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インテリックス Research Memo(8):2025年5月期は好採算物件の売却が寄与して連続増収増益へ
配信日時:2024/09/19 15:08
配信元:FISCO
*15:08JST インテリックス Research Memo(8):2025年5月期は好採算物件の売却が寄与して連続増収増益へ
■インテリックス<8940>の今後の見通し
1. 2025年5月期の業績見通し
2025年5月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の45,011百万円、営業利益で同74.0%増の1,619百万円、経常利益で同95.2%増の1,186百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同116.6%増の896百万円と連続増収増益となる見通し。
売上高はリノベーション事業分野で前期比1.5%増の353億円、ソリューション事業分野で同21.2%増の96億円を見込む。リノベーション事業分野では、リノヴェックスマンションの販売件数が前期比2.6%減の1,100件にとどまるものの、販売単価が同4.1%増の2,914万円と上昇することで売上高は同1.4%増の320億円となる見通し。市場環境は都心部を中心に堅調に推移しているが、2025年5月期は好採算の1棟もの収益不動産物件の売却が決まっていることもあり、引き続き良質な物件を仕入れ、手持ち保有物件の積み上げを優先する戦略となっている。このため賃貸収入は増収となる見通しだ。その他収入については、リノベーション内装工事が前期比横ばいの21億円を見込むが、FLIE事業の伸長を見込んでいる。
一方、ソリューション事業分野は1棟もの大型収益不動産物件の売却や、アセットシェアリングシリーズの売上高が前期の790百万円から1,000百万円に拡大することで2ケタ増収となる見通し。その他収入のうちホテル事業は高稼働が続くことを前提に前期比横ばい水準を見込んでいる。
売上総利益は前期比22.4%増の7,137百万円となる見通し。売上総利益率では前期の13.7%から15.9%に上昇する。長期滞留物件の販売が一巡したことにより、リノヴェックスマンションの利益率が前期の10.6%から12.7%に回復するほか、好採算の1棟もの収益不動産物件の売却が利益率の上昇要因となる。同物件は8階建て(地下1階付)のビルで第1四半期に売上計上する予定となっている。利益額としては2019年5月期~2023年5月期の連結経常利益額の年平均額(1,069百万円)の30%以上に相当する額を見込んでいる。
販管費は前期比12.6%増の5,518百万円、金額ベースで617百万円の増加を計画している。このうち、創立30周年記念費用として2億円程度を織り込んでおり(グループ役職員向け譲渡制限付き株式付与に係る費用含む)、そのほか人件費や教育研修費等の増加を想定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2025年5月期の業績見通し
2025年5月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の45,011百万円、営業利益で同74.0%増の1,619百万円、経常利益で同95.2%増の1,186百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同116.6%増の896百万円と連続増収増益となる見通し。
売上高はリノベーション事業分野で前期比1.5%増の353億円、ソリューション事業分野で同21.2%増の96億円を見込む。リノベーション事業分野では、リノヴェックスマンションの販売件数が前期比2.6%減の1,100件にとどまるものの、販売単価が同4.1%増の2,914万円と上昇することで売上高は同1.4%増の320億円となる見通し。市場環境は都心部を中心に堅調に推移しているが、2025年5月期は好採算の1棟もの収益不動産物件の売却が決まっていることもあり、引き続き良質な物件を仕入れ、手持ち保有物件の積み上げを優先する戦略となっている。このため賃貸収入は増収となる見通しだ。その他収入については、リノベーション内装工事が前期比横ばいの21億円を見込むが、FLIE事業の伸長を見込んでいる。
一方、ソリューション事業分野は1棟もの大型収益不動産物件の売却や、アセットシェアリングシリーズの売上高が前期の790百万円から1,000百万円に拡大することで2ケタ増収となる見通し。その他収入のうちホテル事業は高稼働が続くことを前提に前期比横ばい水準を見込んでいる。
売上総利益は前期比22.4%増の7,137百万円となる見通し。売上総利益率では前期の13.7%から15.9%に上昇する。長期滞留物件の販売が一巡したことにより、リノヴェックスマンションの利益率が前期の10.6%から12.7%に回復するほか、好採算の1棟もの収益不動産物件の売却が利益率の上昇要因となる。同物件は8階建て(地下1階付)のビルで第1四半期に売上計上する予定となっている。利益額としては2019年5月期~2023年5月期の連結経常利益額の年平均額(1,069百万円)の30%以上に相当する額を見込んでいる。
販管費は前期比12.6%増の5,518百万円、金額ベースで617百万円の増加を計画している。このうち、創立30周年記念費用として2億円程度を織り込んでおり(グループ役職員向け譲渡制限付き株式付与に係る費用含む)、そのほか人件費や教育研修費等の増加を想定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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