注目トピックス　日本株

メガチップス、ＴＨＫ◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2021/11/18 09:00 配信元：FISCO
メガチップス<6875>

2022年3月期業績予想の修正を発表。純利益を40億円から260億円に上方修正した。所有のSiTime社株式の売却、SiTime社の新株発行による特別利益などを見込んだ。あわせて150万株（発行済み株数に対する割合7.4％）、50億円を上限とする自社株買いを発表。株価は2018年2月高値とのダブルトップを突破し、一段の上昇が見込まれる。


ＴＨＫ<6481>

調整トレンドが継続しているものの、2300円水準での底固めからリバウンドを見せてきており、75日線を捉えてきている。同線で強弱感が対立している格好ではあるものの、クリアとなれば8月の下落局面で空けたマド埋めの動きも意識されてきそうだ。一目均衡表では雲下限を支持線としてきたほか、今後雲が薄くなるため、シグナルが好転する可能性はある。


＜FA＞

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注目トピックス　日本株 メイコー---大幅反発、米国がベトナム関税20％に引き下げと伝わり *13:48JST メイコー---大幅反発、米国がベトナム関税20％に引き下げと伝わり メイコー<6787>は大幅反発。トランプ米大統領が「ベトナムと貿易交渉で合意した」と表明している。米国が相互関税率を原則20％と下げるかわりに、ベトナムは米国からの輸入品を無関税にするもよう。4月の相互関税発表時点では46％を課すとしていたが、半分以下の水準にとどまることとなる。ベトナムを主要な生産拠点としている同社にとっては、過度な警戒感が和らぐ状況となっているようだ。 ＜ST＞ 2025/07/03 13:48 注目トピックス　日本株 ムサシ Research Memo（6）：2026年3月期は年間36.0円配当の予定だが、業績によって増配も *13:36JST ムサシ Research Memo（6）：2026年3月期は年間36.0円配当の予定だが、業績によって増配も ■株主還元ムサシ<7521>は株主還元について配当によることを基本としており、「将来の成長のための内部留保の充実」と「業績に応じた利益還元」の2点を基本方針としている。具体的には、株主還元のベースとしての普通配当に、業績に応じた特別配当を組み合わせる方式を採用している。同社は、ベース配当を「年間36.0円」とし、これに業績に応じた金額を上乗せすることを基本としている。2025年3月期は、業績が堅調であったことから年間60.0円配当を行った。2026年3月期は、現時点ではベース配当の年間36.0円の予定だが、今後の業績次第では増配の可能性が高いと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/03 13:36 注目トピックス　日本株 ムサシ Research Memo（5）：選挙サイクルに左右されない分野を一段と強化し、収益基盤のさらなる安定化を図る *13:35JST ムサシ Research Memo（5）：選挙サイクルに左右されない分野を一段と強化し、収益基盤のさらなる安定化を図る ■中長期成長戦略今後のムサシ<7521>の事業展開では、特に文書のデジタル化事業、業務用ろ過フィルター事業、印刷システム機材、金融・汎用システム機材、選挙システム機材の5分野に注力して業績を伸ばす方針だ。特に以下の分野・製品に注力していく。また同社では、2025年6月27日付で、代表取締役社長がそれまでの羽鳥雅孝（はとりまさたか）氏から小野貢市（おのこういち）氏に交代した。小野氏は初めての創業家以外の出身社長であり、今後の展開が大いに注目される。1. 文書のデジタル化事業今後は以下のような要因で、需要サイドからも文書のデジタル化事業の拡大が期待できる。(1) 民間企業の需要民間企業では、コロナ禍の影響で在宅勤務が急増し、テレワークへの移行が進んだ。テレワークの環境整備が進むにつれて、文書や資料の電子化需要が拡大したが、アフターコロナでもこの流れは継続している。さらに以下のような法的整備の面からも、文書のデジタル化は必須となってくる。同社ではこれらの需要を取り込むべく、営業活動を強化している。(2) 官公庁・自治体の需要官公庁・自治体においても、「デジタル庁」の新設など政府が行政のデジタル化に向けて積極的な取り組みを進めており、文書や図面、資料などの電子化需要の拡大が見込まれている。政府の発表では、2026年度を目途に公文書の管理は全面的に電子化する目標となっている。実際には、官公庁や各自治体の職員が作成する文書はほぼ紙のため、そのまま紙で保存されているが、それらを電子化することで、分類や整理をする手間が大幅に省けるようになるため、大きなメリットがある。よって、行政のデジタル化推進のため、文書などの電子化に対しては優先的な予算が見込まれており、同社としても積極的に営業活動を展開する計画だ。独自開発システム「RoDA」でデジタルアーカイブ分野へも展開(3) デジタルアーカイブへの展開：「RoDA」の活用同社は、文書のデジタル化事業で蓄積した経験と技術を生かしてデジタルアーカイブシステム「RoDA（ローダ）」を独自開発している。この「RoDA」を使うことで、様々なスキャナー・デジタルカメラで作成された高精細な画像を効率的に圧縮し、高精細なままストレスフリーでの閲覧が可能になる。貴重な文化遺産をインターネットに公開することで、一般の利用や研究の連携を促進したいとのニーズは多いが、「RoDA」を使うことで、これらのニーズに対応することが可能になる。さらに資料を電子化することで、スローファイアー（酸性紙劣化）による破損や散逸の危機から守ることができる。また同社では、システム開発から運営管理、コンテンツ作成までを一貫してサポートしており、ワンストップでユーザーの問題解決ができるのも特長だ。また「RoDA」は、美術館や博物館、図書館などで所蔵されている貴重な文化資産だけでなく、災害や身近な生活記録、企業保有のデジタル資産などを「次世代に伝承する」ためのツールとして様々な分野で導入され始めており、今後の展開が楽しみである。2. 業務用ろ過フィルター事業同社は、富士フイルム(株)の業務用ろ過フィルター「ミクロフィルター」の販売代理店事業を展開している。富士フイルムの「ミクロフィルター」はこの市場では後発組（先発は主に外資系企業）であるが、独自の非対称膜構造による優れたろ過機能やロングライフ（長寿命）をセールスポイントに着実に販売を伸ばしている。同社の事業は2018年1月にスタートし順調に拡大してきた。残念ながら2021年3月期はコロナ禍の影響により売上高は落ち込んだが、2022年3月期の売上高は、647百万円（前期比20.0%増）、2023年3月期は698百万円（同7.9%増）と回復した。2024年3月期は半導体業界の影響を受けて593百万円（同15.0%減）となった。しかし2025年3月期は、再び半導体業界を中心に需要が回復し、売上高は732百万円（同23.4%増）となった。進行中の2026年3月期は、米国関税による半導体・電子部材向けの影響を踏まえ、688億円（同6.0%減）と予想している。需要がこれまでの食品・飲料向け中心から、半導体向けなどのエレクトロニクス業界向けに広がりつつあることは注目に値する。3. 印刷システム機材デジタル化の流れやインターネット通販事業者の台頭などにより、印刷需要低迷と販売価格の下落など厳しい事業環境にあるため、同社は収益力の改善を主眼に置いた業績の回復を図っている。(1) オリジナル商品の販売に注力a) 「多目的プリンター」（T3-OPX）プリンターヘッドの高さが自動で調整されることで様々な厚みに対応し、多種多様な材料に出力が可能である。具体的には、段ボール素材、紙袋、和紙、不織布、木箱など様々な素材や高さがある成型済み素材への印刷が可能となった。ブランドオーナー向けの次世代プリントソリューションとして多くの需要が期待できる。b) カッティングプロッター「FB9000PRO」カッティングプロッターとは、シート状の素材をペン状のカッターで図柄に合わせて自由な形状にカットする機械のことである。パッケージ、POP、シールなどショップの販促物や製箱など様々な用途に活用できる。c) 自社開発　業務管理ソフト（M BOOSTER）見積もりから納品まで印刷業のすべての工程を一貫して管理するソフトウェア。インターネットブラウザ上で作業でき、専用ソフトをインストールせずに使い始めることができる。また、それぞれの工程にかかる原価も管理することができるため、同社はこのソフトによって印刷会社のDXをサポートしていく。4. 金融汎用システム機材(1) 「オペレーションリスク対応」として注力するセキュリティ機器の拡販近年、金融庁は既存のリスク管理や地震などのリスクを想定したBCPだけでは、金融システムにとって重要な業務を提供し続けることができないおそれがあるとして、外部委託業務や連携サービスを含めた業務プロセス全体の包括的な態勢整備によって、オペレーショナルリスクに対応するよう指導をしている。同社は、オペレーショナル・レジリエンスを確保するためのセキュリティ機器の拡販に注力する。特に、「通帳・証書管理機」「精査格納ボックス」「鍵・カード管理機」などの拡販を図る。(2) 「集中処理センター」向け管理システム金融機関の「集中処理センター」向けに、下記のような様々なシステムを開発しており、今後はこれらを総合的に利用した「提案型営業」を推進していく。○ 口座振替システム口座振替依頼書等のイメージ入力を事務センターで行い、営業店クライアントで一括検索する金融機関向けシステム。○ イメージファイリングシステム営業店で受け付けした手形・小切手・伝票・各種申込書など様々な書類のスキャニングデータを集中センターで集約連携するシステム。○ 債権書類管理システムICタグによって書類や書籍など文書の現物を管理するシステム。ポータブルリーダーでタグ情報を読み取ることで、棚卸作業時間を大幅に短縮。(3) 「BPO※サービス」の拡販金融機関向けには、機器類の販売だけでなく、下記のアウトソーシングサービスも積極的に拡販していく。○ 為替集中業務アウトソーシングサービス○ マイクロフィルムをPDFや画像データに変換するサービスやマイクロフィルムスキャナーの拡販※ Business Process Outsourcingの略。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/03 13:35 注目トピックス　日本株 ムサシ Research Memo（4）：2026年3月期は43.2%の営業減益予想 *13:34JST ムサシ Research Memo（4）：2026年3月期は43.2%の営業減益予想 ■ムサシ<7521>の今期の見通し2026年3月期の業績は、売上高37,364百万円（前期比0.1%減）、営業利益1,905百万円（同43.2%減）、経常利益1,924百万円（同59.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,147百万円（同66.6%減）と予想されている。連結セグメント別売上高は、情報・印刷・産業システム機材が18,479百万円（前期比1.6%減）、金融汎用・選挙システム機材が9,466百万円（同0.6%増）、紙・紙加工品が9,112百万円（同2.4%増）、不動産賃貸・リース事業等が307百万円（同2.7%増）と予想されている。（注：セグメント利益の予想は開示されていない。）設備投資額は416百万円（前期は242百万円）、減価償却費は485百万円（同395百万円）、研究開発費は361百万円（同532百万円）となる予定である。サブセグメント別（単体ベース）の見通しでは、情報・産業システム機材の売上高は7,870百万円（同8.5%減）で減収予想となった。金融機関の集中部門向けは堅調ながら、前期から継続していた新紙幣関連の需要が剥落することが要因である。文書のデジタル化事業では、官公庁・自治体からの受注減が予想されることから売上高は4,832百万円（同5.6%減）を予想している。印刷システム機材では、オリジナル商品の販売は堅調であるが、印刷材料の需要が弱含みであることから、売上高は7,580百万円（同0.1%増）と横ばいを見込んでいる。主力の選挙システム機材では、6月に東京都議会議員選挙が、7月に参議院選挙が行われる予定であることから売上高は7,200百万円（同0.2%増）と前期並みを見込んでいる。ただし、クラウド化に向けたシステム開発等が継続し、開発費用等が増加する見込みであることから利益は低下する予想となった。紙・紙加工品については、各種パッケージ用の板紙の販売は堅調に推移するものの、情報用紙等の需要が今後低迷することを想定し、売上高は5,800百万円（同4.6%増）の予想となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/03 13:34 注目トピックス　日本株 ムサシ Research Memo（3）：2025年3月期は衆議院選挙の影響で営業利益は211.4%増 *13:33JST ムサシ Research Memo（3）：2025年3月期は衆議院選挙の影響で営業利益は211.4%増 ■ムサシ<7521>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高37,391百万円（前期比12.8%増）、営業利益3,354百万円（同211.4%増）、経常利益4,738百万円（同321.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,432百万円（同347.0%増）となった。売上総利益率は28.6%となり前期比で4.2ポイント上昇したが、これは期間中に衆議院選挙が行われ、収益性の高い選挙システム機材の売上比率が上昇したことによる。このため、増収と合わせて売上総利益は同32.0%増の10,677百万円となった。一方で販管費は、経費を抑制したことなどから同4.5%増にとどまり、営業利益は前期比で大幅増益となった。加えて経常利益は、持分法適用会社が有形固定資産を売却し、営業外収益（持分法による投資利益）1,276百万円を計上したことで一層の大幅増益となった。設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産）は242百万円（前期は438百万円）、減価償却費は395百万円（同395百万円）、研究開発費は532百万円（同353百万円）であった。注力している文書のデジタル化事業の売上高は、大口案件が一服したことで5,118百万円（同0.8%減）と前期比で微減となったが、依然として高水準を維持している。もう1つの注力商品である「ミクロフィルター」の売上高は、半導体業界向けを中心に堅調に推移して732百万円（同23.4%増）となった。2. 2025年3月期のセグメント別状況セグメント別（連結ベース）及びサブセグメント別（単体ベース）の状況は以下のとおりであった。(1) 情報・印刷・産業システム機材セグメントセグメント売上高は18,786百万円（前期比1.0%減）、セグメント利益は830百万円（同53.4%増）となった。減収ながら利益率の高い製品の比率が上がったことから増益となった。a) 情報・産業システム機材情報・産業システム機材の売上高（単体ベース）は、8,603百万円（前期比9.5%増）となった。業務用ろ過フィルターは半導体や精密機器向けの販売が好調に推移したほか、飲料向けも堅調であった。工業検査機器の販売は点検業務の需要を取り込み、順調に推移した。文書のデジタル化事業は、大口案件が一服となったことから微減収となったが、おおむね順調に推移していると言える。注目商品の売上高は以下のとおりであった。文書のデジタル化事業の売上高：5,118百万円（前期比39百万円減、同0.8%減）「ミクロフィルター」の売上高：732百万円（同139百万円増、同23.4%増）b) 印刷システム機材印刷システム機材の売上高（単体ベース）は、7,572百万円（前期比9.6%減）となった。印刷機器は、多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターの販売が堅調に推移したが、印刷材料の販売は低調であった。(2) 金融汎用・選挙システム機材セグメントセグメント売上高は、9,409百万円（前期比101.3%増）、セグメント利益は2,129百万円（同11.4倍）となった。a) 選挙システム機材選挙システム機材の売上高（単体ベース）は7,189百万円（前期比179.5%増）となった。衆議院選挙や全国の地方選挙向けの投票用紙交付機や読取分類幾などの販売が伸びた。加えて投開票管理システムの販売やサポート業務の受注も堅調であった。b) 金融汎用システム機材金融汎用システム機材の売上高（単体ベース）は2,136百万円（前期比11.1%増）となった。金融機関向けの新紙幣発行の需要が継続したことに加え、金融機関の集中部門向けシステム機器の販売が好調であった。(3) 紙・紙加工品セグメントセグメント売上高は8,895百万円（前期比3.5%減）、セグメント利益は176百万円（同6.9%減）となった。医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移したが、印刷用紙や情報用紙の販売が低調に推移したことから減収となり、利益も減少した。(4) 不動産賃貸・リース事業等セグメントおおむね順調に推移し、セグメント売上高は299百万円（前期比12.4%増）、セグメント利益は215百万円（同38.7%増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/03 13:33 注目トピックス　日本株 ムサシ Research Memo（2）：多様な収益基盤、強い営業力と商品開発力が強み *13:32JST ムサシ Research Memo（2）：多様な収益基盤、強い営業力と商品開発力が強み ■会社概要1. 会社概要ムサシ<7521>は、1946年に紙の卸販売会社として創業し、現在では情報関連、印刷関連の商社事業に加え、自社開発した選挙関連機器や金融関連機器の製造販売も行っている。商社とメーカーの両面を併せ持った企業だが、いずれもニッチな市場に焦点を絞っているのが特長だ。2. 事業の概要(1) 事業構成（セグメント別売上高）決算短信で公表されている各セグメント別の売上高（2025年3月期）は、「情報・印刷・産業システム機材」が18,786百万円（対売上高比率50.2%）、「金融汎用・選挙システム機材」が9,409百万円（同25.2%）、「紙・紙加工品」が8,895百万円（同23.8%）、「不動産賃貸・リース事業等」が299百万円（同0.8%）となっている。さらに「情報・印刷・産業システム機材」はサブセグメントとして「情報・産業システム機材」と「印刷システム機材」に、「金融汎用・選挙システム機材」は「金融汎用システム機材」と「選挙システム機材」に分けている。以下は、「サブセグメント」の事業概要である。(2) 情報・産業システム機材文書や図面、マイクロフィルムなどあらゆる形態の情報を電子化する文書のデジタル化事業である。具体的には、ドキュメント・マイクロフィルムスキャナーやデジタルアーカイブシステムの販売及び関連ソフトウェアの開発・販売、非破壊検査に使用される産業用検査機材の販売、感熱式拡大プリンターの製造・販売、機能性材料（業務用ろ過フィルター等）の販売など。主な販売先は、官公庁・自治体、企業・金融機関、学校・図書館、非破壊検査業者である。(3) 印刷システム機材印刷機器・材料・ソフトウェア、印刷業務管理システムやWeb受発注システムの販売など。さらに印刷物の高付加価値化を実現する高性能「レーザー加工機」など印刷後加工分野の商品販売も行っている。主な販売先は、印刷会社、文具・印章店、DPEショップ、一般企業である。(4) 金融汎用システム機材金融機関の出納・両替業務や流通・運輸交通業における現金精算業務の効率化を図る貨幣処理機器、鍵・通帳などの管理機器、セキュリティ機器の開発・製造・販売及び関連したソフトウェア開発、貨幣処理機器等の輸出など。主な販売先は、金融機関、流通業（デパート、スーパー、コンビニエンスストア等）、宅配業、交通機関、公営競技場などである。(5) 選挙システム機材投開票業務の効率化を図る投票用紙読取分類機や計数機・交付機などの各種機器をはじめ、業務管理ソフトウェアの開発・製造・販売、選挙用品・用具の販売、投票率アップを図る選挙啓発プロモーションの支援などの総合サプライヤーとして業界最大手。販売先は各自治体である。(6) 紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、板紙、付加価値の高い特殊紙や紙加工品の開発・販売及び感圧紙の製造・販売。主な販売先は、印刷会社、紙器業者、出版社などである。(7) 不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸・運用、車両リース、各種保険代理店業務など。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/03 13:32 注目トピックス　日本株 ムサシ Research Memo（1）：選挙関連機器のトップメーカー。商社とメーカーの両機能を併せ持つ *13:31JST ムサシ Research Memo（1）：選挙関連機器のトップメーカー。商社とメーカーの両機能を併せ持つ ■要約ムサシ<7521>は選挙関連機器や金融関連機器の総合メーカーである。また、文書のデジタル化事業やスキャナー、非破壊検査機材、業務用ろ過フィルターなどを取り扱う情報・産業システム機材、印刷システム機材、紙・紙加工品などの商社事業も行っている。特に選挙関連機器においては、投開票業務に必要な各種機器から投票箱等の用品・用具、開く投票用紙など幅広い商品をラインナップし、業界のトップシェアを誇る圧倒的な存在である。また、各種文書やマイクロフィルムのデジタル化を行う文書のデジタル化事業においても国内最大級のドキュメントイメージングセンターを展開し、次の収益柱への育成を図っている。商社機能とメーカー機能を併せ持っているのが特長である。1. 2025年3月期業績（実績）2025年3月期の業績は、売上高37,391百万円（前期比12.8%増）、営業利益3,354百万円（同211.4%増）、経常利益4,738百万円（同321.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,432百万円（同347.0%増）となった。期間中に衆議院選挙が行われ主力の選挙システム機材の売上高（単体ベース）が7,189百万円（同179.5%増）と増加したことから、営業利益は大幅増益となった。経常利益は、持分法適用会社が有形固定資産を売却し、営業外収益（持分法による投資利益）1,276百万円を計上したことで、一層の大幅増益となった。一方で、注力している文書のデジタル化事業の売上高は、大口案件が一服した関係で5,118百万円（同0.8%減）と前期比で微減となったが、依然として高水準を維持した。2. 2026年3月期業績（予想）2026年3月期の業績は、売上高37,364百万円（前期比0.1%減）、営業利益1,905百万円（同43.2%減）、経常利益1,924百万円（同59.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,147百万円（同66.6%減）と予想されている。主力の選挙システム機材では、東京都議会議員選挙や参議院選挙があることから売上高は前期並みの予想だが、システム関連の開発費用等が増加することからセグメント利益は減益を見込んでいる。そのため全体の利益も前期比で減益予想となっているが、かなり控えめの予想で、選挙システム機材の動向によっては上方修正される可能性があると弊社では見ている。配当については、現時点ではベース配当となる年間36.0円（中間18.0円、期末18.0円）の予定だが、今後の業績次第では増配の可能性が高いと弊社は見ている。3. 中長期の成長戦略現在、同社の収益の中心は選挙システム機材となっている。しかしこの分野は、安定成長しているものの国政選挙などの実施の有無によって需要にばらつきが出るため、ある意味でシクリカルな事業とも言える。そのため、同社では文書のデジタル化事業や業務用ろ過フィルター事業等、選挙サイクルに左右されない分野を一段と強化し、収益基盤の安定化を図る計画だ。特に文書のデジタル化事業については、世の中のDXの流れのなか、官公庁・自治体における文書のデジタル化需要だけでなく、民間企業においてもテレワークの浸透などで書類などのデジタル化は必須となっており、中長期ではさらなる成長が見込まれる。これを進めることで、選挙関連の売上高の平準化が可能となり業績の安定化を図る計画だ。同社によれば、「2026年3月期から本格的な寄与が期待できそうだ」とのことであり、その動向を注視する必要がある。■Key Points・選挙システム機材のトップメーカー。印刷関連、紙関連等の販売も行う複合企業・2026年3月期は参議院選挙などがあるものの営業利益は43.2%減予想だが、上振れの可能性も・「業務管理ソフト」（クラウド型）の開発により大型選挙の有無に左右されない体質づくりを推進中（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/03 13:31 注目トピックス　日本株 高島 Research Memo（6）：2026年3月期に最終利益19億円、ROE8%以上を目指す *13:06JST 高島 Research Memo（6）：2026年3月期に最終利益19億円、ROE8%以上を目指す ■中長期の成長戦略高島<8007>は2023年3月に中期経営計画「サステナV（バリュー）」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。超長期的な目標として2050年に「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、市場の成長機会を捉えた価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時に実現することを目指している。「カーボンニュートラル社会の実現」に事業活動を通じて貢献しながら、中期的目標として2026年3月期に連結売上高1,100億円（建材セグメント700億円、産業資材セグメント200億円、電子・デバイスセグメント200億円）、営業利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、ROE8%以上、ROIC6%以上、総還元性向100%を掲げている。各事業のキャッシュと外部資金を有効に活用することで、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを高める方針だ。業績目標は2023年12月に、中期経営計画発表時と比較して売上高で100億円、営業利益で3億円、親会社株主に帰属する当期純利益で2億円、それぞれ上方修正されている。2023年6月に実施した岩水開発のM&Aや足元で好調な建設資材分野、再生可能エネルギー資材分野の業績などを受け、建材セグメントの目標数値を100億円上方修正した格好だ。このほか、成長投資枠として150億円を設けている。売上高成長率（ポテンシャル）と収益性（営業利益）の2軸で各事業を分類し、戦略投資を実行する領域を決定した。具体的には、自社の強みと成長投資により積極的に拡大を狙う「基盤拡大注力事業」領域と、中長期の市場機会があり、将来の基盤事業に育成すべく成長投資を行っていく「将来投資事業」領域に重点的に投資を行う。事業ポートフォリオ強化や多角化を目的としたM&Aのほか、工場・設備、人財、ITなどを投資対象としている。なお、成長投資枠に関しても同社は拡大修正を行っている。中期経営計画策定当初は、成長投資枠として100億円超を設定していたものの、2024年3月期第2四半期終了時点で89.5億円と順調な進捗を見せていたことから、成長投資の目標金額をさらに引き上げた格好だ。2025年3月期はDG Takashimaの設立及びサンワホールディングスの子会社化などにより31.3億円、工場・設備の維持更新及び増強投資として4.3億円、人財やITに関する投資として3.2億円、合計38.7億円の成長投資を実施した。2026年3月期は定量目標の達成を優先するものの、リターンを期待できる投資案件については継続的に検討する予定である。また、中期経営計画「サステナV（バリュー）」では、資本コストや株価を意識した経営を強力に推進することを強調している。これまでも適合計画書において、資本効率性目標の設定や資本配分方針に基づく資本効率と成長性を重視した投資の実行、株主還元の充実を基本方針として掲げるなど、資本コストや株価を強く意識した経営に取り組んできた。今後はさらに「PBR1倍超」を指針として、持続的なROEの向上に加えて、PER（株価収益率）も向上させる方針だ。具体的には、同社の将来的な利益成長に対する株式市場の期待をより強固なものにするために、M&A企業に対するPMIの推進と収益力の強化、戦略領域への新規投資の継続（M&A、工場など）、産業資材セグメントの再編と競争力の強化、成長と株主還元の両立、株主への情報発信のさらなる強化（外国人投資家、個人投資家）、政策保有株式の縮減による資本効率性の向上、などに取り組む方針だ。この方針のもとに利益成長と資本生産性向上を目的とした各種施策が着実に実行されている。■株主還元策2026年3月期の配当性向は81.2%、総還元性向は100%の見通し。積極的な利益還元を継続同社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けており、積極的な株主還元策を展開している。2024年8月には2年間の限定措置として、従来の配当性向40%以上、総還元性向50%から株主還元方針を大幅に引き上げ、配当性向を80%以上、総還元性向を100%に設定する新たな方針を発表した。収益力向上と財務基盤の強化が進むなか、株主への利益配分を一層重視する姿勢が窺える。この基本方針に基づき、2025年3月期の1株当たり年間配当金は前期比26.0円増の86.0円と大幅な増配を実施した。配当性向は94.1%に達し、新たな基準である80%を大きく上回る水準となった。また、同社は自己株式の取得も実施しており、総還元性向は100.2%と掲げた方針を過達した。続く2026年3月期についても、同社は株主還元姿勢を堅持する構えであり、年間配当金は同4.0円増の90.0円、配当性向は81.2%の計画である。同社の株主還元策は従来と比べて明確に強化されており、株主重視の経営姿勢が一層際立っている。持続的な企業価値の向上を前提としつつ、成長と還元のバランスを図る同社の戦略は、市場における信頼性と存在感を高めるうえで戦略的な取り組みと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/03 13:06 注目トピックス　日本株 高島 Research Memo（5）：2026年3月期は、過去最高の営業利益更新へ *13:05JST 高島 Research Memo（5）：2026年3月期は、過去最高の営業利益更新へ ■今後の見通し高島<8007>の2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.4%増の110,000百万円、営業利益で同22.1%増の2,600百万円、経常利益で同28.4%増の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.3%増の1,900百万円と増収増益の見通しである。売上高はすべての事業セグメントで2ケタ増収の計画であり、既存事業の拡大に加え、建材セグメントにおいて2025年2月に子会社したサンワホールディングスの連結効果も見込まれる。利益面については、不透明な外部環境を考慮してやや保守的な計画としているものの、営業利益は増収効果や組織再編による業務効率化の進展などにより拡大し、過去最高益を更新する見通しである。事業セグメント別の業績計画を見ると、建材セグメントは売上高が前期比14.7%増の70,000百万円、セグメント利益が同43.6%増の2,400百万円、産業資材セグメントは売上高が同11.1%増の20,000百万円、セグメント利益が同4.3%増の1,100百万円、電子・デバイスセグメントは売上高が同28.9%増の20,000百万円、セグメント利益が同3.8%減の700百万円である。建材セグメントでは、これまで地域別に統括していた組織を廃止し、対象市場へより直接対応できるようにするため、事業分野別の統括組織へ再編している。各事業分野の既存事業の収益力向上を図るとともに、再生可能エネルギー資材分野においては、2025年3月期に連結子会社化したサンワホールディングスとの協業を進めることで、産業用太陽光発電システムへ領域拡大する。グループ会社で住宅用太陽光発電システムの施工機能をもつ新エネルギー流通システムと併せて、太陽光発電市場における材料卸・施工の全領域をカバーすることが可能になり、更なる収益基盤の強化を推進する。産業資材セグメントでは、2025年4月に高島インダストリーズを存続会社、シーエルエス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施。これにより、産業資材事業本部内の商社機能を一体化し、繊維事業における注力市場への営業拡大や間接機能の統合を推進している。加えて、高島インダストリーズを親会社とし、タクセル(株)、ハイランド、及び(株)信防エディックスを完全子会社とする株式交換も実施。これは、高島インダストリーズ(株)が産業資材事業における親会社となることで、事業運営の意思決定を迅速化し、人材投資が行いやすい制度・環境の整備を一層推進することを目的としており、事業環境に適した運営体制を構築することで、事業本部の一体経営を推進し、発展を図っていく。これらの再編により、メーカー機能を持つグループの強みを活かしたソリューション提案を実施し、樹脂関連資材分野、繊維関連資材分野の双方において収益拡大を目指す。電子・デバイスセグメントでは、中核企業であるiTak (International) Limitedにおいて、機能強化と役割の明確化を目的に、営業本部を電子デバイス事業本部と電子機器事業本部に組織変更を実施。また、機能強化のため技術本部を開発本部に名称変更し、従来社長直轄組織であった品質管理推進室を品質管理部と改称し、開発本部の下に配置するとともに、技術部を新設した。民生電子機器・白物家電の市場状況は依然厳しく、さらにトランプ関税の影響を考慮し、利益面は保守的な計画としている。このような厳しい環境下ではあるものの、当社の機能をより一層高める取り組みとして、基板実装に使用する電子部品を幅広く開拓するとともに、品質管理体制をさらに強化し、QCD（品質・コスト・納期）における競争優位性を確立を進めており、利益水準の回復を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/03 13:05
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