資源大手リオ、社内でセクハラやいじめ横行　外部委託の調査

［１日　ロイター］ - 英豪系資源大手リオ・ティント社員に対する調査で、ハラスメント（嫌がらせ）や人種差別的言動がはびこっていることが明らかになった。過去５年間に性的暴行やセクハラ（性的嫌がらせ）を受けたか受けそうになったとの訴えが２１件寄せられた。

この調査はリオが外部に委託して実施。昨年３月に開始し、３５カ国で働く約４万５０００人の社員の４分の１近くに相当する１万０３００人が調査に応じた。いじめを受けたとの回答は半数近くを占め、多くの部門で人種差別がまかり通っていたことが分かった。

ヤコブ・スタウショーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、調査結果は「由々しきもの」とし、報告書の２６の勧告を全て実施する方針を示した。

スタウショーン氏はロイターに「社内にこれほどいじめが存在するとは認識していなかった。いじめ、セクハラ、人種差別という３つの問題は非常にシステマティックだ。極めて憂慮される」と述べた。

調査報告によると、女性社員の約３０％、男性社員の約７％が職場でセクハラを経験。女性社員２１人が性的暴行やセクハラを受けそうになったり、受けたと報告した。

リオは、ダイバシティー（多様性）を高めるなどして安全で包摂的な職場環境を構築するという経営陣のコミットメントを柱とする改革を実施する方針を示した。また、資源採掘現場の施設の安全を確保し、社員が、容認できない行為を訴えやすくすると説明した。

鉄鉱石の産地である西オーストラリア州の組合幹部は「資源セクターで働く人々の安全確保に、さらに多くの取り組みが必要なことは明白」と述べた。

同州政府は、年内に鉱山でのセクハラについて報告書を発表する予定。