注目トピックス 日本株
GセブンHD Research Memo(8):2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指す(1)
配信日時:2021/11/29 15:48
配信元:FISCO
■今後の見通し
3. 中期経営計画とSDGsの取り組みについて
(1) 中期経営計画
G-7ホールディングス<7508>は創業50周年となる2026年3月期を最終年度とした5ヶ年の中期経営計画をスタートした。業績目標として2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を掲げており、2021年3月期の実績から売上高で1.53倍、経常利益で1.37倍を目指す。年平均成長率で見れば売上高で約9%、経常利益で約6%の堅実的な成長を見据えていることになる。前中期経営計画(2017年3月期~2021年3月期)の5期間では売上高で1.57倍、経常利益で2.27倍を達成したことから、今回の業績目標も達成可能な水準と弊社では考えている。
目標達成に向けて同社は、以下の10項目を目標に取り組んでいく。
・事業会社各社で毎期増収増益、過去最高に挑戦する
・事業会社各社で黒字必達とする
・赤字総店舗数及び赤字総額0に挑戦する
・生産性指標となる1人当たり売上高、粗利益、当期利益のすべてで前年比アップを目指す
・売上伸長率を上回る利益伸長率を必達する
・投資効率の良い新規事業、新業態の開発に挑戦する
・投資効率の良い新店を毎期70~100店舗出店に挑戦する(店舗数は2021年3月期末の586店舗から2026年3月期に1,000店舗へ、G-7モール含む)
・M&A、資本業務提携の推進に取り組む
・採用を強化し人材育成、人材教育に全力で取り組む
・ESG及びSDGsへの取り組みを推進する
また、事業別の売上高目標としては、業務スーパー事業で1,000億円(2021年3月期比1.19倍)、オートバックス事業で500億円(同1.57倍)、精肉事業で350億円(同1.91倍)、ミニスーパー事業で210億円(同1.56倍)を見込んでおり、そのほかバイクワールド事業、こだわり食品事業、アグリ事業、海外事業で各100億円、カーブス事業、店舗内装事業で各20億円を計画している。
このうち業務スーパー事業や精肉事業については、九州圏、中部圏、首都圏、北海道などを中心に出店余地は残されており、これらエリアを中心に店舗数を拡大していくことで目標を達成していくことになる。また、オートバックス事業については「オートバックス」店舗の新規出店やM&Aによる店舗取得が難しい環境であることから、アウトドア専門店等のように周辺領域で新業態を開発・育成し、計画達成を目指すことになる。ミニスーパー事業では首都圏でのスクラップ&ビルドを進め、収益力向上に取り組みながら店舗数の拡大を推進していく。そのほか、既存事業とシナジーが見込める新規事業の開発やM&Aによる取得も進めていくことにしている。前回の中期経営計画で目標を達成できた要因の1つとして、M&Aで取得した精肉事業が売上高、利益ともに貢献したことがあり、今後5年間でこうした成功事例を創出していく考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
3. 中期経営計画とSDGsの取り組みについて
(1) 中期経営計画
G-7ホールディングス<7508>は創業50周年となる2026年3月期を最終年度とした5ヶ年の中期経営計画をスタートした。業績目標として2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を掲げており、2021年3月期の実績から売上高で1.53倍、経常利益で1.37倍を目指す。年平均成長率で見れば売上高で約9%、経常利益で約6%の堅実的な成長を見据えていることになる。前中期経営計画(2017年3月期~2021年3月期)の5期間では売上高で1.57倍、経常利益で2.27倍を達成したことから、今回の業績目標も達成可能な水準と弊社では考えている。
目標達成に向けて同社は、以下の10項目を目標に取り組んでいく。
・事業会社各社で毎期増収増益、過去最高に挑戦する
・事業会社各社で黒字必達とする
・赤字総店舗数及び赤字総額0に挑戦する
・生産性指標となる1人当たり売上高、粗利益、当期利益のすべてで前年比アップを目指す
・売上伸長率を上回る利益伸長率を必達する
・投資効率の良い新規事業、新業態の開発に挑戦する
・投資効率の良い新店を毎期70~100店舗出店に挑戦する(店舗数は2021年3月期末の586店舗から2026年3月期に1,000店舗へ、G-7モール含む)
・M&A、資本業務提携の推進に取り組む
・採用を強化し人材育成、人材教育に全力で取り組む
・ESG及びSDGsへの取り組みを推進する
また、事業別の売上高目標としては、業務スーパー事業で1,000億円(2021年3月期比1.19倍)、オートバックス事業で500億円(同1.57倍)、精肉事業で350億円(同1.91倍)、ミニスーパー事業で210億円(同1.56倍)を見込んでおり、そのほかバイクワールド事業、こだわり食品事業、アグリ事業、海外事業で各100億円、カーブス事業、店舗内装事業で各20億円を計画している。
このうち業務スーパー事業や精肉事業については、九州圏、中部圏、首都圏、北海道などを中心に出店余地は残されており、これらエリアを中心に店舗数を拡大していくことで目標を達成していくことになる。また、オートバックス事業については「オートバックス」店舗の新規出店やM&Aによる店舗取得が難しい環境であることから、アウトドア専門店等のように周辺領域で新業態を開発・育成し、計画達成を目指すことになる。ミニスーパー事業では首都圏でのスクラップ&ビルドを進め、収益力向上に取り組みながら店舗数の拡大を推進していく。そのほか、既存事業とシナジーが見込める新規事業の開発やM&Aによる取得も進めていくことにしている。前回の中期経営計画で目標を達成できた要因の1つとして、M&Aで取得した精肉事業が売上高、利益ともに貢献したことがあり、今後5年間でこうした成功事例を創出していく考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
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