寄り付き概況
日経平均は223円高でスタート、ソフトバンクGやトヨタなどが上昇
配信日時:2022/01/07 09:36
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;28711.53;+223.66TOPIX;2009.30;+12.29
[寄り付き概況]
7日の日経平均は223.66円高の28711.53円と反発して取引を開始した。前日6日の米国株式市場は続落。ダウ平均は170.64ドル安の36236.47ドル、ナスダックは19.31ポイント安の15080.87で取引を終了した。週次失業保険申請件数が増加したほか、12月ISM非製造業景況指数が予想を大幅に下回ったため強い回復期待が後退し、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会(FRB)による速やかな金融引き締めへの警戒感もくすぶり終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の日経平均が800円を超す大幅安となった後ということもあり、自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、昨日の米株式市場で主要指数が下落する中、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が上昇し、東京市場の半導体関連株の株価を支えた。
一方、国内で新型コロナ感染が拡大しており、政府が沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針だと伝えられたこともあり、行動制限による経済活動活性化の遅れが懸念され、株価の重しとなった。また、東京市場が明日から3連休となることや、今晩発表される12月の米雇用統計を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された12月の東京都区部消費者物価指数(CPI・中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.5%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.5%上昇だった。同じく取引開始前に発表された11月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.3%減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同1.6%増加だった。また、対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は12月19-25日に国内株を1245億円買い越し、12月26日-1月1日に171億円買い越した。
セクター別では、鉱業、海運業、精密機器、石油石炭製品、輸送用機器などが値上がり率上位、空運業、電気・ガス業、陸運業が値下がりしている。
東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、三井ハイテク<6966>、トヨタ<7203>、日産自<7201>、川崎汽船<9107>、NTT<9432>、HOYA<7741>、KDDI<9433>、エムスリー<2413>、富士通<6702>、テルモ<4543>などが上昇。他方、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、日本電産
<6594>、花王<4452>、楽天グループ<4755>、リンガーハット<8200>などが下落している。
<FA>
日経平均;28711.53;+223.66TOPIX;2009.30;+12.29
[寄り付き概況]
7日の日経平均は223.66円高の28711.53円と反発して取引を開始した。前日6日の米国株式市場は続落。ダウ平均は170.64ドル安の36236.47ドル、ナスダックは19.31ポイント安の15080.87で取引を終了した。週次失業保険申請件数が増加したほか、12月ISM非製造業景況指数が予想を大幅に下回ったため強い回復期待が後退し、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会(FRB)による速やかな金融引き締めへの警戒感もくすぶり終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の日経平均が800円を超す大幅安となった後ということもあり、自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、昨日の米株式市場で主要指数が下落する中、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が上昇し、東京市場の半導体関連株の株価を支えた。
一方、国内で新型コロナ感染が拡大しており、政府が沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針だと伝えられたこともあり、行動制限による経済活動活性化の遅れが懸念され、株価の重しとなった。また、東京市場が明日から3連休となることや、今晩発表される12月の米雇用統計を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された12月の東京都区部消費者物価指数(CPI・中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.5%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.5%上昇だった。同じく取引開始前に発表された11月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.3%減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同1.6%増加だった。また、対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は12月19-25日に国内株を1245億円買い越し、12月26日-1月1日に171億円買い越した。
セクター別では、鉱業、海運業、精密機器、石油石炭製品、輸送用機器などが値上がり率上位、空運業、電気・ガス業、陸運業が値下がりしている。
東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、三井ハイテク<6966>、トヨタ<7203>、日産自<7201>、川崎汽船<9107>、NTT<9432>、HOYA<7741>、KDDI<9433>、エムスリー<2413>、富士通<6702>、テルモ<4543>などが上昇。他方、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、日本電産
<6594>、花王<4452>、楽天グループ<4755>、リンガーハット<8200>などが下落している。
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