注目トピックス 日本株
イード---1Qは大幅な営業増益、コンテンツマーケティングプラットフォーム事業が堅調に推移
配信日時:2021/11/15 13:44
配信元:FISCO
イード<6038>は12日、2022年6月期第1四半期(21年7月~9月)連結決算を発表した。売上高が12.74億円、営業利益が前年同期比102.6%増の1.27億円、経常利益が同85.2%増の1.19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.5%減の0.95億円となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期の期首から適用しており、売上高は対前年同期増減率を記載していない。
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)の売上高は10.97億円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比32.3%増の0.86億円となった。広告需要は比較的安定的に推移した。当連結会計年度の月間平均(2021年7月から9月の3ヶ月平均)UU数は55,482千UU/月となり、前連結会計年度の月間平均(2020年7月から2021年6月の12ヶ月平均)UU数54,333千UU/月から2.1%増加、前年同期の月間平均(2020年7月から9月の3ヶ月平均)UU数51,775千UU/月から7.2%増加し、ネット広告売上は、3.75億円となった。また当第1四半期において、主に複数のECショップを管理する「TEMPOSTAR」を運営するSAVAWAYの全株式取得により連結の範囲に含めたことで、システム売上は同95.0%増の1.65億円と大きく増加した。一方で、データ・コンテンツ提供売上は、4.22億円となり、前第3四半期より絵本ナビが連結から外れたことにより前年同期を下回ったが、「巣ごもり消費」から始まったEC利用は定着化してきている。出版ビジネス売上は、同16.8%減の1.40億円となり前連結会計年度の「巣ごもり生活」等による需要増も一巡し、前年同期を下回る水準となった。
コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)の売上高は前年同期比19.3%増の1.76億円、セグメント利益は0.41億円(前年同期は0.02億円の損失)となった。リサーチソリューションでは、新型コロナウイルス感染症の影響からは概ね脱し、前年同期と比較して売上高、営業利益ともに回復している。また、ECソリューションも、粗利率の高い大型案件の受注が重なり、前年同期比で売上高、営業利益ともに大きく増加した。
2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高が57.00億円、営業利益が前期比16.6%増の5.30億円、経常利益が同14.2%増の5.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.7%減の3.50億円とする期初計画を据え置いている。収益認識会計基準等を当第1四半期の期首から適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については対前期増減率を記載していない。
また同社は、同日開催の取締役会で2022年4月4日に移行が予定されている新市場区分について、「グロース市場」を選択することを決議した発表した。
<NB>
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)の売上高は10.97億円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比32.3%増の0.86億円となった。広告需要は比較的安定的に推移した。当連結会計年度の月間平均(2021年7月から9月の3ヶ月平均)UU数は55,482千UU/月となり、前連結会計年度の月間平均(2020年7月から2021年6月の12ヶ月平均)UU数54,333千UU/月から2.1%増加、前年同期の月間平均(2020年7月から9月の3ヶ月平均)UU数51,775千UU/月から7.2%増加し、ネット広告売上は、3.75億円となった。また当第1四半期において、主に複数のECショップを管理する「TEMPOSTAR」を運営するSAVAWAYの全株式取得により連結の範囲に含めたことで、システム売上は同95.0%増の1.65億円と大きく増加した。一方で、データ・コンテンツ提供売上は、4.22億円となり、前第3四半期より絵本ナビが連結から外れたことにより前年同期を下回ったが、「巣ごもり消費」から始まったEC利用は定着化してきている。出版ビジネス売上は、同16.8%減の1.40億円となり前連結会計年度の「巣ごもり生活」等による需要増も一巡し、前年同期を下回る水準となった。
コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)の売上高は前年同期比19.3%増の1.76億円、セグメント利益は0.41億円(前年同期は0.02億円の損失)となった。リサーチソリューションでは、新型コロナウイルス感染症の影響からは概ね脱し、前年同期と比較して売上高、営業利益ともに回復している。また、ECソリューションも、粗利率の高い大型案件の受注が重なり、前年同期比で売上高、営業利益ともに大きく増加した。
2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高が57.00億円、営業利益が前期比16.6%増の5.30億円、経常利益が同14.2%増の5.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.7%減の3.50億円とする期初計画を据え置いている。収益認識会計基準等を当第1四半期の期首から適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については対前期増減率を記載していない。
また同社は、同日開催の取締役会で2022年4月4日に移行が予定されている新市場区分について、「グロース市場」を選択することを決議した発表した。
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※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月5日 10:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2013> 米高配当 3810910 11652.154 377.58% 0.0092%<2624> iF225年4 146380 70882.831 275.85% 0.0238%<140A> iF米10ベ 106263 14067.785 273.57% 0.0041%<2017> iFJPX150 135639 28132.345 250.2% 0.0217%<1397> SMDAM225 2556 53497.244 250.16% 0.0259%<2513> NF外株 111839 52261.934 213.71% 0.004%<2525> NZAM225 4100 29513.196 196.15% 0.0257%<1320> iF225年1 96269 1130811.824 181.12% 0.0276%<2866> GX優先証 83773 22983.703 168.49% 0.015%<200A> NF日経半 908099 498128.651 160.86% 0.0437%<1689> ガスETF 246876 76810.346 159.59% -0.1084%<1473> Oneトピクス 69390 48167.268 156.27% 0.0188%<1369> One225 4894 75498.098 156.16% 0.0263%<9067> 丸運 115100 53706.78 154.17% -0.001%<1330> 上場225 77809 1018050.638 147.05% 0.0263%<1591> NFJPX400 1565 16857.21 146.38% 0.0191%<3189> ANAP 890600 126021.44 142.88% 0.2973%<7955> クリナップ 154800 35217.64 132.33% -0.0217%<1367> iFTPXダ 10861 162665.854 126.67% 0.041%<2338> クオンタムS 406000 56865.28 121.79% -0.0909%<280A> TMH 1194200 513352.36 115.8% -0.0376%<6597> HPCシステムス 77100 47353.82 112.59% 0.0818%<7739> キヤノン電 293900 369085.5 108.02% 0.0013%<8798> アドバンスク 1768500 162219.62 107.66% 0.0139%<2117> ウェルネオ 49800 53013.74 105.07% -0.0077%<2016> iF米710H 116434 136125.497 99.63% -0.0042%<4019> スタメン 225100 61948 99.54% -0.0718%<466A> GX防衛テク 399855 170467.408 97.75% 0.0252%<2841> iFナス100H 105014 52929.844 94.61% -0.01%<1346> MXS225 33203 695836.128 88.14% 0.0267%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
<CS>
2026/01/05 10:38
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東京エレクトロン<8035>は大幅続伸。先週末の米国市場ではSOX指数が4%高と急伸しており、年明け初日の本日、同社をはじめ半導体関連株は買い優勢の展開となっている。SOX指数は30日、31日と続落基調となっていたが、先週末はマイクロンが10%超高、インテルも6%超の上昇、AMDなども4.3%超の上昇となっている。なお、ASMLやTSMCなど米国外半導体関連株も強い動きとなっている。
<HM>
2026/01/05 10:28
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岡本硝子<7746>は、特殊ガラスメーカーであり、プロジェクター用反射鏡を中心とする光学事業、偏光子などを手掛ける機能性薄膜・ガラス事業、自動車向けや一般照明向けの照明事業を主軸として展開している。量産型の汎用ガラスではなく、特定用途に特化したニッチ分野で高い技術力を発揮している点が同社の最大の特徴だ。特にプロジェクター用反射鏡で世界シェア9割超とされ、グローバル市場におけるニッチトップとしての地位を確立している。売上の約半分を海外向けが占めており、国内需要に依存しすぎない事業構造も特徴の一つだ。2026年3月期第2四半期(中間期)の連結業績は、売上高は18.8億円(前年同期比15.8%減)と減収、営業利益は2.6億円の赤字(前年同期は0.2億円の赤字)と赤字幅が拡大した。主因は光学事業におけるプロジェクター関連需要の落ち込みであり、特に主要顧客向けの販売数量減少と、それに伴う在庫調整の影響が大きかった。また、機能性薄膜・ガラス事業では偏光子の需要が、顧客にて偏光子と組み合わせて使用されるファラデー回転子の調達難が起きたことで一時的に減少したことにより、収益を圧迫した。加えて、フライアイレンズ生産用のガラス溶融炉を更新し、2025年4月から稼働を開始したことにより、減価償却費が約1.5億円増加した点も利益面の下押し要因となった。セグメント別にみると、光学事業は売上高8.9億円(同13.5%減)となり、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズともに販売数量が減少した。照明事業は売上高2.0億円(同22.2%減)と減収であったものの、収益構造の改善により損益面では黒字を確保している。機能性薄膜・ガラス事業は売上高4.7億円(同26.5%減)と大きく落ち込み、偏光子需要の減速がそのまま業績に反映された。一方、その他事業では売上高3.0億円(同5.2%増)と増収を確保しており、海洋調査向けの耐圧ガラス球や化粧品向け加飾蒸着ガラスが堅調に推移した。同社は2026年3月期通期業績について、売上高52.7億円(前期比12.6%増)、営業利益1.0億円(同17.6%減)とする計画を据え置いている。上期は計画を下回ったものの、下期にかけて光学事業の在庫調整が進展し、価格適正化や在庫販売の進捗により売上の回復が見込まれている。また、データセンター向けを中心とした偏光子の受注回復、化粧品向け加飾蒸着や海洋関連需要の増加も追い風となる見通しであり、上期の未達分を下期でカバーできるとしている。中期的には、「GROWTH25」で掲げる「ガラスへの回帰」「コアコンピタンスの再進化」を軸に、既存事業の再強化と新領域開拓を進めている。特に高熱伝導率・高強度を生かした窒化アルミ放熱基板を新たな成長ドライバーと位置付け、半導体・データセンター向け部材への展開に加え、海洋調査分野へガラス球製品の展開も進めている。プロジェクター市場の中長期的な縮小リスクを踏まえ、特定用途への依存度を下げ、複数のニッチ市場に事業を分散させる戦略が明確になっている点は評価できる。株主還元については現時点で無配を継続し、配当原資の確保よりも成長投資を優先する方針。具体的には、窒化アルミニウム放熱基板で2027年4月の増産に向け総額9億35百万円の設備投資を計画し、その一環として生産能力が現行の2倍となる約3億円のグリーンシート製造設備を発注予定。2025年10月に量産出荷を開始しており、需要拡大を見極めながら設備増強を進め、2027年4月には生産能力を現行比3倍へ引き上げる計画だ。総じて同社は、短期的にはプロジェクター関連需要の減速や設備投資負担により業績が低迷しているものの、世界シェアの高いニッチ製品群と、半導体・データセンター・海洋といった成長分野への展開力を有している。下期の業績回復と中期戦略の進捗が確認できれば、中長期視点での評価余地は残されていると考えられる。
<NH>
2026/01/05 10:13
注目トピックス 日本株
ワイエイシイHD:装置依存から脱却、毛髪解析と免疫測定装置で次の成長ステージへ
*10:11JST ワイエイシイHD:装置依存から脱却、毛髪解析と免疫測定装置で次の成長ステージへ
ワイエイシイホールディングス<6298>は、半導体製造装置を中心とするメカトロニクス分野を主力とし、環境・社会インフラ、医療・ヘルスケアへと事業領域を拡張してきた装置メーカーだ。現在は12社の事業会社を束ねる持株会社で、ニッチ分野に特化した装置開発力と顧客仕様対応力を強みに、安定収益と成長投資の両立している。主力顧客は半導体メーカー、電力・インフラ事業者、医療機器メーカーで、受注生産型ビジネスを基本とする。2026年3月期第2四半期(中間期)の連結業績は、売上高128.5億円(前年同期比13.8%増)、営業利益7.7億円(同28.5%増)と増収増益を確保した。特に環境・社会インフラ関連事業が大きく伸長し、業績を牽引した。中国向けディスプレー関連装置において、国営企業の新規設備立ち上げに伴う図面売却が発生したことに加え、その後の装置製作や保守・メンテナンスまで含めた継続取引につながる構造が形成されつつある。単発収益にとどまらず、中期的な関係構築が見込まれる点は評価できる。一方、半導体・メカトロニクス関連事業は微減収・減益となった。主因はEV向け投資の後倒しであり、業界全体の設備投資抑制の影響を受けた。ただし、データセンター向けパワー半導体分野は堅調で、想定以上の下振れは回避されている。半導体前工程用クリーンコンベアや電子部品用テーピング装置は引き続き安定需要があり、市況回復局面では業績の反発余地を残す。医療・ヘルスケア関連事業は売上・利益ともに微増にとどまったが、足元は将来成長に向けた先行投資フェーズと位置付けられる。人工透析機関連装置では旧型から新型への切り替え期にあり、一時的に受注・生産が鈍化しているものの、生産体制が整えば回復が見込まれる。加えて、毛髪解析を用いた自閉スペクトラム症(ASD)解析サービスや、高感度光デジタル免疫測定装置「KI★ZA★SHI」の開発など、データ活用型の新規ビジネスが立ち上がっており、装置販売にとどまらないサービス収益モデルの構築を進めている点が注目される。通期見通しについて、2026年3月期の連結売上高300.0億円(前期比30.2%増)、営業利益20.0億円(同47.6%増)を据え置いている。中間期時点の進捗率は売上で約43%、営業利益で約39%。特に第4四半期に売上計上が集中する下期偏重の収益構造を踏まえれば、計画達成の実現性は一定程度高いと考えられる。環境・社会インフラ関連事業は引き続き堅調が見込まれ、半導体分野も市況回復局面では上振れ余地がある。中期経営計画(2024~2026年度)では、2026年度に売上高360億円、営業利益36億円、営業利益率10%を目標に掲げている。成長戦略の柱は、1.既存事業の拡大、2.医療・ヘルスケア分野の育成、3.量産新製品の創出、4.M&Aの活用である。さらに長期ビジョンとして2030年に売上高1,000億円規模の企業を目指しており、医療・バイオ分野が将来的な収益ドライバーになるとの位置付けが明確だ。株主還元については、配当方針を累進配当へ変更し、2026年3月期の年間配当は40円を予定している。加えて、上限10億円・140万株の自己株式取得を実施しており、成長投資と株主還元のバランスを意識した姿勢がうかがえる。総じて同社は、半導体という景気変動を受けやすい事業を中核に持ちながらも、環境・インフラ、医療・ヘルスケアといった中長期テーマ型事業を育成し、ポートフォリオの安定化と成長性の両立を図っている点が特徴的だ。短期的には市況影響を受ける局面も想定されるが、中期的には新規事業の収益化進展と利益率改善が、株価評価を左右する重要なポイントとなろう。
<NH>
2026/01/05 10:11
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング~高安まちまち、シカゴは大阪日中比585円高の51085円
*10:06JST 「株式」ADR日本株ランキング~高安まちまち、シカゴは大阪日中比585円高の51085円
ADR(米国預託証券)の日本株は、シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比585円高の51085円。ADR市場では、対東証比較(ドル156.81円換算)で、対東証比較(ドル156.81円換算)で、東エレク<8035>、トヨタ自動車<7203>、ソフトバンクG<9984>などが上昇した。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は319.10ドル高の48382.39ドル、ナスダックは6.36ポイント安の23235.63で取引を終了した。新年度入りで人工知能(AI)への期待再燃でハイテクが強く、寄り付き後、まちまち。トランプ政権が昨年末に1日から発動予定であった家具やキッチンキャビネットの関税引き上げを1年延期する計画を発表したことが買い材料となりダウ中心に相場は堅調推移した。その後、ハイテクは金利高を嫌気し下落に転じたが、ダウは終盤にかけ上げ幅を拡大しまちまちで終了。2日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円56銭へ下落後、156円98銭まで戻し、156円82銭で引けた。米12月製造業PMI確定値が予想通りとなり長期金利の上昇に連れドルが底堅く推移した。ユーロ・ドルは1.1754ドルまで反発後、1.1714ドルまで再び下落し、1.1722ドルで引けた。ユーロ圏製造業PMI確定値が予想外に下方修正される低調な結果が嫌気され、ユーロの上値を抑制。2日のNY原油先物2月限は伸び悩み。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は、前営業日比-0.10ドル(-0.17%)の57.32ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」(2日)コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 (%)5020 (JXHLY) ENEOS 14.82 1162 55 4.97「ADR下落率上位5銘柄」(2日)コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 (%)7182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 13.64 2139 -70 -3.176098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 8625 -222 -2.518113 (UNICY) ユニ・チャーム 2.82 884 -11 -1.239503 (KAEPY) 関西電力 7.75 2431 -24 -0.98■そのたADR(2日)7203 (TM.N) トヨタ自動車 217.87 3.02 3416 608306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 15.97 0.04 2504 118035 (TOELY) 東京エレク 114.25 2.54 35831 15116758 (SONY.N) ソニー 25.88 0.16 4058 349432 (NTTYY) NTT 25.14 -0.09 158 0.38058 (MTSUY) 三菱商事 22.88 -0.12 358826501 (HTHIY) 日立製作所 31.63 0.17 4960 589983 (FRCOY) ファーストリテ 36.60 0.09 57392 4529984 (SFTBY) ソフトバンクG 57.42 0.49 18008 136084063 (SHECY) 信越化学工業 15.68 0.06 4918 458001 (ITOCY) 伊藤忠商事 126.52 -1.95 9920 79458316 (SMFG.N) 三井住友FG 19.45 0.06 5083 428031 (MITSY) 三井物産 594.91 3.61 4664 216098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 0.00 8625 -2224568 (DSNKY) 第一三共 21.37 0.11 335139433 (KDDIY) KDDI 17.25 -0.08 2705 -3.57974 (NTDOY) 任天堂 16.85 -0.01 10569 -268766 (TKOMY) 東京海上HD 37.19 -0.03 5832 157267 (HMC.N) 本田技研工業 29.96 0.34 1566 302914 (JAPAY) 日本たばこ産業 17.99 -0.47 564226902 (DNZOY) デンソー 13.75 -0.01 2156 -24519 (CHGCY) 中外製薬 26.40 -0.19 8280 374661 (OLCLY) オリエンランド 18.52 0.03 2904 5.58411 (MFG.N) みずほFG 7.41 0.05 5810 1106367 (DKILY) ダイキン工業 12.84 0.05 20134 544502 (TAK.N) 武田薬品工業 15.62 -0.01 4899 647741 (HOCPY) HOYA 152.88 0.98 23973 2886503 (MIELY) 三菱電機 58.92 0.50 4620 356981 (MRAAY) 村田製作所 10.41 0.08 3265 197751 (CAJPY) キヤノン 29.56 -0.06 463526273 (SMCAY) SMC 17.39 0.03 54539 797182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 13.64 0.00 2139 -706146 (DSCSY) ディスコ 31.50 0.70 49395 12253382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.33 -0.07 2247 -3.58053 (SSUMY) 住友商事 34.65 -0.07 5433 216702 (FJTSY) 富士通 27.62 0.00 433126201 (TYIDY) 豊田自動織機 113.35 1.75 17774 -265108 (BRDCY) ブリヂストン 22.48 -0.22 7050 35366178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 -0.25 1686 35.58002 (MARUY) 丸紅 277.28 -1.53 4348 -56723 (RNECY) ルネサス 6.97 0.10 2186 466954 (FANUY) ファナック 19.70 0.24 6178 948725 (MSADY) MS&ADインシHD 23.50 -0.07 3685 28801 (MTSFY) 三井不動産 34.10 -0.30 1782 1.56301 (KMTUY) 小松製作所 31.96 -0.05 5012 124901 (FUJIY) 富士フイルム 10.66 0.02 3343 -16594 (NJDCY) 日本電産 3.39 0.05 2126 -66857 (ATEYY) アドバンテスト 129.50 2.50 20307 6724543 (TRUMY) テルモ 14.56 0.11 2283 138591 (IX.N) オリックス 29.49 0.07 4624 70(時価総額上位50位、1ドル156.81円換算)
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NE:高収益SaaS「ネクストエンジン」を中核に、成長投資を本格化
*09:47JST NE:高収益SaaS「ネクストエンジン」を中核に、成長投資を本格化
NE<441A>は、EC事業者向けの業務効率化クラウドサービス(SaaS)「ネクストエンジン」を主力とする。もともと親会社であるHameeのEC事業運営の中で生じた課題、すなわち複数モール展開時の在庫管理や受注処理の煩雑化を解決する目的で開発されたプロダクトを起点としており、実運用に根差した機能設計と高い現場適合力を特徴とする。2025年11月にHameeからスピンオフ上場を果たし、以降は独立企業として成長投資を本格化させるフェーズに入っている。同社の中核であるネクストエンジン事業は、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなど主要ECモールと連携し、受注・在庫・商品・出荷データを一元管理するSaaSだ。初期費用が不要で、基本料金に加えて受注件数に応じた従量課金制を採用しており、小規模事業者でも導入しやすい点が普及を後押ししてきた。2025年10月末時点の契約社数は6,700社で、1社当たり平均7〜8店舗を運営しており、管理対象店舗数は約5万5,000に達している。倉庫管理システムや配送サービス、会計ソフトなど、多数の外部サービスと連携可能である点が強みで、EC事業者の業務フローに深く組み込まれやすい。この結果、導入後の切り替えに一定の手間を要する構造となっており、スイッチングコストの高さが競争優位性として機能している。実際、月次解約率は1%未満と低水準で推移している。2026年4月期第2四半期累計の業績は、売上高19.8億円(前年同期比9.8%増)、営業利益7.2億円(同2.3%増)と増収増益を確保した。ネクストエンジン事業では、顧客個別の課題に対応する受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」の拡大により、ARPU(1ユーザー当たり平均売上)は前年同期比で着実に成長した。契約社数についても、一部外部出荷システム停止の影響で一時的な解約増があったものの、獲得ペース自体は堅調で、期末比では純増を維持している。限界利益率は70%を超えており、売上拡大が利益成長に直結しやすいオペレーティング・レバレッジの高い構造を有する点は、同社の大きな収益特性といえる。一方、コンサルティング事業およびロカルコ事業では利益水準にばらつきが見られる。コンサルティング事業は人材依存度が高く、コンサルタントの定着率や教育負荷が課題となってきたが、既存人材の稼働率向上や採算管理の徹底により収益性は改善傾向にある。今期は外部リソースの活用による売上拡大を目指したものの、新規獲得はやや苦戦した。一方で、AIリスキリング講座など新商材が計画を上回って推移し、セグメントとしては期初計画を上回る着地となった。ロカルコ事業では、ふるさと納税支援において契約自治体数の減少があったものの、残存自治体への支援強化や制度変更前の駆け込み需要により増収を確保している。伝統工芸品のEC販売事業については、将来的なBtoBマッチングを通じた海外展開を見据えた成長投資を先行させている段階にある。現時点では人員増強や販促費の投下により収益面への寄与は限定的で、短期的には利益を圧迫しているものの、国内外に販路を拡張することで取扱高の拡大や収益化余地が広がる可能性があり、中長期的な成長領域として位置付けられる。2026年4月期通期の業績見通しは、売上高42.0億円(前期比7.0%増)、営業利益14.6億円(同3.3%減)と増収減益を見込んでいる。営業減益の主因は、ロカルコ事業における人材・販促投資の拡大や、上場後の成長基盤構築に向けた費用増であり、基礎的な収益力の低下を示すものではない。同社は、短期的な利益成長よりも売上規模の拡大を優先する方針を明確にしている。こうした方針のもと、来期を初年度とする中期経営計画の公表を予定しており、ネクストエンジンを中核に、周辺領域でのM&Aや資本提携も視野に入れた事業拡大を進める考えだ。また、2025年12月に開始したCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)事業は、投資収益の獲得を目的とするものではなく、ネクストエンジンの機能補完やエコシステム拡張を主眼とした戦略投資である。将来的なM&A候補の探索や、パートナー企業との協業深化を通じた中長期的な事業価値向上を狙う位置付けといえる。株主還元については、現時点では配当を実施しておらず、グロース市場上場企業として成長投資を優先する段階にある。ただし、将来的に事業規模拡大と利益成長が進んだ段階では、配当の実施を検討するとしている。総じて、同社はEC市場の拡大と多店舗・多チャネル化の進展を追い風に、安定したリカーリング収益を積み上げるSaaSモデルを確立している。短期的には投資先行による利益変動が見込まれるものの、ネクストエンジンを中核とした高い収益性と拡張性を背景に、中長期的な企業価値向上が期待される局面にあると評価できる。
<NH>
2026/01/05 09:47
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング(9時台)~アドバンクリエ、ANAPなどがランクイン
*09:44JST 出来高変化率ランキング(9時台)~アドバンクリエ、ANAPなどがランクイン
アドバンクリエ<8798>がランクイン(9時32分時点)。大幅続伸。昨年12月26日に、生命保険協会が認定する「認定代理店」への復帰を発表し、大納会まで2日連続でストップ高となっており、今日も買い人気が継続している。同社は24年9月期に債務超過となったことで、認定代理店としての認定の有効性が停止していたが、債務超過解消に伴い復帰した。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月5日 9:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2013> 米高配当 954140 11652.154 320.91% 0.0061%<2624> iF225年4 116266 70882.831 253.06% 0.0196%<2017> iFJPX150 102638 28132.345 219.35% 0.0147%<2525> NZAM225 3595 29513.196 180.03% 0.0215%<1397> SMDAM225 1252 53497.244 166.65% 0.0223%<1369> One225 4679 75498.098 150.52% 0.0229%<1591> NFJPX400 1455 16857.21 137.22% 0.0149%<1320> iF225年1 66876 1130811.824 135.62% 0.0236%<2513> NF外株 56348 52261.934 129.51% 0.0018%<2866> GX優先証 60284 22983.703 127.33% 0.005%<200A> NF日経半 654370 498128.651 119.83% 0.0404%<1473> Oneトピクス 51460 48167.268 118.93% 0.0151%<1367> iFTPXダ 9903 162665.854 115.21% 0.0328%<1689> ガスETF 163296 76810.346 109.1% -0.1094%<1330> 上場225 54657 1018050.638 103.31% 0.0225%<7739> キヤノン電 268700 369085.5 97.22% 0.0013%<3189> ANAP 588900 126021.44 89.74% 0.2676%<2841> iFナス100H 97085 52929.844 85.37% -0.0093%<450A> SSSPヘ有 1270 809.318 77.9% -0.0062%<9067> 丸運 61000 53706.78 77% 0%<8059> 第一実 36900 49146.28 73.01% 0.0049%<8798> アドバンスク 1285800 162219.62 72.95% 0.0452%<1346> MXS225 26576 695836.128 62.73% 0.0221%<6597> HPCシステムス 46500 47353.82 53.74% 0.0657%<2338> クオンタムS 215800 56865.28 50.94% -0.0586%<1494> One高配 2128 66663.98 43.1% 0.0032%<7105> 三菱ロジ 119700 120127.48 40.45% 0.0013%<1488> iFJリート 197162 266525.468 36.56% 0.0004%<2568> 上場NSQ 11991 51285.203 35.98% -0.0033%<8130> サンゲツ 112300 228319.3 35.64% -0.0032%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
<NH>
2026/01/05 09:44
注目トピックス 日本株
LIXIL:リフォーム主導の収益改善を進めつつ高配当を両立
*09:28JST LIXIL:リフォーム主導の収益改善を進めつつ高配当を両立
LIXIL<5938>は、住宅設備機器および建材分野における国内最大級、かつ世界有数の総合メーカーだ。トステム、INAX、新日軽など複数の有力ブランドを統合して誕生し、現在は水回り設備から住宅用サッシ、内装・外装建材まで、住まいに関わる幅広い製品群を展開している。国内ではトイレや水栓金具、住宅用窓サッシで高いシェアを有し、海外では欧州を中心に高級水栓ブランド「GROHE」、米国を中心に「American Standard 」を軸とした事業展開を進めている。近年は国内住宅市場の成熟を背景に、収益構造の転換と海外事業の立て直しを経営の主軸に据えている。事業セグメントは、ウォーターテクノロジー事業(LWT)、ハウジングテクノロジー事業(LHT)、リビング事業(Living)の3つで構成される。LWTはトイレ、衛生陶器、水栓、浴室といった水まわり製品を中心とする最大セグメントで、売上構成比は約5割を占める。国内ではリフォーム需要を取り込み、海外では欧州・中東・インドで好調継続。LHTは住宅用サッシや外装建材を主力とし、新築住宅向け売上比率が高い点が特徴だ。リビング事業はキッチン、洗面、インテリア建材など室内領域を担い、2026年3月期より独立セグメントとして位置付けられた。同社のビジネスモデルの強みは、住宅設備をフルラインで提供できる点にある。水まわりから外装、内装まで一貫して供給できる企業は国内外でも限られており、調達・製造・販売の各段階でスケールメリットを発揮できる。また、近年は新築依存から脱却し、利益率の高いリフォーム市場へのシフトを進めており、国内事業におけるリフォーム売上比率は着実に上昇している。これにより、市況変動の影響を受けにくい安定収益モデルへの転換が進んでいる点は評価できる。2026年3月期第2四半期(中間期)の連結業績は、売上収益7,359億円(前年同期比0.5%減)と前年同期比で微減となったものの、事業利益は169億円(同60.4%増)と大幅な増益を確保した。新築着工の減少により国内売上はほぼ横ばいも、リフォーム向け売上の増加と価格改定効果が利益を押し上げた。また、海外では欧州事業を中心に構造改革の成果が表れ、販管費の抑制が収益改善に寄与した。セグメント別では、LWTが国内外ともに増益となり、全体の利益成長を牽引した。国内では水まわりのリフォーム需要が堅調で、海外では欧州のGROHE事業が高付加価値商品の拡販により収益性を回復している。一方、LHTは新築住宅着工の低迷を背景に減収となり、利益は横ばいにとどまった。ただし、リフォーム向け売上は拡大基調にあり、今後は利益率の改善が期待できる。リビング事業においてもリフォーム需要を取り込み、増収増益と安定した成長を示している。2026年3月期通期では、売上収益1兆5,400億円(前期比2.3%増)、事業利益350億円(同11.7%増)を計画しており、増収増益を見込む。国内では引き続き新築市場の回復は限定的とみられるが、補助金政策や省エネ需要を背景にリフォーム市場は堅調に推移する見通しだ。海外では欧州、インド・中東・アフリカ地域が成長ドライバーとなり、米国や中国の市況低迷を補う構図が続いている。中国は海外売上に占める比率が10%未満と低水準にとどまるうえ、高収益なGROHE製品の売上構成比が高いことから、中国市況悪化による業績への影響は限定的とみられる。中期的には、2028年3月期までに事業利益1,100億円以上、事業利益率6.5%の達成を目標に掲げている。海外事業の構造改革を進めるとともに、高付加価値商品へのシフトを通じて利益率の引き上げを図る方針だ。再生アルミを活用した循環型低炭素アルミ「PremiAL」や、布製浴槽を採用した新型浴室「bathtope」など、環境配慮と差別化を両立する商品開発も中長期的な成長要素となる。株主還元については、年間配当90円を予定しており、安定配当方針を維持している。配当水準は中期的なEBITDAを基準に判断する考え方を採用しており、想定配当利回りは約4.8%と高水準にある。事業再構築に向けた成長投資を進めつつも、安定的な株主還元を両立する姿勢は、個人投資家にとって評価材料となろう。総じて同社は、短期的には新築住宅市場の低迷という逆風を受けるものの、リフォーム需要の拡大と海外事業の収益改善を背景に、着実な業績回復局面にある。フルライン住宅設備メーカーとしての競争優位性と高水準の株主還元を併せ持つ点から、中長期視点での安定成長とインカムゲインの両立に期待したい。
<NH>
2026/01/05 09:28
注目トピックス 日本株
サントリーBF:3Q累計欧州堅調、ベトナムの組織改革や自販機DXなど様々な打ち手で既存事業の回復へ
*09:25JST サントリーBF:3Q累計欧州堅調、ベトナムの組織改革や自販機DXなど様々な打ち手で既存事業の回復へ
サントリー食品インターナショナル<2587>は、サントリーグループの清涼飲料事業を担う中核企業。「サントリー天然水」、「伊右衛門」、「BOSS」など強力なブランドを多数抱える。売上、利益の6割以上を海外が占め、欧州、アジア、オセアニアに事業を展開しており、国内飲料メーカーの中でも突出した国際事業比率と収益構造を持つ点が大きな特徴だ。ビジネスモデルは、グローバルブランドの展開と地域特性に応じたローカライズ戦略を組み合わせた「グローカル型」であり、M&A を活用しながら事業基盤を拡大してきた。日本事業はサントリー本社ブランドの使用料が発生するため利益率は相対的に低いが、欧州では高いブランド力と価格競争力を背景に安定的な高収益事業となっている。事業は日本、欧州、APAC、米州に区分され、このうち日本事業は売上の約4割を占める。天然水やBOSS、伊右衛門など主要カテゴリーを展開し、自販機網の強さが特徴的だ。欧州事業は英国が牽引し、主力のエナジー・スポーツカテゴリーが好調。APAC事業は成長市場である一方、足元ではベトナムおよびタイの景気低迷により販売数量が弱く、地域間で明確な業績差が生じている。2025年12月期第3四半期(累計)の連結業績は、売上収益1兆2,780億円(前年同期比ほぼ横ばい)、営業利益1,265億円(同9.2%減)となり、原材料や物流費の上昇、APACの不振、水カテゴリーの数量減が響き減益となった。一方で、上期は減収減益だったが、第3四半期では増収に転じており、業績の底打ち感が見えてきた。特に欧州は売上5.1%増、営業利益8.3%増と力強く、英国を中心にコストマネジメントが奏功した。対照的にAPACはタイ・ベトナムでマクロ経済低迷が続いており、市場回復には時間を要するとみられる。日本事業は売上5,565億円(同0.2%減)とほぼ横ばいだったが、販売数量は前期比3%減となった。水・茶カテゴリーでは価格競争が影響した一方、「特保・機能性飲料」やスターバックスRTDなど単価の高いカテゴリーは堅調で、ブランドミックス改善が収益の下支えとなった。チャネル別では、自動販売機においてキャッシュレスアプリ「ジハンピ」のダウンロード数が1,200万達成、「ジハンピ」対応自販機は17万台へ拡大した。想定を上回るスピードでキャッシュレス化が進展しており、自販機1台あたりの収益性改善に寄与している。同社は通期予想を売上収益1兆7,210億円(前回比4.2%減)、営業利益1,470億円(同8.7%減)へ下方修正したが、10月の月次は想定を上回る推移であり、通期計画は達成可能としている。減収要因としては水の取り扱い減やAPACの低迷、関税影響などが挙げられるが、欧州の好調が全体を下支えする見通しだ。中期経営計画(2024-2026年度)では、売上収益および営業利益の継続成長、営業利益率10%超の実現を掲げる。計画達成に向けて「ブランド戦略」、「構造改革」、「DEI」、「サステナビリティ」を重点領域としており、特に日本事業の収益力強化とAPACの再成長が重要テーマとなる。日本では自販機の効率化、物流の省力化、製造原価の低減を進める。APACではベトナムの組織改革およびチャネル戦略の見直しを進めており、2026年にかけて改善が顕在化する見通しだ。また、2025年にはウェルネス基軸の商品を投入予定で、新カテゴリーの創出が中期の成長エンジンとして期待される。成長投資枠として3,000〜6,000億円を確保しており、M&A・設備投資・環境投資など事業拡大に向けた柔軟な投資方針を有する。財務面では設備投資がピークアウトしつつあるが、大規模な投資余力を背景に、必要に応じて追加投資も検討する方針だ。株主還元は「配当性向40%以上」を基本とし、2025年12月期の年間配当は120円の継続を予定する。成長投資を優先しつつ、利益成長による安定的な増配を目指すとしている。総じて同社は、APAC市場の低迷と原材料高が収益を押し下げているものの、欧州の強い収益力に加え、ベトナム事業の構造改革や自販機DX、ウェルネス新商品の投入など複数の改善策が進展しており、2026年にかけて成長軌道へ復帰する可能性は高い。短期的にはAPAC需要の持ち直しが最大の焦点となるが、中長期的には収益構造の改革とウェルネス領域の拡大が収益基盤の強化に寄与すると見込まれる。
<NH>
2026/01/05 09:25
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