仏高裁、ＵＢＳの罰金18億ユーロに減額　富裕層の脱税ほう助で

［パリ　１３日　ロイター］ - パリ高裁は１３日、フランスの富裕顧客の脱税を手助けしたとされるスイスの金融大手ＵＢＳが支払うべき罰金を１８億ユーロ（２０億ドル）に減額した。ただ、ＵＢＳが違法な銀行業務やマネーロンダリング（資金洗浄）を行っていたことについては、いずれも有罪との一審判決を支持した。

この罰金額は２０１９年の一審判決が科した総額４５億ユーロの半分未満で、１３日の高裁判決を受けてＵＢＳの株価が２％超上昇する場面があった。

しかし、ＵＢＳはイメージが悪化することを懸念し、高裁で特に資金洗浄の申し立てが取り下げられることを望んでいた。ＵＢＳは最高裁判所に上告するかどうかを早急に決定するとしている。

ＵＢＳの弁護人、エルブ・テミム氏は判決後に「第一審判決と比べると金銭的損失は２７億ユーロ少ないが、刑事上の有罪判決であるため、迅速に判断を下す予定だ」と説明した。

欧州での税関連などの犯罪に対する罰金は、歴史的に米国より低く設定されてきた。しかしＵＢＳの事例は例外で、他の銀行からも注目を集めてきた。

高裁は、１９年の一審判決内容を確認した上で、ＵＢＳがフランスのスポーツイベントやパーティーで違法に顧客を勧誘したこと、また課税逃れで得られた収益金を洗浄したことについて有罪とした。

ＵＢＳは、この案件の関連で既に４億５０００万ユーロの引当金を計上している。

米シティグループのアナリストらは、ＵＢＳが上告しない場合は２０２１年第４・四半期にさらに１５億ドルの費用を計上する可能性が高いと述べた。

これにより、同行に４２億ドル程度の資本剰余金が残ることになり、「２月１日の通期決算と経営戦略のアップデートで、より大きな自社株買いを発表する有利な立場」になるとされる。

ＵＢＳの弁護人らは控訴審で、内部告発者があったにも関わらず、捜査当局はＵＢＳの営業コンサルタントがカクテルパーティーなどの顧客向けイベントでフランスの顧客を勧誘しようと組織的に試みたという明確な証拠を全く見つけられなかったと主張していた。

ＵＢＳは、当初の罰金額は不相応とも主張していた。