注目トピックス　日本株

ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ---社名変更を発表、2022年1月よりAIAIグループに

配信日時：2021/11/24 12:37 配信元：FISCO
ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ<6557>は18日、同日開催の臨時株主総会での決議に伴い、2022年1月1日より、会社名をAIAI(アイアイ)グループに変更すると発表した。

これに伴い子会社で認可保育園等を運営するglobal child careは、AIAI Child Care(アイアイチャイルドケア)に、介護事業などを行うglobal Life CareはAIAI Life Care(アイアイライフケア)にそれぞれ社名を変更するとしている。

同社は、2007年の創業以来、「あい・あい保育園」の名称で認可保育園80園を開設、運営してきた。
少子化にコロナ禍が重なり、待機児童問題に解消の兆しが見える中、地域に親しまれてきた「あい・あい」の名称を生かした商号にすることで、保育、介護サービスの質のさらなる向上とともに、「選ばれる施設」となるためのブランド力アップに注力していくとしている。


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注目トピックス　日本株 エターナルG---大幅続伸、第1四半期大幅増益で好進捗に *11:04JST エターナルG---大幅続伸、第1四半期大幅増益で好進捗に エターナルG<3193>は大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.9億円で前年同期比21.9％増となり、据え置きの上半期計画13.4億円、同1.5％増に対して、66％の高進捗となっている。原材料価格の高騰などで原価率は上昇しているものの、既存店好調などで売上高が順調に拡大している。なお、11月までの4カ月間で既存店売上高は前年同期比9.3％増で推移する形になっている。 ＜HM＞ 2025/12/08 11:04 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（4）：良好な事業環境を背景に売上高は2ケタ成長を継続 *11:04JST ビジョナル Research Memo（4）：良好な事業環境を背景に売上高は2ケタ成長を継続 ■業績動向1. 2025年7月期の業績概要ビジョナル<4194>の2025年7月期の連結業績は、売上高で前期比21.2%増の80,161百万円、営業利益で同20.2%増の21,442百万円、経常利益で同22.9%増の22,715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.8%増の15,950百万円であった。売上高は全事業で2ケタ成長を達成し、利益面では各事業において規律を保った成長投資を実施しながら、増益を確保した。事業別では、BizReachにおいて、売上高は68,610百万円（前期比18.8%増）、営業利益（管理部門経費配賦前）は28,408百万円（同21.8%増）となった。プロフェッショナル人材への企業の採用ニーズや求職者の動向が引き続き好調に推移し、増収増益となった。HRMOSでは、新規顧客獲得が堅調に進み、売上高は5,212百万円（同35.6%増）となり、増収を達成した。基本サービスが揃ったことも顧客増加を後押しした。2025年1月ローンチの「社内版ビズリーチ by HRMOS」は、受注・導入までのリードタイムが長いため、当期売上高への寄与は限定的であった。損益面では、「社内版ビズリーチ by HRMOS」のマーケティング施策を計画どおり実行したほか、成長投資として各サービスの各種マーケティング投資や人材開発投資の実施により、769百万円の営業損失（前期は1,021百万円の営業損失）を計上した。Incubationセグメントは、売上高3,139百万円（同41.4%増）、1,691百万円の営業損失（前期は1,020百万円の営業損失）となった。2. 財務状況財務面では、総資産は95,405百万円（前期末比19,091百万円増）となった。流動資産は83,083百万円（同17,430百万円増）であり、主に現金及び預金14,672百万円、受取手形・売掛金及び契約資産1,458百万円の増加による。固定資産は12,322百万円（同1,660百万円増）で、有形固定資産が254百万円、無形固定資産が1,472百万円増加した。負債は27,646百万円（同3,720百万円増）となり、主因は契約負債の3,510百万円増加である。純資産は15,370百万円増加し、67,759百万円となった。安全性指標では、自己資本比率が前期比2.2ポイント上昇し70.5%となった。流動比率も健全な水準にあり、安定した財務基盤を構築している。3. 2026年7月期の業績見通し2026年7月期の連結業績は、売上高で前期比23.7%増の99,200百万円、営業利益で同7.7%増の23,100百万円、経常利益で同3.6%増の23,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.8%増の16,081百万円を見通している。中期的な企業価値向上に向けて、成長投資を積極的に実行する方針である。BizReachは良好な事業環境を背景に売上高伸長と利益確保を継続し、HRMOSとIncubationセグメントは成長投資を通じた売上高拡大に注力することで、連結では売上高は前期比23.7%の成長を見込む。なお、Thinkingsの株式取得に伴うのれん償却費約11億円（概算）を販管費に計上するが、各段階利益は前期比増益を見通している。事業別では、BizReachでは、売上高は80,300百万円（前期比17.0%増）、営業利益（管理部門経費配賦前）は32,120百万円（同13.1%増）を見通している。プロフェッショナル人材の採用ニーズは引き続き堅調であり、中期的な売上高成長率目標15%程度を超過達成する見通しである。HRMOSでは、売上高は9,000百万円（同72.6%増）、営業損失は200百万円（前期は769百万円の営業損失）を見通す。各種サービスのクロスセルやThinkings（sonar ATS）の売上高合算による増収を見込む。「社内版ビズリーチ by HRMOS」は、受注・導入までのリードタイムが長く、売上貢献は限定的と見ている。利益面では、2026年7月期からの黒字化を当初想定していたが、持続的成長のためのプロダクト開発や人材採用、マーケティングへの戦略投資を継続する方針であり、200百万円程度の営業損失を見込む。Incubationセグメントは、売上高は5,600百万円（同78.4%増）、営業損失は2,800百万円（前期は1,691百万円の営業損失）を見通している。人件費や開発費を中心に成長投資を加速し、中長期的なトップラインの成長のための投資を行う方針である。■キャピタルアロケーション事業成長と事業ポートフォリオの多角化を通じてトップラインの持続的成長を目指す同社グループのBizReach及びHRMOSの既存各事業も依然として高い成長ポテンシャルを持っており、Incubationセグメントの各事業や、同社のミッションである新しい可能性に変えるべき様々な社会課題も数多く存在する。このような現状において、同社は長期的な企業価値向上に向けて、BizReachの増収増益を実現しつつ、その他事業及びM&Aに積極的に投資する方針である。よって、企業価値の向上に資すると判断する投資機会については、連結での増収増益方針よりも優先する考えである。M&Aは、BizReachやHRMOSの事業拡大（顧客・サービス）を投資の優先領域とするが、その他領域への投資の可能性もあると考えている。同社は、投資機会を的確に捉え、中長期的な成長及び多様な事業ポートフォリオによる競争力の強化を通じて、企業価値の向上を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/08 11:04 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（3）：経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援する「HRMOS」 *11:03JST ビジョナル Research Memo（3）：経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援する「HRMOS」 ■ビジョナル<4194>の事業内容（2） HRMOSHRMOSは、採用から入社後の活躍までの人材に関する情報を一元化・可視化することで、データに基づいた人材活用を可能にするプラットフォームであり、採用管理、人財活用（タレントマネジメント及び社内スカウトサービス）、勤怠管理、経費精算、労務・給与の5つの領域を提供する。従来、企業では人材データが各領域で個別に管理されてきたが、それらを統合・可視化し、エビデンスに基づいた人材戦略・人材活用を可能にする点がHRMOSの特徴である。雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支える「人的資本経営」（従業員を重要な経営資源と位置付け、統合的に人材情報を管理し、生産性向上を目指す経営手法）のニーズは益々高まっており、HRMOSではそれに対応するビジネスを展開している。すべてのサービスはSaaS形式で提供され、サブスクリプション型の課金体系を採用している。a） サービスラインナップHRMOSでは、採用管理システム「HRMOS採用」、人財活用システム「HRMOSタレントマネジメント」、勤怠管理システム「HRMOS勤怠」、経費精算システム「HRMOS経費」、労務・給与システム「HRMOS労務給与」を展開している。さらに、2025年1月には、社内スカウトサービス「社内版ビズリーチ by HRMOS」をローンチした。「社内版ビズリーチ by HRMOS」は、転職市場が活性化し、人材獲得競争が激化するなか、「人材流出」という企業の新たな経営課題に対応する。「BizReach」で蓄積されたデータを学習した生成AIを搭載し、社内レジュメやポジション要件の自動作成、高精度な人材検索・レコメンデーション機能を通じて、社内人材とポジションの最適なマッチングを実現する。これにより社員に持続的なキャリア形成の機会を提供し、「働き続けたい」と思える会社づくりを支援する。また、同社の子会社であるビズリーチは、Thinkingsの全株式を2025年10月に取得した。Thinkingsは採用管理システム「sonar ATS」を主力サービスとして、大企業の新卒採用領域で強固な顧客基盤を持つ。採用管理領域は、「BizReach」と「HRMOS」の結節点として、人的資本データプラットフォームを構築する戦略上重要な位置づけである。これにより、同社グループは、中小・中堅企業から大企業の新卒・中途採用領域の採用管理クラウドサービスのマーケットリーダーとしての地位を強固なものとし、今後は各サービス間の機能連携やクロスセルによる事業拡大、両社が保有するプロダクト開発力を通して人的資本データプラットフォームの実現を加速させる。b） 主要KPI推移主要KPIは売上高の大部分を占める「HRMOS採用」と「HRMOSタレントマネジメント」、「社内版ビズリーチ by HRMOS」を対象に開示している。直近（2025年7月末時点）のARR※1は前年同期末比34.4%増の3,732百万円、利用中企業数※2は同24.3%増の2,421社と、いずれも前年同期比で2ケタ成長を維持した。ARPU※3も同8.1%増の12.8万円となり、上昇傾向にある。Churn Rate※4は、0.58%と低水準を維持した。すべての開示KPIが順調に伸長していることから、顧客基盤の拡大及び顧客の継続利用が同社の強みとなっている。※1 Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR（Monthly Recurring Revenue。対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計（一時収益は含まない））に12を乗じて算出。※2 各四半期の月末有料課金ユーザー企業数。複数のサービス導入顧客も1顧客として取り扱い。※3 Average Revenue Per User。各四半期末のMRRを同時点の有料課金ユーザー企業数で除して算出。※4 各四半期末のMRRベースの月末月次解約率を過去12ヶ月平均して算出。月末月次解約率は、当月解約したMRRを前月末MRRで除して算出。c） 成長戦略HRMOSでは、2024年7月に「HRMOS労務給与」がローンチされ、HRMOSの事業開始当初から想定していた基本サービスがすべて揃い、一気通貫型の人的資本データプラットフォームが完成した。さらに、2025年1月には新サービスである「社内版ビズリーチ by HRMOS」をローンチした。引き続きプロダクト開発を継続しながら、サービス間のクロスセル等を通して売上高の拡大を目指す。また、「BizReach」とのデータ連携を通じて、社内の人材マッチングや採用戦略に生かすことで、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援することを目指す。2. IncubationセグメントIncubationセグメントは、HR Tech以外の領域で社会や産業のDXを推進する事業の創造を通して、グループの事業ポートフォリオの拡充を目指している。主力のBizReachの収益の範囲内で、規律を保ちながら人材投資・プロダクト開発・マーケティング投資等を行い、将来的な成長の柱を育成している。現在は主に「トラボックス」「M&Aサクシード」「yamory」「Assured」で構成されている。物流DXプラットフォーム「トラボックス」は、荷主と運送事業者のマッチングを通じて物流効率化に貢献する。法人限定M&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」は、事業承継や中小企業の事業再編を支援する。脆弱性管理クラウド「yamory」は、企業システムのセキュリティリスクを自動検知・管理し、情報セキュリティ体制の強化を支援する。クラウドサービスのセキュリティ信用評価「Assured」は、外部サービスの安全性を評価し、利用企業が安心して導入できる環境を提供する。また、2025年6月には、取引先経由のサイバー攻撃を未然に防ぐ「Assured企業評価」をローンチした。取引先企業のリスクを客観的に評価し、評価情報をデータベース化するサービスであり、調査や評価にかかる企業の業務負荷を大幅に軽減する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/08 11:03 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（2）：日本の採用支援市場に変革をもたらした「BizReach」 *11:02JST ビジョナル Research Memo（2）：日本の採用支援市場に変革をもたらした「BizReach」 ■ビジョナル<4194>の事業内容1. HR Techセグメント（1） BizReach「BizReach」はプロフェッショナル人材（管理職・専門職）に特化した会員制転職プラットフォームである。ビジネスプロフェッショナル人材、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属するエージェント）の三者を直接つなぎ、効率的にマッチングする機会を提供する。企業が必要な人材に主体的にアプローチできる「ダイレクトリクルーティング」を日本に定着させたことにより、企業は採用コスト削減と迅速な人材確保が可能になり、求職者にとっても新たなキャリアの選択肢が広がったことで、転職（採用支援）市場に大きな変革をもたらし、新たな価値を提供し続けている。a） BizReachの強み1） 強固な収益基盤「BizReach」のビジネスモデルは、直接採用企業・ヘッドハンター・求職者の三者に対する課金構造を持ち、安定した収益基盤となっている。直接採用企業やヘッドハンターからのプラットフォーム利用料（リカーリング売上高）と採用成功時の成果報酬（パフォーマンス売上高）、さらに求職者向けのプレミアム会員課金によって収益を得ている。プラットフォーム利用料による安定収入に加え、成果報酬による変動収入を組み合わせることで、急激な景気変動にも比較的強いビジネスモデルとなっている。2025年7月期の売上高タイプ別構成は、パフォーマンス売上高が67%、リカーリング売上高が33%であり、直接採用企業とヘッドハンターの売上高構成は、直接採用企業が68%、ヘッドハンターが32%であった。2） 拡大する顧客基盤「BizReach」の競争優位は、強固な収益構造を支える顧客基盤の規模にある。2025年7月期の主要KPIを前年同期と比較すると、累計導入企業数※1は約6,400社増加、利用ヘッドハンター数※2は約1,200名増加、スカウト可能会員数※3は約49万人増加、年次利用中企業数※4は約2,800社増加と、各指標とも堅調に成長した。さらに、幅広い業種をカバーしているため、好不況の波を受けにくい構造となっている。これにより安定的なマッチング環境が維持され、サービス価値の向上につながっている。また、日本の雇用流動化が進む時流とも整合的である。※1 「BizReach」を導入した累計企業数（ヘッドハンターを除く）。※2 ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数。※3 データベース上に登録されている会員のうち、採用企業またはヘッドハンターへの職務経歴書公開設定を「公開」にしている会員（無料会員を含む）。※4 会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数。3） 市場データ及び生成AIの活用事業開始以来16年間にわたり、「BizReach」に蓄積された転職市場のデータを学習した生成AI（ビズリーチAI）を搭載したレジュメ自動作成機能や求人自動作成機能を開発したことで、求職者や人事部門・採用現場の中途採用にかかる時間や労力を大幅に削減し、より少ない手間でより精度の高いマッチング機会を創出している。2025年7月末時点において、ビズリーチは生成AI関連の保有特許数が業界問わず日本で1位となっている※。このような独自のデータと技術力が同社グループの収益基盤と顧客基盤を支える強みとなっている。※ 決算説明資料より引用。「株式会社知財図鑑」による、2025年7月31日までに登録され、2025年8月31日時点で登録中の生成AI関連特許に関する調査をもとに、同社が加工して作成。b） 市場環境日本では、正規雇用者の年間転職率は3%弱にとどまり、諸外国と比較すると依然として低水準にあるが、コロナ禍を経て雇用の流動化が進み、就業者に占める転職等希望者数は2023年に初めて1,000万人を超えた。主要企業における中途採用計画人数も年々増加しており、採用計画総数に占める割合は50%弱まで上昇している。同社の成長機会は、今後期待される雇用のさらなる流動化による中途採用市場の拡大や、「BizReach」未利用企業（従業員101名以上の企業数約5万社のうち、2025年7月期の「BizReach」年次利用中企業数18,800社）への拡大ポテンシャルである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/08 11:02 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（1）：「BizReach」による「ダイレクトリクルーティング」で採用支援を変革 *11:01JST ビジョナル Research Memo（1）：「BizReach」による「ダイレクトリクルーティング」で採用支援を変革 ■要約ビジョナル<4194>は、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて社会の様々な課題の解決を目指すデジタル・トランスフォーメーション（DX）・カンパニーである。同社グループは、連結子会社11社と関連会社1社（2025年7月末時点）で構成されている。同社の主力サービスである即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach（ビズリーチ）」により、企業が必要な人材を主体的に採用する「ダイレクトリクルーティング」の概念を日本の採用支援市場に浸透させ、変革をもたらした。加えて、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、データに基づいた人材活用を可能にする人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズを提供し、「BizReach」との相乗効果を狙っている。また、HR Tech以外の領域で社会や産業のDXを推進する新規事業の創造やM&Aを通じて、事業ポートフォリオの拡充と持続的な成長を通した企業価値向上を目指している。1. 2025年7月期の業績概要2025年7月期の連結業績は、売上高で前期比21.2%増の80,161百万円、営業利益で同20.2%増の21,442百万円、経常利益で同22.9%増の22,715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.8%増の15,950百万円であった。売上高は、HR Techセグメントを構成するBizReachで前期比18.8%増、HRMOSで同35.6%増、Incubation（インキュベーション）セグメントで同41.4%増と、規律をもって継続的に行ってきた成長投資の結果、各事業において2ケタ成長と大きく伸長した。利益面では、規律を保った成長投資を実行しながら、増益を果たした。2. 2026年7月期の業績見通し2026年7月期の連結業績は、売上高で前期比23.7%増の99,200百万円、営業利益で同7.7%増の23,100百万円、経常利益で同3.6%増の23,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.8%増の16,081百万円を見通している。BizReachでは良好な事業環境が継続する見込みであり、売上高は前期比17.0%増、営業利益率（管理部門経費配賦前）40%を確保する計画である。HRMOSでは顧客基盤拡大に注力し、さらにThinkings（株）（シンキングス）の株式取得に伴う売上合算により前期比72.6%の増収、Incubationセグメントでも新規事業の成長を通じて同78.4%の増収を見込んでいる。引き続き、規律ある事業運営を行いながら、中期的な企業価値向上に向けて成長投資を実行し、増益を見通している。3. 中長期の成長戦略同社はグループミッションの実現に向けて、2021年の上場時から3つのコミットメントを掲げ、さらなる事業成長を通して企業価値の向上を目指している。1つ目は、BizReachの持続的成長と利益拡大を掲げる。プロフェッショナル人材への採用ニーズが引き続き堅調であることを前提として、中期的な売上高成長率を15%程度、積極的な投資を行いながらも営業利益率（管理部門経費配賦前）40%を目標としている。次に、「BizReach」と「HRMOS」のデータ連携による、人的資本データプラットフォームの構築である。「HRMOS」は事業開始当初に想定していた基本サービスが揃い、一気通貫型の人的資本データプラットフォームをシリーズで展開している。また、2025年1月末には、社内スカウトサービス「社内版ビズリーチ by HRMOS」をローンチし、中長期的な成長が期待されている。「BizReach」で蓄積した転職市場のデータと「HRMOS」で保有する社員のデータをリアルタイムかつ一元的に集積・分析し、社内の人材マッチングや採用戦略に活かすことで、最適な人的資本経営につなげる未来を描く。最後に、継続的な新規事業創出やM&Aの活用を掲げる。M&AはHR Tech関連にかかわらず、その他の領域でも可能性を模索する。新規事業創出は、社会変化と技術進化がもたらす潜在的な成長事業領域への参入を目指す。■Key Points・2025年7月期の連結売上高は前期比21.2%増、営業利益は同20.2%増の増収増益で着地・2026年7月期の連結売上高は前期比成長率が伸長し23.7%増、規律ある事業運営を通じて増益見込み・BizReachは中期的な売上高成長率15%程度、営業利益率（管理部門経費配賦前）40%が目標。HRMOS、Incubationセグメントは成長投資を継続し、トップライン伸長に注力■会社概要テクノロジーを活用し、社会の課題解決を目指すDXカンパニー1. 会社概要同社は、「新しい可能性を、次々と。」をミッションに掲げ、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁する、デジタル・トランスフォーメーション（DX）・カンパニーである。主力サービスは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach」と、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズである。これらを核に、様々な産業のDXを推進する新規事業の創出やM&Aを活用しながら、中長期的な企業価値向上を図っている。同社の事業は、HR TechセグメントとIncubationセグメントにて構成され、HR Techセグメントには、BizReach、HRMOS及びその他のHR Techサービスが含まれる。2025年7月期の事業別売上高構成（調整額を除く）は、BizReach事業が85.7%、HRMOSが6.5%、Incubationセグメントが3.9%となり、BizReachが連結売上高の大部分を占めている。2. 沿革同社の設立母体となった（株）ビズリーチは、2009年4月に即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach」を開始し、2016年6月に採用管理システム「HRMOS採用」を開始した。2017年11月には法人限定M&Aプラットフォーム「BizReach SUCCEED（現 M&Aサクシード）」を立ち上げた。2019年1月に人財活用システム「HRMOS（現 HRMOSタレントマネジメント）」を、同年8月に脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」を開始し、11月にはトラボックス（株）の株式を取得して子会社化し、物流DXプラットフォーム「トラボックス」を引き継いだ。2020年2月にビジョナル（株）を設立してグループ経営体制へ移行した。2021年4月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場へ上場し、11月には、勤怠管理システム「IEYASU（現 HRMOS勤怠）」を提供するIEYASU（株）の株式をビズリーチが取得して子会社化した。2022年1月にクラウドサービスのセキュリティ信用評価「Assured（アシュアード）」を開始し、3月には経費精算システム「eKeihi（現 HRMOS経費）」を提供するイージーソフト（株）の株式をビズリーチが取得して子会社化した。同年4月には東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行した。2023年12月に東証プライム市場へ市場区分を変更し、2024年7月には労務・給与システム「HRMOS労務給与」を開始した。2025年1月に社内スカウトサービス「社内版ビズリーチ by HRMOS」をローンチし、6月に取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」を開始した。また、同年10月には採用管理システム「sonar ATS」を主力サービスとするThinkings（株）の株式をビズリーチが取得し子会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/08 11:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～日本新薬、フォーカスSなどがランクイン *10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～日本新薬、フォーカスSなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月8日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2624> iF225年4　　 96803　　43569.817　　304.55%　0%<4516> 日本新薬　　　　　　3218300　　1655096.92　　293.59%　0.2588%<235A> GX高配30　　　　88690　　26614.37　　288.75%　0%<4662> フォーカスS　　　　698400　　116447.36　　278.65%　0.1186%<4658> 日本空調　　　　　　532200　　89418.3　　222.4%　-0.0418%<4395> アクリート　　　　　175900　　37000.84　　171.58%　0.1263%<7088> フォーラムエンシ　　1590000　　639935.38　　170.64%　0%<9287> JIF　　　　　　　15833　　273844.44　　150.16%　0.0015%<3121> マーチャント　　　　678500　　66021.16　　138.19%　0.0807%<9612> ラックランド　　　　212900　　92651.6　　137.25%　-0.0312%<281A> インフォメティス　　174800　　22593.88　　134.75%　-0.0685%<3193> エターナルホスヒ　　205200　　254573　　108.16%　0.0708%<4176> ココナラ　　　　　　592500　　82702.32　　106.14%　0.0687%<4813> ACCESS　　　　685800　　143703.38　　101.45%　-0.0057%<7282> 豊田合　　　　　　　11605200　　15710027.36　　101.03%　0.0115%<6433> ヒーハイスト　　　　2113200　　597739.32　　94.8%　-0.0408%<6332> 月島HD　　　　　　449800　　474632.96　　92.83%　0.0799%<286A> ユカリア　　　　　　246900　　89661.96　　91.78%　0.0942%<7610> テイツー　　　　　　1068300　　68381.28　　85.7%　0.0362%<8011> 三陽商　　　　　　　102900　　172738.8　　76.87%　0.0083%<2962> テクニスコ　　　　　130900　　22198.9　　76.37%　0.0028%<2484> 出前館　　　　　　　459000　　33949.74　　74.44%　0.007%<9678> カナモト　　　　　　205600　　368938.3　　72.4%　0.034%<2632> MXSナ100ヘ　　4530　　54890.175　　69.21%　0.0006%<3656> KLab　　　　　　19525100　　2675462.26　　66.96%　0.1021%<1482> 米債ヘッジ　　　　　53169　　51945.315　　66.3%　-0.0012%<6331> 化工機　　　　　　　517300　　993040.2　　64.97%　0.0772%<2681> ゲオHD　　　　　　178100　　164824　　64.34%　0.0509%<436A> サイバーSOL　　　194600　　132348.98　　63.51%　0.005%<5817> JMACS　　　　　1309700　　429544.06　　63.51%　0.0692%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/08 10:36 注目トピックス　日本株 三菱化工機---大幅続伸、船舶関連製品の成長期待などで国内証券が買い推奨 *10:17JST 三菱化工機---大幅続伸、船舶関連製品の成長期待などで国内証券が買い推奨 三菱化工機<6331>は大幅続伸。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を4000円としている。政府の国土強靭化対策に伴い、老朽化した上下水道設備の更新需要増加によって下水道処理設備の収益拡大が期待されること、世界の新造船の建造量増加やアフターサービス売上増加による船舶関連製品の成長が想定されることなどを注目点としている。ちなみに、同社は船舶の油清浄機で世界シェア4割、国内シェア9割を持っているもよう。 ＜HM＞ 2025/12/08 10:17 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～カナモト、月島HDなどがランクイン *09:55JST 出来高変化率ランキング（9時台）～カナモト、月島HDなどがランクイン カナモト<9678>がランクイン（9時32分時点）。大幅高。前週末取引終了後に、発行済株式数の2.58％にあたる90万株、金額で30億円を上限とする自社株買いを実施すると発表している。取得期間は25年12月8日から26年6月30日まで。同時に、25年10月期決算を発表。営業利益は173億円（前期比19.2％増）。26年10月期営業利益は187億円（前期比7.7％増）予想。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月8日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<235A> GX高配30　　　 88584　　26614.37　　288.65%　-0.0024%<4662> フォーカスS　　　　410000　　116447.36　　223.92%　0.1317%<4658> 日本空調　　　　　　451800　　89418.3　　202.95%　-0.0393%<7088> フォーラムエンシ　　1370100　　639935.38　　152.08%　0%<9287> JIF　　　　　　　15315　　273844.44　　146.01%　0.003%<281A> インフォメティス　　160300　　22593.88　　123.92%　-0.0641%<4813> ACCESS　　　　649300　　143703.38　　94.85%　-0.0076%<7282> 豊田合　　　　　　　10811700　　15710027.36　　92.5%　0.0115%<9612> ラックランド　　　　147000　　92651.6　　91.07%　-0.0442%<3193> エターナルホスヒ　　146000　　254573　　68.99%　0.0519%<4176> ココナラ　　　　　　419500　　82702.32　　65.72%　0.075%<2962> テクニスコ　　　　　110000　　22198.9　　57.96%　0.0084%<9678> カナモト　　　　　　162300　　368938.3　　46.82%　0.0286%<6332> 月島HD　　　　　　296500　　474632.96　　45.77%　0.0619%<3131> シンデンハイテ　　　14700　　28413.96　　36.97%　0.057%<436A> サイバーSOL　　　150900　　132348.98　　36.69%　-0.0202%<7769> リズム　　　　　　　34200　　93444.3　　29.26%　0.0339%<3656> KLab　　　　　　13393900　　2675462.26　　28.24%　-0.0255%<286A> ユカリア　　　　　　134700　　89661.96　　25.09%　0.0953%<6785> 鈴木　　　　　　　　89700　　154469.54　　23.56%　0.0459%<2674> ハードオフ　　　　　26600　　39708.68　　21.26%　0.0281%<6613> QDレーザ　　　　　306600　　112945.02　　16.99%　-0.0028%<268A> リガク　　　　　　　2635100　　2350748.52　　14.19%　0.0614%<6331> 化工機　　　　　　　312700　　993040.2　　13.89%　0.071%<2632> MXSナ100ヘ　　2493　　54890.175　　9.83%　0.0003%<3121> マーチャント　　　　215600　　66021.16　　9.41%　0.0717%<6433> ヒーハイスト　　　　945100　　597739.32　　8.17%　-0.0929%<4979> OATアグリオ　　　36000　　74066.2　　8.13%　0.0041%<7989> ブラインド　　　　　48900　　96734.5　　5.57%　0.0155%<4027> テイカ　　　　　　　55100　　61949.2　　3.68%　0.0048%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜NH＞ 2025/12/08 09:55 注目トピックス　日本株 エターナルG、エクサウィザーズ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:50JST エターナルG、エクサウィザーズ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ エターナルG<3193>2026年7月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比14.9％増の125億6700万円、営業利益は同21.9％増の8億8800万円だった。　出店している各地域では、上海2店舗、台湾1店舗、香港1店舗を出店。国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数が665店舗(純増4店舗)、その内直営店は411店舗(純増3店舗)となった。エクサウィザーズ<4259>上向きで推移する25日線を支持線としたトレンドを続けていたが、前週末には8％を超える下げで同線を割り込み、75日線まで売られた。ただ、75日線を支持線として下ヒゲを残しているため、調整一巡感が意識されそうだ。一目均衡表では雲上限が支持線として機能している。 ＜CS＞ 2025/12/08 08:50
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