個人主体による材料株での短期値幅取り狙いの動きが中心に

　24日の日本株市場は、引き続きこう着感の強い相場展開になりそうだ。23日の米国市場はNYダウが194ドル高だった。11月サービス業PMI速報値が予想外に低下し下落に転じる場面が見られたが、前日に米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が続投する見通しとなったことから米長期金利が上昇しており、ゴールドマン・サックスなど金融株が買われNYダウをけん引する格好。半面、金利の上昇を嫌いハイテク株は売られたことから、ナスダックは続落となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円安の
29745円。円相場は1ドル115円10銭台で推移している。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや売り先行で始まろう。ナスダックの下落影響から指数インパクトの大きい値がさ株などが重荷となりやすいと見られる。ただし、パウエル議長続投でアク抜けも意識されやすく、売り一巡後は底堅さは意識されよう。日経平均は足元でこう着が続いているものの、29500円処や11月SQ値などは支持線として意識されやすいことから、3万円接近での戻り売り圧力は警戒される一方で、押し目買い意欲は強そうである。

　欧州の新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンへの警戒はあるものの、相対的に抑え込みが見られている日本株へのリスク回避的な資金流入の可能性なども売り込みづらくさせると見ておきたい。米国は週後半に祝日を控えていることもあり、海外勢の商いは細りそうなため、短期的な売買に振らされやすいと見られるものの、売り一巡後は押し目狙いのスタンスとなろう。

　物色としては、主力ハイテク株などは手掛けづらくなりそうだが、こう着感の強い相場展開のなか、個人主体による材料株での短期値幅取り狙いの動きが中心になりやすい。また、資金の逃げ足は速いものの、新興市場の中小型株などには資金が向かいやすく、強いトレンドを形成している銘柄での値幅取りは活発となろう。国内では追加経済対策が閣議決定したが、材料出尽くしといった動きも意識されやすいものの、改めて評価する動きもありそうだ。英国では新築住宅にEV充電設備を義務化する動きも出てきており、脱炭素に関連した物色は活発化しそうだ。
＜AK＞

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