注目トピックス　市況・概況

日経平均は18円安、東京で新型コロナ「オミクロン型」初の市中感染

配信日時：2021/12/24 14:25 配信元：FISCO
日経平均は18円安（14時20分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、京セラ<6971>などがマイナス寄与上位となっており、一方、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、デンソー<6902>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、保険業、海運業、陸運業、石油石炭製品、電気・ガス業が値下がり率上位、機械、精密機器、ガラス土石製品、電気機器、金属製品が値上がり率上位となっている。

日経平均は下げに転じた。東京都で新型コロナ「オミクロン型」の市中感染が初めて確認されたと発表され、やや警戒感が強まっているようだ。

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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP改定値、米FOMC、メジャーSQ算出日 *15:57JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP改定値、米FOMC、メジャーSQ算出日 ■株式相場見通し予想レンジ：上限51000円－下限49000円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比104.05ドル高の47954.99ドル、ナスダックは同72.99ポイント高の23578.13で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比170円高の50650円。個人消費支出（PCE）価格コア指数は前年比2.8％の上昇、前月分や市場予想の2.9％上昇を下回ったことで、12月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しが維持される形となった。ただ、週末要因によるポジション調整の売り圧力から、上値は限定的にとどまっている。来週は9日から10日にかけて開催される米FOMCが注目イベントとなる。ウィリアムズNY連銀総裁の利下げ支持以降は市場の金融政策に対する見方が変化、現状では0.25％の利下げがほぼ確実視されている。焦点となるのは、パウエル議長の会見、最新の経済見通しにおけるドットチャートなどを受けて、26年の利下げペースに対する見方が変化するかどうか。パウエル議長会見では、政策判断は会合ごとにデータを確認して判断とする従来の見解を繰り返す可能性が高く、ややタカ派的と捉えられる可能性があろう。前回9月時点でのドットチャートは、0.25％の利下げ回数について、26年は1回、27年は1回、28年は0回となっていたが、これも今回は変化がないとみる。総じて短期的な出尽くし感を強めさせるものとなる公算が大きい。次期FRB議長と想定されるハセット米国家経済会議委員長は利下げを推し進めると期待されているが、パウエル議長の任期は5月まであり、少なくともそこまでは、利下げ打ち止めとの見方が有力になっていくことになろう。12月1日に行われた植田日銀総裁の会見では、次回の金融政策決定会合において、「利上げの是非について適切に判断する」と語られている。これによって、12月18-19日に開催される日銀金融政策決定会合では利上げがメインシナリオとなってきている。市場でサプライズを起こさせないという観点から考えると、15日の日銀短観の結果などにかかわらず、利上げが決定される可能性は高い。セクター別の動きでは、銀行などのプラスセクターとマイナスセクターの明暗が進む余地は残っているとみられよう。なお、米国利下げ、日本利上げという両極端の動きから、為替市場のドル安円高反転、並びに、相対的な日本株の敬遠ムードが強まる可能性もあるとみる。来週は、週末にメジャーSQ算出日を迎えるなか、週央にかけては、米FOMCを控えていることもありロールオーバーを中心とした模様眺めムードの強い展開となりそうだ。11日には米半導体のブロードコムが決算発表を予定しており、翌日の東京市場の半導体関連株に何らかのインパクトを与えるものとみられる。ほか、経済指標では、8日に7-9月期国内総生産（GDP）改定値が発表されるが、先の法人企業統計調査の結果が反映され、それなりの下振れには注意が必要となる。法人企業統計調査では、設備投資の伸び率鈍化が確認されているが、設備投資関連に関しては、将来的なフィジカルAI市場の成長期待が高まる方向となっている。今後、産業用ロボットのみならず、工作機械や建設機械などにも、こうしたフィジカルAI市場の広がりが想定されることになろう。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦準備制度理事会（FRB）は、12月9-10日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25ptの追加利下げを決定する公算が大きい。米国の追加利下げはある程度織り込まれているため、26年に向けた金融当局者の金利見通しで一段の緩和に慎重なら、ドル売りは抑制されるだろう。日本銀行は、今月18-19日開催の金融政策決定会合で追加利上げを決定する可能性が高いとみられているが、26年も複数回の利上げが実施される可能性が浮上した場合、日米金利差の一段の縮小を意識してリスク回避的な円買いが継続するとみられる。ただ、日本の財政悪化が引き続き問題視されており、日銀による追加利上げを受けても、米ドル・円は152円台を維持する可能性が高いとみられる。■来週の注目スケジュール12月8日(月)：毎月勤労統計-現金給与総額(10月)、実質賃金総額(10月)、GDP改定値(7-9月)、GDPデフレーター(7-9月)、国際収支(経常収支)(10月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(11月)、貸出動向 銀行計(11月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(11月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(11月)、米・ニューヨーク連銀インフレ期待(11月)、中・貿易収支(11月)、独・鉱工業生産指数(10月)など12月9日(火)：マネーストック(11月)、工作機械受注(11月)、植田日本銀行総裁が英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のイベントで講演、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(10日まで)、米・JOLT求人件数(10月)、中・資金調達総額(11月、15日までに)、中・マネーサプライ(11月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(11月、15日までに)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など12月10日(水)：国内企業物価指数(11月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・雇用コスト指数(7-9月)、米・財政収支(11月)、中・消費者物価指数(11月)、中・生産者物価指数(11月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が英紙FTのイベントで講演など12月11日(木)：対外・対内証券投資(先週)、景況判断BSI大企業製造業(10-12月)、景況判断BSI大企業全産業(10-12月)、東京オフィス空室率(11月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・貿易収支(9月)、米・卸売在庫(9月)、豪・失業率(11月)、スイス・中央銀行が政策金利発表、トルコ・中央銀行が政策金利発表、ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が英紙FTのイベントで講演など12月12日(金)：設備稼働率(10月)、鉱工業生産(10月)、独・CPI(11月)、英・鉱工業生産指数(10月)、英・商品貿易収支(10月)、露・GDP(10-12月)など ＜YU＞ 2025/12/06 15:57 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：FOMC後の出尽くし感台頭に警戒も *14:37JST 米国株式市場見通し：FOMC後の出尽くし感台頭に警戒も 12月9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）が注目イベントとなるが、ウィリアムズNY連銀総裁の利下げ支持発言以降ここまで、0.25％の追加利下げ決定は十分に織り込まれているとみられ、出尽くし感の有無がポイントとなる。先々の利下げ継続期待が高まるかが、そのカギを握りそうだが、現状では、いったん利下げ打ち止めとのムードが強まっていくものとみられる。パウエルFRB議長会見では、従来通りの見解が繰り返される可能性が高く、追加利下げへの示唆は得られない公算が大きい。また、今回は経済見通しでドットチャートなども公表されるが、26年に利下げ1回、27年に1回とのこれまでの利下げ回数見通しも変更されない可能性が高いだろう。新たにFRB議長に就任する見通しのハセット国家経済会議委員長のもとでは、積極的な緩和策が打ち出されるとの期待も高いだろうが、パウエル現議長の任期は5月までであり、当面は利下げ期待が再燃しにくくなろう。AI関連などハイテク株の今後の株価上昇を抑制させていこう。その他注目ポイントとしては、半導体企業ブロードコムの決算発表が11日に行われる。関連企業への波及効果が想定されるが、年間上昇率は68％に達しており、エヌビディアの36％などをはるかに凌駕している。決算期待値に対するハードルは高いようにみられる。一方、今週も複数の小売企業が好決算を発表しており、年末商戦への期待感などは高まっていく方向だろう。堅調な個人消費関連銘柄などへの資金流入は強まる余地があると考える。ほか、会社側で否定コメントをリリースしているが、今週伝わったマイクロソフトのAIツール需要見通し下方修正報道が今後のAI投資マインドに影響を与える可能性や、トランプ政権が公表した「国家安全保障戦略」を受けての米中関係の変化の可能性などにも注目しておきたい。経済指標は、9日に10月JOLTS求人件数、10日に11月財政収支、11日に9月貿易収支、新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、9日から10日にかけてFOMCが開催され、10日にパウエルFRB議長の会見が予定されている。主要企業の決算発表は、8日にトール・ブラザーズ、9日にゲームストップ、10日にアドビ、オラクル、シノプシス、11日にブロードコム、ルルレモン・アスレティカ、コストコ・ホールセールなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/12/06 14:37 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：もみ合いか、英国景気の不透明感は払しょくされず *14:36JST 英ポンド週間見通し：もみ合いか、英国景気の不透明感は払しょくされず ■強含み、英財政不安後退でポンド買いフラン売り強まる今週のポンド・円は強含み。英国の財政不安は後退し、リスク選好的なポンド買い・スイスフラン売りが活発となった。日本銀行による12月利上げの可能性が高まり、ポンド買い・円売りは一服したが、ポンド買い・米ドル売りがやや強まり、この影響でポンドは対円で底堅い動きを保った。取引レンジ：205円21銭-207円36銭。■もみ合いか、英国景気の不透明感は払しょくされず来週のポンド・円はもみ合いか。英国経済の不透明感が広がるなか、英中央銀行（金融当局者）の見解は分かれ、ポンドは積極的に買いづらい展開となりそうだ。一方、日本銀行による12月利上げを想定したポンド売り・円買いが多少強まる可能性があるが、日本の財政悪化への懸念は消えていないため、ポンド・円は下げづらい展開に。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：205円50銭-208円50銭 ＜FA＞ 2025/12/06 14:36 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、政策金利は長期間据え置きとなる可能性 *14:33JST 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、政策金利は長期間据え置きとなる可能性 ■強含み、7-9月期経済成長率は前期実績を上回る今週の豪ドル・円は堅調推移。12月3日発表の7-9月期国内総生産は前年比＋2.1％で前期の成長率を上回ったことが好感された。日本銀行による12月利上げの可能性が高まったものの、日豪金利差が大幅に縮小するとの見方は一部にとどまり、リスク回避的な豪ドル売り・円買いは拡大しなかった。取引レンジ：100円35銭-102円37銭。■下げ渋りか、政策金利は長期間据え置きとなる可能性来週の豪ドル・円は下げ渋りか。12月9日発表の豪準備銀行政策金利は3.60％で据え置きとなる見込み。10月のインフレ率は9月実績を上回っており、豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は長期間据え置きとなる見込み。新たな豪ドル売り材料が提供されない場合、リスク回避的な豪ドル売り・円買いがただちに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・9日：豪準備銀行政策金利発表（前回：3.60％）・11日：10月失業率（前回：3.60％）予想レンジ：101円50銭-104円50銭 ＜FA＞ 2025/12/06 14:33 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、日本の財政悪化を引き続き警戒 *14:31JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、日本の財政悪化を引き続き警戒 ■強含み、米国12月利下げの可能性高まる今週のユーロ・ドルは強含み。ウクライナ戦争の継続が警戒されているものの、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に金融緩和に前向きなハセット国家経済会議（NEC）委員長が指名される可能性が高まったことがユーロ買いにつながった。ユーロ圏と米国の金利差は一段と縮小するとの見方が広がり、リスク回避的なユーロ買い・米ドル売りも観測された。取引レンジ：1.1590ドル－1.1682ドル。■底堅いか、ECBの政策維持観測と米利下げで来週のユーロ・ドルは底堅いか。12月9-10日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げに踏み切れば、短期的にユーロ買い・米ドル売りがやや強まりそうだ。ただ、その後の緩和的な政策方針に慎重ならドルに買戻しが入りやすい。一方、12月18日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会に向け現行の政策維持に思惑が広がりやすく、ユーロは売りづらい。予想レンジ：1.1500ドル-1.1800ドル■伸び悩み、日銀12月利上げの可能性高まる今週のユーロ・円は伸び悩み。日本銀行による12月利上げの可能性が高まり、ユーロ圏と日本の金利差縮小を想定したユーロ売り・円買いが広がった。は対円でも底堅い動きを見せた。日本銀行による12月利上げの可能性が浮上したが、日本財政の悪化に対する懸念は残されており、ユーロ売り・円買いは拡大しなかった。取引レンジ：180円10銭－181円46銭。■下げ渋りか、日本の財政悪化を引き続き警戒来週のユーロ・円は下げ渋りか。12月18日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会に向け、現行の政策維持に思惑が広がりやすい。足元のユーロ圏経済指標が改善すれば、ユーロは売りづらい展開に。一方、日本銀行の12月利上げ観測から円買いが強まる可能性があるが、日本の財政悪化への懸念は消えていないため、リスク回避的なユーロ売り・円買いが急拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：179円00銭-182円00銭 ＜FA＞ 2025/12/06 14:31 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：FOMC後の短期的な出尽くし感には警戒 *14:29JST 国内株式市場見通し：FOMC後の短期的な出尽くし感には警戒 ■日経平均は週央にかけ切り返し、ロボット関連株などが牽引今週の日経平均は週間で237.96円高（＋0.5％）の50491.87円で取引を終了。月替わりとなった週明けは急速に伸び悩む展開となった。米国株が時間外取引で下落したほか、植田日銀総裁の講演を受けて12月の利上げ観測が高まったことなどが大幅安の背景。週央にかけては下げ渋った。暗号資産市場の回復でリスク許容度が増したほか、トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとし、積極的な利下げが続くなどの期待感が高まったもよう。4日には1100円超の大幅上昇。米国の利下げ期待が継続したほか、ドル高・円安もフォローとなった。また、米政府がロボティクス分野に関する大統領令を発出検討と伝わったことから、産業用ロボット関連銘柄が一段高となり、全体相場の上昇を牽引した。ただ、週末は国内長期金利の上昇が警戒視されて、短期的な利益確定売りが優勢となり、反落で取引を終えている。なお、11月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1388億円売り越した一方、先物は2133億円買い越し、合計745億円の買い越しとなった。3週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を4270億円売り越すなど、合計で4043億円の売り越しだった。ほか、都地銀が511億円の買い越し、投信も466億円の買い越しだった。■FOMCで利下げは確実視も出尽くし感につながる公算今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比104.05ドル高の47954.99ドル、ナスダックは同72.99ポイント高の23578.13で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比170円高の50650円。個人消費支出（PCE）価格コア指数は前年比2.8％の上昇、前月分や市場予想の2.9％上昇を下回ったことで、12月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しが維持される形となった。ただ、週末要因によるポジション調整の売り圧力から、上値は限定的にとどまっている。来週は9日から10日にかけて開催される米FOMCが注目イベントとなる。ウィリアムズNY連銀総裁の利下げ支持以降は市場の金融政策に対する見方が変化、現状では0.25％の利下げがほぼ確実視されている。焦点となるのは、パウエル議長の会見、最新の経済見通しにおけるドットチャートなどを受けて、26年の利下げペースに対する見方が変化するかどうか。パウエル議長会見では、政策判断は会合ごとにデータを確認して判断とする従来の見解を繰り返す可能性が高く、ややタカ派的と捉えられる可能性があろう。前回9月時点でのドットチャートは、0.25％の利下げ回数について、26年は1回、27年は1回、28年は0回となっていたが、これも今回は変化がないとみる。総じて短期的な出尽くし感を強めさせるものとなる公算が大きい。次期FRB議長と想定されるハセット米国家経済会議委員長は利下げを推し進めると期待されているが、パウエル議長の任期は5月まであり、少なくともそこまでは、利下げ打ち止めとの見方が有力になっていくことになろう。12月1日に行われた植田日銀総裁の会見では、次回の金融政策決定会合において、「利上げの是非について適切に判断する」と語られている。これによって、12月18-19日に開催される日銀金融政策決定会合では利上げがメインシナリオとなってきている。市場でサプライズを起こさせないという観点から考えると、15日の日銀短観の結果などにかかわらず、利上げが決定される可能性は高い。セクター別の動きでは、銀行などのプラスセクターとマイナスセクターの明暗が進む余地は残っているとみられよう。なお、米国利下げ、日本利上げという両極端の動きから、為替市場のドル安円高反転、並びに、相対的な日本株の敬遠ムードが強まる可能性もあるとみる。■設備投資関連銘柄の存在感が高まる方向に来週は、週末にメジャーSQ算出日を迎えるなか、週央にかけては、米FOMCを控えていることもありロールオーバーを中心とした模様眺めムードの強い展開となりそうだ。11日には米半導体のブロードコムが決算発表を予定しており、翌日の東京市場の半導体関連株に何らかのインパクトを与えるものとみられる。ほか、経済指標では、8日に7-9月期国内総生産（GDP）改定値が発表されるが、先の法人企業統計調査の結果が反映され、それなりの下振れには注意が必要となる。法人企業統計調査では、設備投資の伸び率鈍化が確認されているが、設備投資関連に関しては、将来的なフィジカルAI市場の成長期待が高まる方向となっている。今後、産業用ロボットのみならず、工作機械や建設機械などにも、こうしたフィジカルAI市場の広がりが想定されることになろう。■9-10日に米FOMCが開催来週、国内では、8日に7-9月期GDP（改定値）、10月毎月勤労統計調査、11月景気ウォッチャー調査、10月経常収支、9日に11月マネーストック、11月工作機械受注、10日に11月国内企業物価指数、11日に10-12月期法人企業景気予測調査などが公表される。なお、12日はメジャーSQの算出日。海外では、8日に中・11月貿易収支、独・10月鉱工業生産、9日に米・10月JOLTS求人件数、10日に中・11月生産者物価指数、11月消費者物価指数、米・11月財政収支、11日に米・9月貿易収支、新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、米国では9日から10日にかけてFOMCが開催され、10日にパウエルFRB議長の会見が予定されている。 ＜FA＞ 2025/12/06 14:29 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：パーソナルトレーニングジム運営のフィットクルーが上場 *14:24JST 新興市場見通し：パーソナルトレーニングジム運営のフィットクルーが上場 ■利上げ観測の影響が響く今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が＋0.47％だったのに対して、グロース市場指数は－4.74％、グロース市場250指数は－4.57％。日銀の12月利上げ観測が強まり、週前半に波乱の展開となった影響が響いた。グロース250指数は年初来安値を更新。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－3.64％だった。時価総額上位銘柄では、MTG<7806>の週間上昇率が8％を超えた。SMBC日興証券が業績予想を上方修正し、目標株価を引き上げたことが材料視されたようだ。衣料品専門のインショップを出店し、1000円前後のフリースなどを揃えるとの報道が手掛かりとなり、トライアルホールディングス<141A>は同3％超上昇した。一方、サンバイオ<4592>の下落率が20％を超えた。3日まで4営業日続落し、一時4月上旬以来の1600円を割り込んでいる。その他、visumo<303A>が週間で40％超の上昇。キャラクターグッズや推し活ショップを運営するエルソニックが「visumo social」を導入するなど主力サービスの事業進捗が材料視されたようだ。アライドアーキテクツ<6081>は同32％の上昇となった。ウイスキーブランド「バスカー」が同社のプラットフォームを活用したとの発表を好感された。一方で、免疫生物研究所<4570>の下落率は55％を超えた。抗エイズウイルス（HIV）抗体と製造方法について米国で特許を取得したことを手掛かりに直近2週間で株価が5倍超に急騰する中、週初につけた3820円を高値に連日でストップ安をつけた。今週のIPOは、BRANU<460A>が1日に東証グロースへ上場し、公開価格（980円）を68.9％上回る1655円で初値を付けた。同日につけた1738円をピークに軟化し、5日には1165円まで売られている。5日に同じく東証グロースへ上場したFUNDINNO<462A>の初値は、公開価格（620円）を42.4％上回る883円となり、その後939円まで買われる場面もみられた。■「フィジカルAI」関連銘柄への物色強まるか来週の新興市場は、「フィジカルAI」に関連した銘柄への物色が一段と強まるかが注目されそうだ。今週は、エヌビディアとの提携を発表したファナック<6954>がフィジカルAIを推進するとの発表を発端に、ロボット株への物色が広がりをみせた。また、電子部品や半導体などの日本企業が連携し、ヒューマノイドの量産に乗り出すとの日経報道も支援材料になった。主力大型株が中心になりつつも、中小型株においても値幅取り狙いの資金が集中しやすく、生成AI、AIデータセンターに次ぐAI関連の材料として期待が高まりそうである。フィジカルAI関連として動意をみせているCYBERDYNE<7779>や豆蔵<202A>のほか、STG<5858>、ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>、ソラコム<147A>、ビーマップ<4316>、Kudan<4425>などの動向が関連の一角として注目されそうだ。来週のIPOは、12日に女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」などを運営するフィットクルー<469A>（公開価格2200円）が東証グロース市場に上場する予定。公開規模は7.7億円～8.5億円と軽量感のある大きさ。公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるベンチャーキャピタル保有株式は23万8587株（上場時発行済株式総数の22.2％）とやや多めである。 ＜FA＞ 2025/12/06 14:24 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、日米金利差縮小観測強まる *14:21JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、日米金利差縮小観測強まる 【今週の概況】■ドル弱含み、日銀12月利上げの可能性高まる今週の米ドル・円は弱含み。日本銀行の植田総裁は12月1日、今月の会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と述べ、政策金利を引き上げる可能性を示唆したことがドル売り・円買いを促した。12月9、10日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で追加利下げが決定されることは確定的だが、来年以降の米政策金利見通しは不透明であることから、リスク回避的な米ドル売りは一巡しつつあったが、高市政権が今月の利上げを容認する姿勢であることが複数の関係者への取材で明らかになり、日銀による12月利上げを想定した米ドル売り・円買いが活発となった。米ドル・円は5日の東京市場で154円35銭まで下落する場面があった。5日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円49銭まで反発した。日本銀行による12月利上げの可能性が一段と高まったが、この日発表された米国の9月コアPC価格指数は市場予想と一致し、12月ミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回ったことから、リスク回避的な米ドル売り・円買いはやや縮小。156円30銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：154円35銭－156円24銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、日米金利差縮小観測強まる来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦準備制度理事会（FRB）は12月9-10日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25ptの追加利下げを決定する公算が大きい。米国の追加利下げはある程度織り込まれているため、2026年に向けた金融当局者の金利見通しで一段の緩和に慎重なら、ドル売りは抑制されるだろう。日本銀行は今月18-19日開催の金融政策決定会合で追加利上げを決定する可能性が高いとみられているが、2026年も複数回の利上げが実施される可能性が浮上した場合、日米金利差の一段の縮小を意識してリスク回避的な円買いは継続するとみられる。ただ、日本の財政悪化が引き続き問題視されており、日銀による追加利上げを受けても米ドル・円は152円台を維持する可能性は高いとみられる。【日・10月現金給与総額】（8日発表予定）12月8日発表の10月現金給与総額が9月実績（前年比＋2.1％）を上回った場合、日本銀行による利上げ期待を後押しする材料になり、円買い要因に。【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（9-10日開催予定）FRBは12月9-10日に連邦公開市場委員会（FOMC)を開催し、追加利下げに踏み切る公算。0.25ptの政策金利引き下げはすでに織り込まれており、来年の政策方針も緩和に慎重ならドル買い材料となる。予想レンジ：152円00銭－157円00銭 ＜FA＞ 2025/12/06 14:21 注目トピックス　市況・概況 NY株式：NYダウは104ドル高　追加利下げ観測が支援材料 *06:53JST NY株式：NYダウは104ドル高　追加利下げ観測が支援材料 米国株式市場は上昇。ダウ平均は104.05ドル高47,954.99ドル、ナスダックは72.99ポイント高23,578.13で取引を終了した。ダウ平均、ナスダック総合指数ともに上昇して寄り付き、その後も堅調に推移した。来週開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）での追加利下げ観測が相場を下支えした。ただ週末のポジション調整による売り圧力から上値は重く、終日、小幅な値動きに終始した。セクター別ではメディア・娯楽が上昇、公益事業が下落した。動画配信大手ネットフリックス（NFLX）は、メディア大手ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー(WBD)の映画およびストリーミング部門を720億ドルで買収することで合意したと発表したが、トランプ政権が独占禁止法上の懸念を示した。ネットフリックスは下落、WBDは上昇して終えた。デジタルインフラ会社デジタルブリッジ・グループ（DBRG）はソフトバンクグループが買収する方向で協議と伝わり急騰。法人向けITソリューションを提供するヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）は11－1月期売上高見通しが市場予想に届かず一時失望売りが広がったが、市場予想を上回る調整後１株利益見通しなどを評価する買いが入り、上昇して終えた。アナリストによる目標株価引き上げが支援材料となったアルファベット（GOOGL）は上昇。メタ・プラットフォームズ（META）は上昇。AIウェアラブルのスタートアップ企業リミットレスがメタに買収されたと発表した。次期FRB議長候補の最有力とみられている米国家経済会議（NEC）のハセット委員長は、地区連銀総裁の任命を巡り居住要件を新設すべきとするベッセント財務長官の意見を支持する考えを示した。HorikoCapitalManagementLLC ＜FA＞ 2025/12/06 06:53
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