底堅く推移した場合には、ポジティブシナリオの可能性が存続するため、その時は頭の片隅でも置いておいてほしい。

　他方、上記のシナリオは短期的な話。中長期では、やはり長年の超金融緩和策の反転、緩和マネーの縮小や、積み上がったレバレッジの解消といった、これまでの相場支援要因の巻き戻しを想定せざるを得ず、長期トレンドは下方向を維持しておいた方がよいと考えている。

　さて、後場の日経平均はもみ合いになると予想する。アジア市況では春節明けの中国株式市場が上昇しているが、これは休場中だった先週一週間の世界の株式市場の回復を遅れて反映しているに過ぎない。他方、香港ハンセン指数や時間外取引の米株価指数先物はやや軟調な展開となっている。手掛かり材料難のなか、日経平均は27000～
27500円を意識したレンジ相場が続きそうだ。
＜AK＞

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