注目トピックス　日本株

ブリッジインターナショナル---TK Internationalとの資本提携および業務提携強化

配信日時：2022/01/26 14:43 配信元：FISCO
ブリッジインターナショナル<7039>は24日、TK International(TKインターナショナル)との資本提携および業務提携強化を発表。
これによりTKインターナショナルの発行済み株式の10％に相当する株式を、同社代表取締役社長阿部氏よりブリッジインターナショナルに譲受することに合意した。

TKインターナショナルはマレーシアを拠点にASEANに進出する日系企業の販路開拓支援のためのマーケティング支援やITサービス事業を運営している。

同社は、今回の連携により、DX構想策定支援からデジタルマーケティング運用、インサイドセールス実行、DX人財育成までを、顧客にグループとして提供できる体制を確立することになるとしている。



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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続落、ファーストリテが1銘柄で約70円分押し下げ *13:14JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続落、ファーストリテが1銘柄で約70円分押し下げ 20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり81銘柄、値下がり141銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は小幅続落。42.77円安の38445.57円（出来高概算7億5522万株）で前場の取引を終えている。前日19日の米国株式市場は休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.58％安、独DAXが1.12％安、仏CAC40が1.34％安となった。昨日の米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、20日の日経平均は16.09円安の38472.25円と続落して取引を開始した。指数は朝方にプラス圏に浮上したが、上げ幅は限定的で前場中ごろにマイナス圏に転落した。その後戻りは鈍く、マイナス圏で推移。欧州市場で主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、中東情勢の緊迫化が引き続き懸念材料となるなか、昨日の日経平均が安値引けとなったことからやや慎重姿勢が台頭。今日は週末ということもあり、ひとまず利益確定売りを優先させる投資家が増えそうだとの見方もある。個別では、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、三菱重工業<7011>、サンリオ<8136>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、IHI<7013>、ソニーグループ<6758>などが軟調に推移した。ほか、ミガロホールディングス<5535>、イーレックス<9517>、ボードルア<4413>などが値下がり率上位となった。一方、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株のほか、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。トヨタ自動車<7203>、伊藤忠<8001>、さくらインターネット<3778>などが上昇した。そのほか、ソニーセミコンのCMOSセンサー拡大見通しを受けて物色が向かったインターアクション<7725>が急騰、フタバ産業<7241>、サムコ<6387>、メニコン<7780>などが値上がり率上位となった。業種別では、その他製品、保険業、水産・農林業などが値下がり率上位、パルプ・紙、海運業、繊維製品などが値上がり率上位に並んでいる。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約70円押し下げた。同2位は任天堂<7974>となり、コナミG<9766>、KDDI<9433>、ソニーG<6758>、東エレク<8035>、トレンド<4704>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約126円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、アマダ<6113>、中外薬<4519>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38445.57(-42.77)値上がり銘柄数 　　81(寄与度+173.83)値下がり銘柄数 　 141(寄与度-216.60)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　9907　 　476　126.66<6762>　TDK　　　　　　　1548.5　　14.5　　7.23<6146>　ディスコ　　　　　　 36600　 　890　　5.92<6920>　レーザーテック　　　 16000　 　310　　4.12<6526>　ソシオネクスト　　　2761.5　 　 90　　2.99<6113>　アマダ　　　　　　　1593.5　　79.5　　2.64<4519>　中外製薬　　　　　　　7231　 　 22　　2.20<6976>　太陽誘電　　　　　　2331.5　 　 64　　2.13<4543>　テルモ　　　　　　　　2622　 　　4　　1.06<7735>　SCREEN　　　　　10715　 　 80　　1.06<2502>　アサヒGHD　　　　　 1950.5　　10.5　　1.05<2802>　味の素　　　　　　　　3735　 　 14　　0.93<7203>　トヨタ自動車　　　　　2531　 　5.5　　0.91<6503>　三菱電機　　　　　　　3033　 　 23　　0.77<3659>　ネクソン　　　　　　2835.5　 　 11　　0.73<6645>　オムロン　　　　　　　3864　 　 21　　0.70<5713>　住友金属鉱山　　　　　3403　 　 40　　0.67<2801>　キッコーマン　　　　　1284　 　　4　　0.67<9613>　NTTデータG　　　　 　 3989　 　　4　　0.67<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7533　 　 19　　0.63○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 46000　　-880　-70.25<7974>　任天堂　　　　　　　 12920　　-355　-11.81<9766>　コナミG　　　　　　　21635　　-335　-11.14<9433>　KDDI　　　　　　2419.5　 　-22　 -8.78<6758>　ソニーG　　　　　　　 3644　 　-46　 -7.65<8035>　東エレク　　　　　　 23935　 　-65　 -6.49<4704>　トレンドマイクロ　　　9809　　-163　 -5.42<6098>　リクルートHD　　　　　7859　 　-45　 -4.49<6988>　日東電工　　　　　　2598.5　 -22.5　 -3.74<9843>　ニトリHD　　　　　　 13765　　-215　 -3.58<7832>　バンナムHD　　　　　　4860　 　-34　 -3.39<4568>　第一三共　　　　　　　3348　 　-32　 -3.19<4578>　大塚HD　　　　　　　　6930　 　-81　 -2.69<6532>　ベイカレント　　　　　7270　　-158　 -2.63<4385>　メルカリ　　　　　　2779.5　 -78.5　 -2.61<7269>　スズキ　　　　　　　1707.5　 -19.5　 -2.59<9735>　セコム　　　　　　　　5358　 　-38　 -2.53<8766>　東京海上HD　　　　　　5847　 　-50　 -2.49<6954>　ファナック　　　　　　3727　 　-14　 -2.33<7741>　HOYA　　　　　　 16905　　-140　 -2.33 ＜AK＞ 2025/06/20 13:14 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（8）：株主還元を強化 *13:08JST 日本ヒューム Research Memo（8）：株主還元を強化 ■日本ヒューム<5262>の成長戦略3. 株主還元策財務戦略（資本政策）としては、株主還元方針では営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある積極的な株主還元策の実施を目指している。この基本方針に基づいて2025年3月期の配当は前期比13.00円増配の38.00円（第2四半期末19.00円、期末19.00円）、配当性向は29.2%となった。また総還元性向50%以上を目標として2024年5月27日～2024年9月30日に自己株式取得を実施（600,000株を取得）し、総還元性向は55.0%となった。2026年3月期の配当については会社100周年記念配当6.00円を加え、同6.00円増配の44.00円（第2四半期末22.00円、期末22.00円）を予定（予想配当性向45.0%）している。株主優待制度については2024年12月25日付で変更（拡充）を発表した。変更後は毎年9月末及び3月末現在で4単元（400株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて「日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部」で好みの商品を選べるポイントを贈呈する。また資本政策では、適切な株主資本に留意しながら、PBR1倍を意識した株価の向上を目指し、M&Aの実施、株主還元の強化、積極投資をテコとした利益成長によるROEの向上（目標8.0%）、営業利益向上を第1の目標と志向した営業活動及び事業運営を推進する方針だ。4. サステナビリティ経営ESG戦略としては、社会資本整備に貢献するコンクリート製品事業、脱炭素社会の実現に貢献する「e-CON（R）」など、社会基盤整備への貢献を通じて持続可能な社会の実現を目指す。成長・SDGs投資ではプレキャスト製造への投資、「e-CON（R）」事業への投資、カーボンニュートラルに向けた設備投資、デジタル化・効率化・省力化に向けた投資、設備機能向上や生産基盤整備に向けた投資など、200年企業へ向かうための構造改革投資を実施する方針だ。なお2024年11月にパートナーシップ構築宣言をリリース、厚生労働省より「くるみん認定2024」を取得、2025年3月に経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に3年連続で認定された。重点戦略の進捗状況に注目5. 弊社の視点同社の重点戦略の進捗状況は順調であると弊社では評価している。営業面では地道な受注活動や売価改善が進展し、製造・施工面でもICT施工管理システム「Pile-ViMSys（R）」や3Dプリンティングの活用により生産性向上が進展する見込みだ。また技術開発の面では「CP-X工法」認証（技術評定）を取得や「e-CON（R）」建設技術審査証明取得など着実な進展が見られ、資本コストや株価を意識した経営でも株主還元やIR活動の強化などにより株式市場での評価が高まった。中期経営計画「23-27計画R」の目標数値は上方修正される可能性が高く、積極的な事業展開で新たな成長ステージに入った可能性が考えられる。引き続き重点戦略の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/20 13:08 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（7）：中期経営計画「23-27計画R」は成長軌道を創るための改革の期間 *13:07JST 日本ヒューム Research Memo（7）：中期経営計画「23-27計画R」は成長軌道を創るための改革の期間 ■日本ヒューム<5262>の成長戦略1. 中期経営計画「23-27計画R」同社は2023年5月に中期経営計画「23-27計画R」（2024年3月期～2028年3月期）を策定し、200年企業に向けた成長軌道を創るための改革の期間と位置付けた。経営目標値には最終年度となる2028年3月期に売上高40,000百万円、営業利益2,200百万円、経常利益3,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,270百万円を掲げた。最終年度目標値を2026年3月期に2期前倒して達成する見込みであり、業績の進捗は順調である。事業別戦略としては主力事業の振興軌道強化と戦略事業の強化により成長基盤を構築する。主力事業は基礎事業及び下水道関連事業の既存ヒューム管分野、戦略事業は下水道関連事業の新しいプレキャスト事業（一般的な意味でのプレキャスト製品と異なる）及び新規事業等と位置付け、2028年3月期の事業別計画数値は、売上高が基礎事業22,750百万円、下水道関連事業7,750百万円、プレキャスト事業8,000百万円、その他事業1,500百万円、営業利益が基礎事業900百万円、下水道関連事業1,600百万円、プレキャスト事業1,000百万円、その他事業870百万円、全社費用等調整額-2,170百万円としている。重点戦略の進捗は順調2. 重点戦略と進捗状況事業別戦略事業別の重点戦略としては、基礎事業では売価改善や大型案件の受注等による採算改善と安定化を目指し、同社の強みである排出残土の少ない中掘工法の販売拡大や新工法の開発、ICT施工管理システム「Pile-ViMSys（R）」のさらなる改良による施工効率化などを推進している。こうした重点戦略の成果として、基礎事業の営業利益率は2022年3月期の1.4%をボトムとして2025年3月期には5.7%まで上昇した。新工法の開発については「CP-X工法」が認証（技術評定）を取得し、2025年1月より販売開始した。ICT施工管理システム「Pile-ViMSys（R）」については、地図機能（杭伏図）の追加など機能・操作性向上を進め、2024年11月には国土交通省の「建設機械施工の自動化・遠隔化技術に係る現場検証」の実施者として同社が選定された。さらにプレキャスト工事への適用範囲拡大を推進している。下水道関連事業ではトータルソリューション増強を目指し、ヒューム管市場でのさらなるシェア拡大、耐震化や管路メンテナンスを軸とする下水道工事の提供エリア拡大、ラインナップ拡充した合成鋼管の拡販、低炭素型高機能対応コンクリート「e-CON（R）」の下水道管への普及などを推進している。こうした重点戦略の成果として、ヒューム管市場における2025年3月期の同社シェアは前期比4.7ポイント上昇して23.5%となった。今後は雨水災害対策としての下水道管需要の増加なども予想されており、ヒューム管、合成鋼管、高耐圧推進管JIP-PIPE等の拡販を推進する。プレキャスト事業では、新たな成長ドライバーと位置付けるコンクリートテクノロジーによる高付加価値製品の増強を目指し、都市部再開発案件への「PCウェル」製品等の拡販、低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」のプレキャスト事業化、道路分野での「プレキャスト壁高欄」の拡販、生産性向上のBIM/CIM、技術開発強化による新製品開発などを推進している。また2025年1月に発生した道路陥没事故を契機に下水道長寿命化ニーズが高まっているため、同社は下水道インフラの新設需要に応えるだけでなく、長寿命化に向けた施策として布設から、点検調査（IoTセンサーによる無人化など）、修繕（コンクリートによる管路修繕など）、改築のワンストップサービスを重点強化する方針だ。プレキャスト事業の進捗状況としては、2026年3月期も道路案件を中心に売上が拡大する見込みだ。PCウェル工法設計ソフトの改良も完了し、作業時間80%削減を実現した。浸水対策工事分野では、雨水貯留施設にプレキャスト湧水池が採用され、大幅な工期短縮を実現した。道路分野では「プレキャスト壁高欄」の売上高が2024年3月期に前期比1.6倍、2025年3月期に同2.3倍と急拡大した。3Dプリンティングについては自由造形プレキャスト製品に続き、2024年12月に型枠レスプレキャスト製品の製造・出荷を開始した。低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」については、2024年9月に日本初のセメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして建設技術審査証明を取得した。今後も建設技術審査証明範囲の拡大を進め、様々な現場（港湾、上・下水道、道路、河川等）での採用を目指す。重点戦略の進捗状況は順調と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/20 13:07 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（6）：2026年3月期も増収・営業増益で、中計の目標値を2期前倒しで達成見込み *13:06JST 日本ヒューム Research Memo（6）：2026年3月期も増収・営業増益で、中計の目標値を2期前倒しで達成見込み ■日本ヒューム<5262>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.9%増の40,000百万円、営業利益が同8.8%増の2,200百万円、経常利益が同横ばいの3,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%減の2,270百万円と、増収・営業増益予想としている。引き続き基礎事業、下水道関連事業とも堅調に推移し、中期経営計画の最終年度（2028年3月期）目標値を2期前倒しで達成する見込みだ。なお親会社株主に帰属する当期純利益については前期計上の特別利益の反動により減益予想としている。セグメント別の計画については、基礎事業は出荷・工事が堅調に推移して売上高が前期比11.8%増の25,400百万円、営業利益が同7.4%増の1,400百万円、下水道関連事業は高付加価値製品の拡大がけん引して売上高が同1.4%増の13,000百万円、営業利益が同16.3%増の2,250百万円としている。太陽光発電・不動産事業は売上高が同6.7%増の1,520百万円、営業利益が同3.2%増の830百万円、その他事業は売上高が同14.0%減の80百万円、営業利益が同22.1%減の60百万円としている。中期経営計画の重点戦略として推進している設計提案営業強化や売価改善、高付加価値プレキャスト製品の拡販、製造・工事部門における生産性向上などにより、2026年3月期も好業績が期待できると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/20 13:06 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（5）：2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増益で着地 *13:05JST 日本ヒューム Research Memo（5）：2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増益で着地 ■日本ヒューム<5262>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は売上高が前期比9.9%増の37,064百万円、営業利益が同46.3%増の2,022百万円、経常利益が同27.5%増の3,049百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.2%増の3,045百万円となった。前回予想（2024年11月8日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正して、売上高37,000百万円、営業利益1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円）を上回る大幅増益で着地した。全体需要が減少する厳しい事業環境だったが、営業強化の成果などで受注が増加し、特に下水道関連事業が大幅に拡大した。売上総利益は前期比23.4%増加し、売上総利益率は同2.1ポイント上昇して19.6%となった。増収効果、売価改善進展、高利益率案件や高付加価値製品の増加、製造・工事部門における生産性向上などにより収益性が向上した。販管費は同16.3%増加し、販管費比率は同0.7ポイント上昇して14.1%となった。この結果、営業利益率は同1.4ポイント上昇して5.5%となった。営業外収益では持分法投資利益が同121百万円増加（前期は719百万円、当期は840百万円）した。特別利益では固定資産売却益が同437百万円増加（前期は230百万円、当期は667百万円）したほか、投資有価証券売却益が同218百万円増加（前期は148百万円、当期は366百万円）した。特別損失では前期計上の構造改革費用210百万円が剥落した一方で、減損損失204百万円を計上した。なお設備投資額が大幅に増加（前期比約2.5倍の1,588百万円）したが、太陽光発電・不動産事業の改装投資が中心のため減価償却費負担増は小さい。基礎事業、下水道関連事業とも収益性向上2. セグメント別の動向セグメント別（売上高は外部顧客への売上高、営業利益は全社費用等調整前の数値）に見ると、基礎事業は売上高が前期比3.6%増の22,719百万円、営業利益が同12.4%増の1,304百万円、営業利益率が同0.4ポイント上昇して5.7%となった。増収増益で収益性も向上した。関東・東北地区で大型案件を受注したほか、地道な売価改善活動なども寄与した。下水道関連事業は売上高が同24.9%増の12,825百万円、営業利益が同52.1%増の1,935百万円、営業利益率が同2.7ポイント上昇して15.1%となった。大幅増収増益で収益性も向上した。前期の発注遅延の影響が一巡し、プレキャスト製品の受注が大幅に増加した。特に道路関連の壁高欄は関東・北海道地区での採用が拡大し、出荷量が同2.3倍に拡大した。太陽光発電・不動産事業は売上高が同3.1%減の1,425百万円、営業利益が同1.3%減の804百万円、営業利益率が同1.1ポイント上昇して56.5%、その他事業は売上高が同38.7%増の93百万円、営業利益が同43.9%増の77百万円、営業利益率が同3.0ポイント上昇して82.2%となった。財務の健全性は良好3. 財務状況財務状況は、2025年3月期末の資産合計が前期末比4,838百万円減少して57,240百万円となった。主に現金及び預金が同1,642百万円減少、受取手形・売掛金及び契約資産が同2,895百万円減少、電子記録債権が同732百万円減少した。負債合計は同6,321百万円減少して14,157百万円となった。支払手形及び買掛金が同6,117百万円減少した。また長短借入金合計は同652百万円減少して855百万円となった。純資産合計は同1,483百万円増加して43,083百万円となった。自己株式（減算）が自己株式取得により同730百万円増加したが、利益剰余金が同1,931百万円増加（当期純利益により同3,045百万円増加、配当金支払により同1,114百万円減少）した。この結果、自己資本比率は同8.1ポイント上昇して74.4%となった。キャッシュ・フローの状況にも特に懸念点は見られず、財務の健全性は良好と弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/20 13:05 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（4）：新技術・新製品開発を推進 *13:04JST 日本ヒューム Research Memo（4）：新技術・新製品開発を推進 ■日本ヒューム<5262>の事業概要4. 戦略分野の新技術・新製品(1) 新中掘り工法同社が強みとする中掘り工法では、テノックス<1905>と共同開発した既成コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法「CP-X工法」（商標登録出願中）が(財)ベターリビングより認証（技術評定）を取得し、2025年1月より販売開始した。業界トップクラスの鉛直支持力性能で、建設残土やCO2排出量の削減、さらに工期の大幅短縮を実現する。(2) ICT施工管理システム「Pile-ViMSys（R）」2021年7月に開発した「Pile-ViMSys（R）」は、既成コンクリート杭工事においてICTを活用し、杭打機に据え付けられている施工管理装置「アースガイド」と専用タブレット「i-Pile-ViMSys」を無線でつなぎ、掘削深度などの施工状況をリアルタイムに遠隔から確認・承認できるICT施工管理システムである。地図機能（杭伏図）の追加など機能・操作性向上を進めており、2024年11月には国土交通省の「建設機械施工の自動化・遠隔化技術に係る現場検証」の実施者として同社が選定され、「Pile-ViMSys（R）」の現場検証を実施した。また「Pile-ViMSys（R）」と連動する電子黒板アプリケーション「ViMSys Camera（ヴィムシスカメラ）（R）」についても、プレキャスト工事へ適用拡大するためPCウェル現場での試験運用を見込んでいる。今後もICT施工管理システムの普及に努め、生産性向上のほか工事現場の安全性向上や働き方改革にも取り組む。(3) 3Dプリンターの活用同社は工場の省人化・省力化を図る3Dプリンティング技術の活用にも取り組んでおり、この技術を用いて製造した製品の納入実績が増加基調となっている。2024年12月には大林組<1802>との「ロボットアームを活用したプレキャストコンクリート製品の自動化製造技術の共同研究開発」の一環として、国土交通省中部地方整備局発注工事（新丸山ダム本体建設第1期工事）の仮設備において、3Dプリンターで製作した埋設型枠を利用し、コーナー部分のプレキャスト擁壁を製造・納入した。3Dプリンターの活用により、鋼製型枠の製作期間短縮及び製作費圧縮を実現した。今後も3Dプリンターを活用して様々な形状の製品や大型製品を製造し、プレキャスト事業のソリューション実現を推進する。(4) 低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」は2019年に東京都下水道サービス(株)と共同開発した環境配慮型素材である。高炉スラグやフライアッシュといったリサイクル材を有効活用し、通常のコンクリートに比べてCO2を約8割削減できるため環境面で優れているほか、耐塩害性能や耐酸性能もトップクラスであるため長寿命化も実現できる。対応可能製品はヒューム管、セグメント、マンホール、ボックスカルバート、壁高欄など幅広く、カーボンニュートラル時代の新しいコンクリート製品として需要拡大が期待されている。国土交通省の令和4年度横浜港新本牧護岸（防波）A築造工事において生物共生型港湾構造物として採用された後、2024年9月に日本初のセメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして(財)土木研究センターより建設技術審査証明を取得、2025年1月にe-CON協会を設立した。今後も建設技術審査証明範囲の拡大を進め、様々な現場（港湾、上・下水道、道路、河川等）での採用を目指す。公共工事は国土強靭化関連で需要堅調5. リスク要因と課題・対策コンクリート二次製品の需要は建設投資（民間建築工事、公共工事）の影響を受け、競争激化、原材料価格変動、現場人手不足による工事進捗遅れなどもリスク要因となる。需要面では、一般的に民間建築工事は景気変動の影響を受ける可能性があるが、公共工事は防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で需要が堅調に推移することが予想される。競合の面では、同社は競争力の一段の強化に向けた技術力・品質力の向上や新技術・新製品の開発を推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/20 13:04 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（3）：基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業、その他事業を展開 *13:03JST 日本ヒューム Research Memo（3）：基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業、その他事業を展開 ■日本ヒューム<5262>の事業概要1. 事業概要同社は、基礎事業（コンクリートパイル製造・販売・杭打工事など）、下水道関連事業（ヒューム管などコンクリート製下水道関連製品の製造・販売、コンクリート製道路関連製品の製造・販売、下水道関連工事など）を2本柱として、太陽光発電・不動産事業（太陽光発電、不動産賃貸・管理など）、その他事業（鉄工・鉄筋事業、環境・衛生コンサルティング事業、下水道関連工事用機材レンタルなど）も展開している。(1) 基礎事業基礎事業は、様々な土木・建築物を支える基礎工事に使用されるコンクリートパイルの製造・販売・施工などを行っている。コンクリートパイルは、工場において鋼製の円筒形型枠に鉄筋かごを配置した後、ミキサーで練り混ぜたコンクリートを投入し、遠心力を利用してコンクリートを締め固めて成形する。同社は大手メーカーとして、地盤や上部構造など各種条件に対応した豊富な種類の杭を取り揃えており、工事施工の面では排出残土の少ない中掘工法などを強みとしている。(2) 下水道関連事業下水道関連事業は、ヒューム管、合成鋼管、セグメントなどのコンクリート製下水道関連製品の製造・販売を中心に、壁高欄などのコンクリート製道路関連製品の製造・販売、さらに下水道関連の管渠更生工事などを行っている。ヒューム管は工場において遠心力を利用して成形し、下水道、農業・工業用水、雨水管、電線・ケーブルを通すための地中管など、様々な分野で幅広く使用されている。また、オリジナル工法であるPCウェル工法などのプレキャスト事業にも注力している。PCウェル工法は、工場で製作した鉄筋コンクリート造の単体ブロックを施工現場で接続・一体化し、内部をハンマグラブなどにより掘削・排土しながら、グランドアンカーなどを反力として注入・沈設する工法である。大深度（実績75m）の施工も可能で、1968年の実用化以来2,500基を超える実績がある。(3) 太陽光発電・不動産事業、その他事業太陽光発電・不動産事業は、同社の保有不動産を活用した賃貸事業や太陽光発電事業（NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所）のほか、環境関連機器販売・コンサルティングなどを展開している。基礎事業と下水道関連事業が2本柱2. セグメント別推移過去5期（2021年3月期〜2025年3月期）のセグメント別売上高・営業利益・営業利益率の推移を見ると、売上高構成比は基礎事業が約6割（2025年3月期実績は61%）、下水道関連事業が約3割（同35%）で2本柱となっている。基礎事業の売上高と営業利益は2022年3月期をボトムとして拡大基調となり、営業利益率も2022年3月期の1.4%から2025年3月期の5.7%へ上昇した。営業強化、売価改善、生産性向上などへの取り組みの成果として収益性が向上している。下水道関連事業は2024年3月期に発注遅延の影響で営業利益が落ち込んだが、この一時的要因を除けば売上高、営業利益、営業利益率ともおおむね横ばいで推移している。なお基礎事業と下水道関連事業の営業利益率に大きな差があるが、これは、基礎事業は民間建築工事が中心であるのに対して、下水道関連事業は公共工事が中心のためである。民間中心の建築関連工事の利益率が公共工事中心の土木関連工事に比べて低いという傾向は、同社だけでなく建設関連業界全般に共通した傾向である。太陽光発電・不動産事業は売上高、営業利益、営業利益率とも大きな変動がなく、規模は小さいものの利益率の高い安定収益源となっている。コンクリートパイルとヒューム管の両方の分野で上位市場シェアは同社のみ3. 特徴・強み同社の強みは時代のニーズに合った新製品・新工法を開発する技術力である。1925年に日本で初めて遠心力を利用して下水用ヒューム管の製造を開始し、その技術を活用して事業領域をコンクリートパイルのほか、大口径分野や道路分野を含む各種プレキャストコンクリート製品へ広げている。また地震対策や社会インフラ老朽化対策では、各種コンクリート製品の機能・強度向上に努めているほか、施工面でも下水道管路・マンホール耐震化工法や管渠更生工法などの社会インフラ維持更新を目的とした事業を行っている。近年は、施工効率化に向けてICTを活用した施工管理「Pile-ViMSys（パイルヴィムシス）（R）」や、カーボンニュートラルに向けた低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」など、次世代に向けた新技術・新製品の開発を強化している。なお同社調べによると、同社の2025年3月期の市場シェア（出荷量ベース）は、下水道関連事業のヒューム管が23.5%（持分法適用関連会社の東京コンクリート工業(株)を含む）で1位、基礎事業のコンクリートパイルが8.9%で3位だった。ヒューム管専業あるいはコンクリートパイル専業が多い業界にあって、ヒューム管とコンクリートパイルの両方の分野で上位市場シェアを獲得しているのは同社のみである。このことは同社の技術力や品質力の高さを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/20 13:03 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（2）：会社創立100周年のコンクリート二次製品総合メーカー *13:02JST 日本ヒューム Research Memo（2）：会社創立100周年のコンクリート二次製品総合メーカー ■会社概要1. 会社概要日本ヒューム<5262>は2025年に会社創立100周年を迎えたコンクリート二次製品総合メーカーである。1925年に日本で初めてヒューム管の製造を開始し、その後は基礎工事用コンクリートパイル、シールド工法用セグメント（シールド工法で用いられるトンネル覆工部材）、道路用壁高欄などの分野にも展開し、コンクリート二次製品の設計・製造から施工までワンストップサービスを提供している。企業理念に「わが社は、社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。わが社は、人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていきます。わが社は、未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により強い会社を目指します。」を掲げ、建設市場の人手不足を補うプレキャスト製品や社会インフラ老朽化に対応する製品・施工方法開発など、社会基盤の整備に参加することで豊かな社会や環境づくりに貢献している。また2023年4月1日付で増渕智之氏が代表取締役社長に就任し、100周年を通過点としてグループのさらなる成長と企業価値の向上を推進している。2025年3月期末時点の総資産は57,240百万円、純資産は43,083百万円、自己資本比率は74.4%、発行済株式数は29,347,500株（自己株式6,113,875株を含む）である。本社所在地は東京都港区で、国内製造拠点は苫小牧（北海道苫小牧市）、熊谷（埼玉県熊谷市）、三重（三重県三重郡）、尼崎（兵庫県尼崎市）、九州（福岡県北九州市）に展開している。グループは同社、連結子会社9社、持分法適用関連会社6社、及び非連結子会社（持分法非適用会社）1社で構成されている。連結子会社は東邦ヒューム管(株)、技工曙(株)、(株)エヌエイチ・フタバ、日本ヒュームエンジニアリング(株)、(株)ヒュームズ、(株)環境改善計画、(株)鋼商、ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド（香港）、他海外1社である。持分法適用関連会社にはNJS<2325>、旭コンクリート工業<5268>が含まれている。また2022年にはNJSと合弁で、都市インフラソリューション事業のコンフロンティア(株)を設立（非連結子会社、出資比率は同社50%、NJS50%）した。2. 沿革1925年10月に日本ヒュームコンクリート(株)を横浜市鶴見区に設立、1928年12月に商号を日本ヒューム管(株)に変更、1955年12月に本社を東京都港区へ移転、2000年10月に商号を日本ヒューム(株)に変更した。株式関係では1949年5月に東京証券取引所（以下、東証）へ株式上場、2022年4月に東証の市場区分再編に伴ってプライム市場へ移行した。また、2025年に会社創立100周年を迎えた。事業展開では1925年にヒューム管の製造を開始した後、その技術を活用して事業領域をコンクリートパイルのほか、大口径分野や道路分野を含む各種プレキャストコンクリート製品※へ広げている。また1986年に不動産賃貸事業を開始、2015年に太陽光発電事業とセグメント事業を開始した。さらに、時代のニーズに合った新製品・新工法の開発を推進している。※ 工場で製造した後、建設現場で組立・据付を行うコンクリート二次製品のこと（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/20 13:02 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（1）：2025年3月期の好調に引き続き、2026年3月期も増収・営業増益予想 *13:01JST 日本ヒューム Research Memo（1）：2025年3月期の好調に引き続き、2026年3月期も増収・営業増益予想 ■要約日本ヒューム<5262>は2025年に会社創立100周年を迎えたコンクリート二次製品総合メーカーである。我が国の衛生環境改善に資するヒューム管（鉄筋コンクリート管）を日本国内で初めて製造し、建設市場の人手不足を補うプレキャスト製品や社会インフラ老朽化に対応する製品・施工方法開発など、社会基盤の整備を通じて豊かな社会や環境づくりに貢献している。1. 基礎事業と下水道関連事業が2本柱同社は基礎事業（コンクリートパイル製造・販売・杭打工事など）、下水道関連事業（ヒューム管などコンクリート製下水道関連製品の製造・販売、コンクリート製道路関連製品の製造・販売、下水道関連工事など）を2本柱として、太陽光発電・不動産事業（太陽光発電、不動産賃貸・管理など）、その他事業（鉄工・鉄筋事業、環境・衛生コンサルティング事業、下水道関連工事用機材レンタルなど）も展開している。時代のニーズに合った製品や工法を開発する技術力が強みで、低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」など新技術・新製品の開発を強化している。ヒューム管とコンクリートパイルの両方の分野で上位の市場シェアを獲得しているのは同社のみであり、同社の技術力や品質力の高さを示している。2. 2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増益で着地2025年3月期の連結業績は売上高が前期比9.9%増の37,064百万円、営業利益が同46.3%増の2,022百万円、経常利益が同27.5%増の3,049百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.2%増の3,045百万円となった。前回予想（2024年11月8日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正）を上回る大幅増益で着地した。全体需要が減少する厳しい事業環境だったが、営業強化の成果などで受注が増加し、特に下水道関連事業が大幅に拡大した。売上総利益率は同2.1ポイント上昇した。増収効果、売価改善進展、高利益率案件や高付加価値製品の増加、製造・工事部門における生産性向上などにより収益性が向上した。3. 2026年3月期も増収・営業増益で、中期経営計画の目標値を2期前倒しで達成見込み2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.9%増の40,000百万円、営業利益が同8.8%増の2,200百万円、経常利益が同横ばいの3,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%減の2,270百万円と、増収・営業増益を見込んでいる。引き続き基礎事業、下水道関連事業とも堅調に推移し、中期経営計画の最終年度目標値を2期前倒しで達成する見込みだ。なお親会社株主に帰属する当期純利益については前期計上の特別利益の反動により減益予想としている。中期経営計画の重点戦略として推進している設計提案営業強化や売価改善、高付加価値プレキャスト製品の拡販、製造・工事部門における生産性向上などにより、2026年3月期も好業績が期待できると弊社では見ている。4. 中期経営計画「23-27計画R」の進捗は順調同社は2023年5月に中期経営計画「23-27計画R」（2024年3月期〜2028年3月期）を策定し、200年企業に向けた成長軌道を創るための改革の期間と位置付けた。経営目標値には最終年度となる2028年3月期に売上高40,000百万円、営業利益2,200百万円、経常利益3,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,270百万円を掲げ、事業別戦略としては主力事業の振興軌道強化と戦略事業の強化により成長基盤を構築する。最終年度目標値を2026年3月期に2期前倒して達成する見込みであり、業績の進捗は順調である。また積極的な株主還元策の実施を目指し、2026年3月期の配当予想は会社100周年記念配当6.00円を加え、前期比6.00円増配の44.00円を予定（予想配当性向45.0%）している。さらに株主優待制度も拡充している。5. 重点戦略の進捗状況に注目同社の重点戦略の進捗状況は順調であると弊社では評価している。営業面では地道な受注活動や売価改善が進展し、製造・施工面でもICT施工管理システム「Pile-ViMSys（R）」や3Dプリンティングの活用により生産性向上が進展する見込みだ。また技術開発の面では「CP-X工法」認証（技術評定）を取得や「e-CON（R）」建設技術審査証明取得など着実な進展が見られ、資本コストや株価を意識した経営でも株主還元やIR活動の強化などにより株式市場での評価が高まった。中期経営計画「23-27計画R」の目標数値は上方修正される可能性が高く、積極的な事業展開で新たな成長ステージに入った可能性が考えられる。引き続き重点戦略の進捗状況に注目したい。■Key Points・2025年に創立100周年を迎えたコンクリート二次製品総合メーカー、基礎事業と下水道関連事業が2本柱・2025年3月期は前回予想を上回る大幅増益で着地・2026年3月期も増収・営業増益で中計最終年度目標値を2期前倒しで達成見込み・中期経営計画「23-27計画R」の進捗は順調（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/20 13:01
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