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日新---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、主力の物流事業が好調に推移
配信日時:2021/11/10 15:35
配信元:FISCO
日新<9066>は8日、2022年3月期第2四半期(21年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.2%増の859.31億円、営業利益が36.03億円(前年同期は2.51億円の損失)、経常利益が同609.0%増の43.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が23.64億円(前年同期は1.55億円の損失)となった。
物流事業の売上高は前年同期比25.4%増の841.14億円、セグメント利益(営業利益)は同418.2%増の38.48億円となった。日本のうち、航空輸出は、海上コンテナ不足による航空輸送への切り替えが継続、自動車関連貨物の荷動きも好調に推移した。また、海上輸出は、輸送スペース確保に努め、取扱いが増加した。海上輸入も中国からの家電製品輸入が好調に推移した。アジアについては、自動車関連貨物の増加によりタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアの航空需要が好調に推移した。ベトナムでは自動車関連の他、電子部品、家電製品の航空輸出が好調に推移した。また、コンテナ不足の影響が続くタイでは、輸送スペースを優先確保し、海上輸出貨物の取扱いが増加した。中国については、香港発家電製品、電子部品の輸出が第2四半期を通し好調に推移した。また、物流混乱が続く中、現地法人各社は、輸送スペース確保に尽力し、通常貨物のみならず緊急貨物の輸出も増加した。米州のうち、自動車関連貨物は、航空輸出の回復に加え、港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が第2四半期を通し継続した。また、家電製品の倉庫保管、国内配送業務も堅調に推移した。食品関連では航空輸出、海上輸入ともに取扱物量が増加した。欧州のうち、ドイツでは家電製品の倉庫保管、国内配送に加え、フォワーディング業務も増加した。ベルギーでは自動車関連貨物の輸出入が好調だった。ポーランドでは7月を底に倉庫業務が回復した。英国では7月に主要取引先の自動車生産工場が閉鎖となったが、新たに非日系企業との取引を開始した。
旅行事業の売上高は前年同期比22.1%減の11.65億円、セグメント損失(営業損失)は6.47億円(前年同期は13.79億円の損失)となった。期初に設定した経費削減施策は順調に進捗した。国内旅行は、一部海外旅行からのシフトが見られ、取扱人数が増加した。一方、海外業務渡航は取扱人数が増加に転じたものの、本格的回復には至らなかった。
不動産事業の売上高は前年同期比9.8%増の8.52億円、セグメント利益(営業利益)は同3.9%増の3.92億円となった。京浜地区における工事関連の監理業務が増加した。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.9%減の1530.00億円、営業利益が同145.1%増の64.00億円、経常利益が同70.3%増の73.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同144.1%増の49.00億円とする、11月1日に公表した連結業績予想を据え置いている。
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物流事業の売上高は前年同期比25.4%増の841.14億円、セグメント利益(営業利益)は同418.2%増の38.48億円となった。日本のうち、航空輸出は、海上コンテナ不足による航空輸送への切り替えが継続、自動車関連貨物の荷動きも好調に推移した。また、海上輸出は、輸送スペース確保に努め、取扱いが増加した。海上輸入も中国からの家電製品輸入が好調に推移した。アジアについては、自動車関連貨物の増加によりタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアの航空需要が好調に推移した。ベトナムでは自動車関連の他、電子部品、家電製品の航空輸出が好調に推移した。また、コンテナ不足の影響が続くタイでは、輸送スペースを優先確保し、海上輸出貨物の取扱いが増加した。中国については、香港発家電製品、電子部品の輸出が第2四半期を通し好調に推移した。また、物流混乱が続く中、現地法人各社は、輸送スペース確保に尽力し、通常貨物のみならず緊急貨物の輸出も増加した。米州のうち、自動車関連貨物は、航空輸出の回復に加え、港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が第2四半期を通し継続した。また、家電製品の倉庫保管、国内配送業務も堅調に推移した。食品関連では航空輸出、海上輸入ともに取扱物量が増加した。欧州のうち、ドイツでは家電製品の倉庫保管、国内配送に加え、フォワーディング業務も増加した。ベルギーでは自動車関連貨物の輸出入が好調だった。ポーランドでは7月を底に倉庫業務が回復した。英国では7月に主要取引先の自動車生産工場が閉鎖となったが、新たに非日系企業との取引を開始した。
旅行事業の売上高は前年同期比22.1%減の11.65億円、セグメント損失(営業損失)は6.47億円(前年同期は13.79億円の損失)となった。期初に設定した経費削減施策は順調に進捗した。国内旅行は、一部海外旅行からのシフトが見られ、取扱人数が増加した。一方、海外業務渡航は取扱人数が増加に転じたものの、本格的回復には至らなかった。
不動産事業の売上高は前年同期比9.8%増の8.52億円、セグメント利益(営業利益)は同3.9%増の3.92億円となった。京浜地区における工事関連の監理業務が増加した。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.9%減の1530.00億円、営業利益が同145.1%増の64.00億円、経常利益が同70.3%増の73.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同144.1%増の49.00億円とする、11月1日に公表した連結業績予想を据え置いている。
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