日本ヒューム Research Memo（5）：2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増益で着地

*13:05JST 日本ヒューム Research Memo（5）：2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増益で着地 ■日本ヒューム<5262>の業績動向

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は売上高が前期比9.9%増の37,064百万円、営業利益が同46.3%増の2,022百万円、経常利益が同27.5%増の3,049百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.2%増の3,045百万円となった。前回予想（2024年11月8日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正して、売上高37,000百万円、営業利益1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円）を上回る大幅増益で着地した。全体需要が減少する厳しい事業環境だったが、営業強化の成果などで受注が増加し、特に下水道関連事業が大幅に拡大した。

売上総利益は前期比23.4%増加し、売上総利益率は同2.1ポイント上昇して19.6%となった。増収効果、売価改善進展、高利益率案件や高付加価値製品の増加、製造・工事部門における生産性向上などにより収益性が向上した。販管費は同16.3%増加し、販管費比率は同0.7ポイント上昇して14.1%となった。この結果、営業利益率は同1.4ポイント上昇して5.5%となった。営業外収益では持分法投資利益が同121百万円増加（前期は719百万円、当期は840百万円）した。特別利益では固定資産売却益が同437百万円増加（前期は230百万円、当期は667百万円）したほか、投資有価証券売却益が同218百万円増加（前期は148百万円、当期は366百万円）した。特別損失では前期計上の構造改革費用210百万円が剥落した一方で、減損損失204百万円を計上した。なお設備投資額が大幅に増加（前期比約2.5倍の1,588百万円）したが、太陽光発電・不動産事業の改装投資が中心のため減価償却費負担増は小さい。


基礎事業、下水道関連事業とも収益性向上

2. セグメント別の動向
セグメント別（売上高は外部顧客への売上高、営業利益は全社費用等調整前の数値）に見ると、基礎事業は売上高が前期比3.6%増の22,719百万円、営業利益が同12.4%増の1,304百万円、営業利益率が同0.4ポイント上昇して5.7%となった。増収増益で収益性も向上した。関東・東北地区で大型案件を受注したほか、地道な売価改善活動なども寄与した。下水道関連事業は売上高が同24.9%増の12,825百万円、営業利益が同52.1%増の1,935百万円、営業利益率が同2.7ポイント上昇して15.1%となった。大幅増収増益で収益性も向上した。前期の発注遅延の影響が一巡し、プレキャスト製品の受注が大幅に増加した。特に道路関連の壁高欄は関東・北海道地区での採用が拡大し、出荷量が同2.3倍に拡大した。太陽光発電・不動産事業は売上高が同3.1%減の1,425百万円、営業利益が同1.3%減の804百万円、営業利益率が同1.1ポイント上昇して56.5%、その他事業は売上高が同38.7%増の93百万円、営業利益が同43.9%増の77百万円、営業利益率が同3.0ポイント上昇して82.2%となった。


財務の健全性は良好

3. 財務状況
財務状況は、2025年3月期末の資産合計が前期末比4,838百万円減少して57,240百万円となった。主に現金及び預金が同1,642百万円減少、受取手形・売掛金及び契約資産が同2,895百万円減少、電子記録債権が同732百万円減少した。負債合計は同6,321百万円減少して14,157百万円となった。支払手形及び買掛金が同6,117百万円減少した。また長短借入金合計は同652百万円減少して855百万円となった。純資産合計は同1,483百万円増加して43,083百万円となった。自己株式（減算）が自己株式取得により同730百万円増加したが、利益剰余金が同1,931百万円増加（当期純利益により同3,045百万円増加、配当金支払により同1,114百万円減少）した。この結果、自己資本比率は同8.1ポイント上昇して74.4%となった。キャッシュ・フローの状況にも特に懸念点は見られず、財務の健全性は良好と弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.