注目トピックス　日本株

ムサシ---2Qも2ケタ増収・利益は大幅増、選挙機器や投開票管理システム販売が大幅に伸長

配信日時：2021/11/10 10:46 配信元：FISCO
ムサシ<7521>は9日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.0%増の168.71億円、営業利益が5.58億円（前年同期は1.85億円の損失）、経常利益が5.66億円（同1.29億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.38億円（同1.06億円の損失）となった。

選挙システム機材において、東京都議会議員選挙など各地方選挙や衆議院選挙向けの選挙機器や投開票管理システムの販売が大幅に伸長したことが売上・利益に大きく影響した。

2022年3月期通期については、売上高が前期比17.8%増の356.46億円、営業利益が12.84億円、経常利益が13.02億円、親会社株主に帰属する当期純利益が7.42億円とする10月26日に修正した業績予想を据え置いている。


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注目トピックス　日本株 NCD Research Memo（8）：サステナビリティ経営を推進 *13:08JST NCD Research Memo（8）：サステナビリティ経営を推進 ■成長戦略3. サステナビリティ経営NCD<4783>のサステナビリティ経営については2021年10月にサステナビリティ推進委員会を設置し、さらに中期経営計画「Vision2026」においてもサステナビリティ経営を強化する方針を打ち出している。マテリアリティとしては「カーボンニュートラル実現への貢献」「安心・安全で豊かな社会づくり」「多様な人材が活躍できる社会へ」「社会からの信頼を」を掲げている。2023年8月には同社グループサステナブル調達ガイドラインを制定、2024年8月にはパートナーシップ構築宣言を公表、同年11月には同社初となるNCDグループ統合報告書「Integrated Report 2024」を発行した。また2025年6月発行の有価証券報告書よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を開始した。「カーボンニュートラル実現への貢献」ではDXの推進、高付加価値な駐輪サービスの提供、「安心・安全で豊かな社会づくり」ではレジリエントな社会インフラの提供、地方創生への貢献、「多様な人材が活躍できる社会へ」では人権の尊重とD&Iの推進、働きやすさと働きがいの両立、次世代リーダーの育成、「社会からの信頼を」ではガバナンス体制の高度化、コンプライアンスの推進、適切なリスクマネジメントを目指す。なおパーキングシステム事業は放置自転車等の解消対策、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出量の削減による地球環境改善などに貢献するビジネスである。人材戦略としては、基本コンセプトに「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」を掲げ、健康経営、明るい職場づくり、働き方改革、キャリア支援、社内ベンチャー、D&I、エンゲージメント向上などを推進している。2021年より健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度「健康企業宣言（R）」において健康優良企業「金の認定」を取得、2025年3月には経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定（前年に続き2回目の認定）された。また、女性の常勤取締役/執行役員数については現状の1名から、2031年3月期に2名以上に増やすことを目指している。一般的に女性取締役は社外取締役として迎えることが多いが、同社は常勤取締役/執行役員として女性の社内登用を進める方針としている。収益性向上施策の成果を評価4. アナリストの視点同社の2026年3月期の営業利益率は、中期経営計画最終年度目標（再上方修正後）の9.4%を達成する見込みとなった。コロナ禍という一過性要因のマイナス影響がおおむね緩和された2023年3月期の営業利益率5.2%との比較で見ると4.2ポイント上昇となり、この3ヶ年の大幅な収益性向上を示す数値となる。これは単に事業環境が好転しただけでなく、同社が従来から着実に推進してきた収益性向上施策（IT関連事業における業務領域拡大、ストック売上拡大、NCDサービスモデル進化、パーキングシステム事業におけるBPRなど）の成果によるものと弊社では評価している。また株主還元において配当性向の目安を大幅に引き上げたことも、今後の利益成長に向けた同社の自信の表れとも評価している。さらに、長期グループビジョンの2032年3月期の目標値である営業利益率10.0%を前倒しで達成する可能性もあり、引き続き収益性向上施策の進捗に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/19 13:08 注目トピックス　日本株 NCD Research Memo（7）：営業利益率は中期経営計画の最終年度目標におおむね到達 *13:07JST NCD Research Memo（7）：営業利益率は中期経営計画の最終年度目標におおむね到達 ■成長戦略1. 中期経営計画「Vision2026」NCD<4783>はトータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を加速するため、グループのパーパスを「人の鼓動、もっと社会へ。」、経営理念を「ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。」としている。そして2023年5月に持続的成長と企業価値向上を目指して2032年のありたい姿（NCDグループビジョン）を検討し、基本方針を「より収益性の高い企業への変革を図り、NCDグループの持続的成長へ繋げる」「新しい事業領域への挑戦により、第3の事業柱を構築する」「NCDグループで働くことに幸せを感じ、かつ成長することのできる“Well-beingカンパニー”を目指す」とした。2032年3月期の目標値には売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10.0%を掲げた。ありたい姿からバックキャストした中期経営計画「Vision2026」（2024年3月期～2026年3月期）はグループビジョン実現に向けたファーストステップの期間と位置付けて、基本方針を既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出による更なるNCDバリューの追求（IT関連事業とパーキングシステム事業の更なる連携強化、第3の事業柱構築に向けた新しいビジネスの追求）、企業価値向上に向けた経営基盤の強化（サステナビリティ経営の推進、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営への取り組み強化、DX推進によるビジネス変革と持続的成長への貢献）、最適なグループ事業体制の再構築（事業シナジーを最大化する組織体制の追求）としている。方向性としては業界平均よりも低い収益性の改善、事業部間連携の強化、新規事業領域への取り組み強化、既存事業の付加価値向上、人材の確保と育成、働きがいへの取り組み強化など、既存ビジネスの土台固めと長期的視点による投資を行い、次期中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）及び2032年3月期のグループビジョン目標達成に向けた飛躍につなげる方針だ。なお中期経営計画「Vision2026」の最終年度2026年3月期の目標数値については、各事業の想定以上の売上拡大や収益性向上、JCS子会社化などを反映して2024年5月13日付で上方修正し、さらに2024年11月8日付で再上方修正して売上高32,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率9.4%、ROE20%以上としている。また投資目標は3ヶ年合計1,800百万円（人的資本投資700百万円、研究開発・新規事業関連投資600百万円、その他投資500百万円）としている。同社が重要経営目標としている営業利益率については、2025年3月期に9.3%まで上昇したため最終年度目標である9.4%におおむね到達し、2026年3月期に目標達成見込みとしている。重点戦略として、IT関連事業では高付加価値サービス提供型への変革を目指し、顧客のDXに貢献するNCDサービスモデルの進化と拡充による付加価値向上、既存ドメインの更なる深耕と大企業を中心とした新規顧客へのアプローチ強化、体制拡大とサービス提供能力を高める事業基盤の強化を推進している。パーキングシステム事業ではリーディングカンパニーとして強固な地位の確立に向けて、構造改革プロジェクトの完遂による収益基盤の安定化、駐輪場事業で培ったノウハウと市場ニーズを還流した高付加価値ビジネスの創出、事業体制の最適化を推進している。新規事業創出に関しては、戦略の一環として事業アイディア公募制度「co-do project」を開始し、募集アイディアのプレゼン選考会を実施するなど多方面的な取り組みを展開している。コーポレート部門ではプライム上場企業に求められるガバナンス水準を目指し、サステナビリティ経営・人的資本経営・ガバナンス態勢高度化などを推進している。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の取り組みとしては、収益力向上（既存ビジネスの付加価値向上と新規ビジネス創出などによる利益率の更なる改善とEPSの拡大）、資本の最適配分（安定的かつ継続的な株主還元の実施、人的資本投資などの成長投資の実行）、サステナビリティへの取り組みの一層の強化と非財務情報開示の拡充（グループベースのサステナビリティ経営、統合報告書の発行）、IR/PR活動の強化（IR・サステナビリティ推進室の新設、株主・投資家との対話の拡充、TCFD提言に基づく情報開示）を一層強化するとしている。同社の下條治（しもじょうおさむ）代表取締役社長は、「IT関連事業における品質・生産性向上等の施策、パーキングシステム事業における業務効率化や価格改定等の施策の成果として収益性が着実に向上しており、営業利益率は中期経営計画の最終年度目標をほぼ達成した。さらに長期グループビジョンで掲げた2032年3月期の営業利益率目標10.0%の達成も視野に入ってきたことを勘案し、配当性向の目安を従来の30%以上から50%以上に引き上げた。引き続き各種取り組みを着実に推進することで一段と収益性向上を目指し、企業価値の更なる向上に向けて株主還元の充実やIR活動強化も推進していきたい」と意気込みを語っている。中期経営計画の進捗は極めて順調と弊社では評価している。配当性向の目安を30%以上から50%以上に引き上げ2. 株主還元策同社は株主還元策について、中期経営計画「Vision2026」のスタートに伴い2024年3月期より連結配当性向の目安を30%以上に設定した。この目安に基づいて2025年3月期の配当は前期比20.00円増配の70.00円（第2四半期末33.00円、期末37.00円）とした。配当性向は30.0%となる。さらに2025年5月13日付で配当方針の変更を発表し、配当性向の目安を従来の30%以上から50%以上に引き上げた。2026年3月期より適用し、2026年3月期の配当予想は同50.00円増配の120.00円（第2四半期末60.00円、期末60.00円）とした。予想配当性向は50.3%となる。また株主還元の一環として株主優待制度も実施している。毎年9月30日現在の1,000株（10単元）以上保有株主を対象として、保有株式数及び継続保有期間に応じて優待品（クオカード）を贈呈している。配当性向の目安の引き上げは今後の利益成長に向けた同社の自信の表れであり、今後も業績の拡大に伴って更なる株主還元の充実が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/19 13:07 注目トピックス　日本株 NCD Research Memo（6）：2026年3月期も増収増益・連続過去最高予想 *13:06JST NCD Research Memo（6）：2026年3月期も増収増益・連続過去最高予想 ■今後の見通し● 2026年3月期連結業績予想の概要NCD<4783>の2026年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比6.3%増の32,000百万円、営業利益が同6.8%増の3,000百万円、経常利益が同5.2%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.3%増の1,950百万円としている。子会社JCSの通期連結も寄与した前期の大幅増収増益に対して、2026年3月期は伸び率が鈍化するものの増収増益・連続過去最高予想としている。全セグメントが好調に推移し、増収効果や収益性向上施策の成果により、人的資本投資や新規事業関連投資に伴うコスト増加を吸収する見込みだ。セグメント別（売上高は外部顧客への売上高、セグメント利益は全社費用等調整前）の計画は、IT関連事業のシステム開発事業は売上高が前期比9.5%増の13,900百万円でセグメント利益が同16.8%増の2,180百万円、サポート&サービス事業は売上高が同7.3%増の10,100百万円でセグメント利益が同9.7%増の1,130百万円、パーキングシステム事業は売上高が同0.3%増の8,000百万円でセグメント利益が同2.4%増の1,830百万円としている。IT関連事業のシステム開発事業及びサポート&サービス事業は引き続き需要が高水準に推移する見込みだ。パーキングシステム事業は前期の機器販売の大型案件の反動で小幅増収だが、引き続き収益構造改革に向けた取り組みを推進する。重点戦略として、IT関連事業ではサービスメニュー拡充によるNCDサービスモデルの進化、マネージドサービス適用拡大によるITフルアウトソーシングの推進、生成AIなどリスキリング促進による高度IT人材の育成、JCSをはじめとするグループ各社とのシナジー創出など、パーキングシステム事業では鉄道・自治体を中心とした「ECOPOOL」の更なる拡大、データドリブンによる効率的かつ合理的な駐輪場展開、自治体戦略による指定管理駐輪場の収益性改善、次世代駐輪場サービス導入の推進など、コーポレート部門ではサステナビリティ経営の推進（TCFD提言に基づく開示等）、人材確保・育成をはじめとした人材マネジメント力強化、グループガバナンス態勢の一層の強化、IR/PR活動の積極展開などを推進する。IT関連事業では企業のDX投資などで受注が引き続き高水準に推移すると予想されること、NCDサービスモデルの進展によって収益性が上昇基調であること、パーキングシステム事業では価格改定や業務効率化などBPRの成果によって一段と収益性向上が予想されることなどを勘案すれば、収益拡大基調に変化はなく2026年3月期も好業績が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/19 13:06 注目トピックス　日本株 NCD Research Memo（5）：2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益・過去最高で着地 *13:05JST NCD Research Memo（5）：2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益・過去最高で着地 ■業績動向1. 2025年3月期連結業績の概要NCD<4783>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比18.1%増の30,106百万円、営業利益が同32.8%増の2,809百万円、経常利益が同33.3%増の2,852百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.3%増の1,905百万円となった。前回予想（2024年11月8日付の上方修正値、売上高30,000百万円、営業利益2,700百万円、経常利益2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円）を上回る大幅増収増益・過去最高で着地した。子会社JCSの通期連結（前期第4四半期より新規連結）も寄与して大幅に伸長し、人的資本投資や新規事業関連投資に伴うコスト増加、福岡オフィス移転コスト等を吸収した。売上総利益は同27.2%増加し、売上総利益率は同1.5ポイント上昇して21.8%となった。販管費は同23.2%増加し、販管費比率は同0.5ポイント上昇して12.5%となった。この結果、営業利益率は同1.0ポイント上昇して9.3%となった。なおJCSの通期連結効果として売上高は2,116百万円増加、営業利益は95百万円増加（のれん償却費増加額31百万円相殺後）している。パーキングシステム事業の収益性が大幅に向上2. セグメント別の動向セグメント別（売上高は外部顧客への売上高、セグメント利益は全社費用等調整前）の動向を見ると、IT関連事業のシステム開発事業は売上高が前期比21.9%増の12,699百万円でセグメント利益が同21.1%増の1,867百万円、サポート&サービス事業は売上高が同21.6%増の9,409百万円でセグメント利益が同21.0%増の1,029百万円となった。いずれも前期比で大幅増収増益となった。保険会社のアプリケーション保守、ガス会社のシステム開発、製造業の基幹システム刷新やクラウド型基幹システム運用など需要が高水準に推移したのに加え、価格適正化の進展やJCSの通期連結も寄与した。業務分類別の売上高はSIサービスが同22.9%増収、ITインフラが同9.0%増収、ITコンサルが同35.7%増収、サービスデスクが同51.3%増収、パッケージ導入が同24.2%増収といずれも順調だった。なおJCSの通期連結効果を除いたIT関連事業の売上高のオーガニック成長は同10.5%増収となった。セグメント利益率はシステム開発事業が同0.1ポイント低下して14.7%、サポート&サービス事業が同0.1ポイント低下して10.9%となった。コスト増加に加え、通期連結したJCSの利益率が同社の既存事業に比べて現時点ではやや低いことも影響した。パーキングシステム事業は売上高が同9.3%増の7,975百万円でセグメント利益が同39.1%増の1,786百万円となった。売上高の内訳は指定管理が不採算案件撤退で同11.8%減収だが、ストック収益となる自営駐輪場が同15.2%増収と順調に伸長したほか、機器販売が機器入れ替えを含む複数の大型案件が寄与して同63.1%増収となった。受託は同3.0%増収、その他は同1.3%減収となった。セグメント利益は前回予想を上回る大幅増益となった。セグメント利益率は同4.8ポイント上昇して22.4%となり、コロナ禍前（2019年3月期14.7%、2020年3月期14.1%）を大きく上回る水準に上昇した。自営駐輪場を中心とする価格改定、業務効率化、不採算の指定管理駐輪場からの撤退など、収益構造改革に向けた取り組みの成果で収益性が大幅に向上した。財務の健全性維持3. 財務の状況財務面で見ると2025年3月期末の資産合計は前期末比1,196百万円増加して16,095百万円となった。主に有価証券が同200百万円減少、土地が同172百万円減少した一方で、現金及び預金が同1,654百万円増加、売掛金が同384百万円増加した。負債合計は同253百万円減少して8,241百万円となった。主に賞与引当金が同162百万円増加した一方で、リース債務（流動負債と固定負債の合計）が同325百万円減少した。また長短借入金合計が同109百万円減少して799百万円となった。純資産合計は同1,450百万円増加して7,854百万円となった。主に利益剰余金が同1,357百万円増加した。この結果、自己資本比率は同5.8ポイント上昇して48.4%となった。利益の積み上げで自己資本比率が上昇し、キャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念される点は見当たらない。財務の健全性が維持されていると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/19 13:05 注目トピックス　日本株 NCD Research Memo（4）：パーキングシステム事業は電磁ロック式駐輪場で国内最大級 *13:04JST NCD Research Memo（4）：パーキングシステム事業は電磁ロック式駐輪場で国内最大級 ■事業概要5. パーキングシステム事業NCD<4783>のパーキングシステム事業は電磁ロック式の駐輪機器販売及び駐輪場管理運営を主力としている。ITを活用することで駐輪場の管理運営業務を省力化・効率化するだけでなく、全国の街から放置自転車等の駐輪問題をなくし、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出量の削減による地球環境改善などにも貢献するビジネスである。当初は電磁ロック式駐輪機器や料金精算機の売り切りが中心だったが、培ってきたIT技術を生かして遠隔操作による駐輪場の無人管理を実現し、管理人常駐の月極が主流だった駐輪場業界でコイン駐輪場（時間貸しの無人駐輪場）のパイオニアとして事業を拡大した。現在は時間貸駐輪場「EcoStation21」及び月極駐輪場「ECOPOOL」を首都圏の駅周辺や商業施設を中心に、関西・中部・九州地区等にも展開（関西と中部はパートナー企業に運営委託）している。なお「ECOPOOL」は同社が2013年に独自開発した日本初のWeb月極駐輪場であり、利用登録から利用開始まですべてインターネットで完結するため駐輪場スタッフの常駐が不要になり、駐輪場の管理コスト削減を実現する。売上分類は機器販売、管理運営、その他（自転車関連商品販売等）としている。管理運営の区分としては、商業施設等の民間企業との契約に基づいて自社で管理運営する自営駐輪場、自治体からの指定管理者として管理運営する指定管理（利用料金制と指定管理制）、鉄道会社や自治体等が運営する駐輪場を管理受託する受託がある。パーキングシステム事業の2025年3月期の分類別売上高構成比は自営駐輪場が34%、指定管理が26%、機器販売が18%、受託が18%、その他が4%で、指定管理売上の内訳は利用料金制が80%、指定管理料制が20%となった。フロー（駐輪機器販売等）・ストック（自営駐輪場利用料収入、指定管理、受託等）別売上比率はフローが22%、ストックが78%となった。ストック型のビジネスモデルとなっている。また2025年4月1日時点で同社グループの駐輪場管理台数は前年比16,049台増の560,066台、管理現場数は同95ヶ所増の2,057ヶ所となった。このうち「ECOPOOL」の管理台数は前期比24,204台増の128,669台、管理現場数は同76ヶ所増の380ヶ所となった。放置自転車削減に貢献するとして全国の自治体、鉄道会社、商業施設などに幅広く支持され、電磁ロック式駐輪場設置台数として国内最大級を誇っている。直近の自治体案件事例としては、2022年4月に4自治体（新宿区、板橋区、品川区、川崎市）において駐輪場管理運営事業者に選定され、合計246ヶ所・約58,000台の駐輪場管理運営を開始した。また2025年4月には海老名市において駐輪場管理運営事業者に選定され、3,138台の駐輪場管理運営を開始した。なお同社は、コロナ禍によってパーキングシステム事業の収益が一時的に落ち込んだことも背景として、パーキングシステム事業の一段の収益力向上に向けたBPRを推進している。具体的には、工事等周辺業務の内製化（駐輪機器設置工事・周辺工事をNCDプロスに集約）のほか、キャッシュレス決済の導入、利用料金体系の適正化（料金改定）や低採算の指定管理案件からの撤退、新たな販路開拓（ゼネコン・デベロッパー・設計事務所等）などを推進している。IT関連事業、パーキングシステム事業とも拡大基調6. セグメント別推移過去5期（2021年3月期～2025年3月期）のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）と構成比、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）と構成比及びセグメント別利益率（同）の推移は以下のとおりである。2025年3月期の売上高はシステム開発事業が12,699百万円（構成比42.2%）、サポート&サービス事業が9,409百万円（同31.3%）、パーキングシステム事業が7,975百万円（同26.5%）となった。売上高は各事業とも拡大基調である。パーキングシステム事業は2021年3月期にコロナ禍の影響を受けたが、2024年3月期にはコロナ禍前を上回る水準に回復し、2025年3月期はさらに拡大した。売上高構成比はコロナ禍の時期を除けばおおむねシステム開発事業が4割、サポート&サービス事業が3割、パーキングシステム事業が3割弱で推移している。2025年3月期のセグメント利益はシステム開発事業が1,867百万円（構成比39.8%）、サポート&サービス事業が1,029百万円（同21.9%）、パーキングシステム事業が1,786百万円（同38.1%）となった。セグメント利益は各事業とも拡大基調である。特にパーキングシステム事業のセグメント利益が急拡大し、構成比も上昇している。セグメント利益率はシステム開発事業が14.7%、サポート&サービス事業が10.9%、パーキングシステム事業が22.4%となった。システム開発事業は個別案件の採算によって変動する可能性があるもののおおむね10%台前半、保守・運用が中心のサポート&サービス事業はおおむね10%近辺で推移している。パーキングシステム事業は売上高の拡大とともに、工事等周辺業務の内製化、自営駐輪場を中心とする料金改定、低採算の指定管理案件からの撤退など、収益構造改革に向けた取り組みの成果で2025年3月期は20%台に上昇した。IT関連事業はプロジェクト管理・品質管理を徹底、パーキングシステム事業はBPR推進7. リスク要因・収益特性と課題・対策IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）における一般的なリスク要因として、個別案件ごとの採算性によって利益が変動する可能性がある。この対策として同社は、プロジェクト管理・品質管理を徹底して不採算化防止・採算維持に取り組んでいる。また、システム開発事業は開発後の保守・運用サービス拡大によって、サポート&サービス事業は継続案件の積み上げにより、いずれもストック売上が拡大しているため安定した収益構造となっている。パーキングシステム事業はコロナ禍の影響で一時的に収益が落ち込んだが、管理現場数・管理台数の積み上げによって駐輪場利用料収入を中心とするストック売上が主力となり、収益性向上に向けたBPRを推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/19 13:04 注目トピックス　日本株 NCD Research Memo（3）：IT関連（システム開発、サポート&サービス）事業等を展開 *13:03JST NCD Research Memo（3）：IT関連（システム開発、サポート&サービス）事業等を展開 ■事業概要1. 事業概要と特徴・強みNCD<4783>はトータル・ソリューション・プロバイダーとして、IT関連のシステム開発事業（システム・インテグレーション）とサポート&サービス事業（サービス・インテグレーション）及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業（パーキング・ソリューション）を展開し、経営の3本柱としている。独立系として豊富な実績で培った高技術・高品質サービス、最新の情報技術と豊富なアプリケーション知識、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションを強みとしている。なお子会社のNCDテクノロジーはシステム開発等のIT関連事業、NCDソリューションズはパナソニック ホールディングス<6752>グループ向けを中心とするシステム開発等のIT関連事業、JCSは花王<4452>向けを中心とするシステム運用・保守等のIT関連事業、NCD CHINAは中国における日系企業向けERP導入等のシステム開発事業、NCDエストは九州における駐輪場事業、NCDプロスは駐輪場管理・運営事業を行っている。システム開発事業は基幹業務系システムの開発・保守受託が主力2. システム開発事業システム開発事業は主に大企業グループ向けに、システム構築ソリューション、インフラ構築ソリューション、パッケージ・ソリューションなど、基幹業務系システムを中心に企画・設計・開発・構築・テスト・導入・保守・運用を受託するシステム・インテグレーションを展開している。豊富な実績で培ったノウハウをベースに、同社独自のシステム開発プロセス標準NS-SD（NCD Standard System Development）やプロジェクト管理標準NS-PM（NCD Standard Project Management）を構築し、安定した品質を担保するシステム開発を実現している。パッケージ・ソリューションは、中堅企業のように短期間かつ低コストでシステムを導入したい企業向けのソリューションとして、戦略的パートナー企業のパッケージソフト導入・カスタマイズ・運用支援などのソリューションを提供している。Oracle（オラクル）のアプリケーション、オービックビジネスコンサルタント（OBC）<4733>の基幹業務システム「奉行シリーズ」導入、パナソニック ネットソリューションズ(株)のワークフローシステム「MAJOR FLOW」導入などを強みとしている。また2023年10月にはAmazon（アマゾン・ドット・コム）のAWS（Amazon Web Services）について「AWSソリューションプロバイダー」認定を取得し、AWSソリューションプロバイダープログラム契約を締結した。Salesforce（セールスフォース）日本法人認定パートナーとして「Salesforce」導入支援にも多数の実績を誇り、「Salesforce」向けの課金型サービスとして自社開発の連携パッケージツールも提供している。さらに日系企業のグローバル展開を支援していることも特徴で、ビジネスエンジニアリング<4828>のグローバル対応ERP「mcframe GA」や中国シェアNo.1 ERP「用友 U8」などのERPパッケージ導入支援を行っている。サポート&サービス事業は保守・運用のアウトソーシングが主力3. サポート&サービス事業サポート&サービス事業はITインフラ保守・運用ソリューション、業務サポート・ソリューションなど、顧客のIT資産の保守・運用をアウトソーシング・サービスの形で受託するサービス・インテグレーションを展開している。ITIL（Information Technology Infrastructure Library）に準拠した同社の運用標準NS-OS（NCD Standard Operation Service）を構築し、ネットワークシステム構築や保守管理などにおいて複合障害にも対処できる専門のエンジニア集団が、顧客のシステム運用部門に代わって包括サポートする保守・運用のアウトソーシング・サービスである。東京及び長崎の2拠点のMSC（マネージドサービスセンター）で連携し、24時間・365日対応のリモート監視やサービスデスク対応などによって、システムやアプリケーションの保守・運用に関するワンストップ・テクニカルサポートを実現している。また豊富な実績で培ったノウハウ、迅速な対応力、柔軟なサービス力、包括的サポートなどにより、同社がシステム構築を受託した顧客の保守・運用に留まらず、他社が構築したシステムやアプリケーションの保守・運用を受託していることも特徴である。なおサポート&サービス事業の拠点においては、高度なセキュリティ環境で災害時等の事業継続計画（BCP）への対応を強化している。IT関連事業は大手優良企業との強固な顧客基盤を構築4. IT関連事業は強固な顧客基盤を構築してストック売上比率8割以上IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）は、大手保険会社、大手エネルギー会社、大手メーカーなど大手優良企業と強固な顧客基盤を構築し、長期継続取引が多いことも特徴である。システム開発業界は一般的に中堅企業が大手SIerの下請けとなる二次請け・三次請け受託の多い業界構造だが、同社の場合はエンドユーザーとの直接取引（一次受託）が約8割を占めている。また大手優良企業との長期継続取引が多いため、開発・構築したシステムの保守・運用等のストック売上も積み上がっている。なお、IT関連事業の2025年3月期の分類別売上高構成比はSIサービス（業務用アプリケーション保守を含む）が54%、ITインフラが26%、ITコンサルが9%、サービスデスクが7%、パッケージ導入が4%で、フロー（システム開発・構築等）・ストック（システム保守・運用等）売上比率はストックが80%、フローが20%、顧客業種別売上高構成比は金融が37%、情報通信サービスが21%、社会インフラが13%、機械が10%、サービスが9%、食品が8%、その他が2%となった。ストック売上比率が8割以上の安定収益構造となっていることも特徴であり、同社の技術力・品質の高さを示す数字と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/19 13:03 注目トピックス　日本株 NCD Research Memo（2）：独立系システム・インテグレータのパイオニア *13:02JST NCD Research Memo（2）：独立系システム・インテグレータのパイオニア ■会社概要1. 会社概要NCD<4783>は、1967年設立の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニアである。グループのパーパスに「人の鼓動、もっと社会へ。」を掲げ、トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を推進している。2025年3月期末時点の総資産は16,095百万円、純資産は7,854百万円、自己資本比率は48.4%、発行済株式数は8,800,000株（自己株式619,838株を含む）である。事業拠点は本社（東京都品川区）、お台場オフィス（東京都江東区）、江東サービスセンター（東京都江東区）、福岡オフィス（福岡市博多区）、小倉オフィス（福岡県北九州市）、長崎オフィス（長崎県長崎市、MSC（マネージドサービスセンター）長崎を含む）及び五島オフィス（長崎県五島市）に展開している。グループは同社及び子会社のNCDソリューションズ(株)、NCDテクノロジー(株)、JCS、天津恩馳徳信息系統開発有限公司（以下、NCD CHINA）、NCDエスト(株)、NCDプロス(株)（出資比率67%）で構成されている。2. 沿革1967年3月に日本コンピュータ・ダイナミクス(株)を設立してシステム開発事業を開始、1995年10月にサポート&サービス事業を開始、1997年10月にパーキングシステム事業を開始、2024年1月に商号をNCDに変更した。株式関係では2000年9月に日本証券業協会に店頭登録（その後の取引所合併等に伴い東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ上場）し、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴って東証スタンダード市場へ移行した。グループ企業関連では2000年11月に(株)日本システムリサーチ（現 NCDテクノロジー）を設立、2005年4月にNCD CHINAを設立、2007年12月に(株)ゼクシス（現NCDソリューションズ）を子会社化（2008年8月に完全子会社化）、2018年3月にNCDプロスを設立、2019年4月に矢野産業(株)（現 NCDエスト）を完全子会社化、2023年12月にJCSを完全子会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/19 13:02 注目トピックス　日本株 NCD Research Memo（1）：2025年3月期連結業績・配当予想を上方修正 *13:01JST NCD Research Memo（1）：2025年3月期連結業績・配当予想を上方修正 ■要約NCD<4783>は、1967年設立の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニアである。1. IT関連（システム開発、サポート&サービス）事業及びパーキングシステム事業の3本柱IT関連のシステム開発事業（システム・インテグレーション）とサポート&サービス事業（サービス・インテグレーション）及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業（パーキング・ソリューション）を展開し、経営の3本柱としている。IT関連事業は安定した品質を担保するシステム開発やアウトソーシング・サービスを実現しているのが強みであり、大手優良企業との長期継続取引によってストック売上比率が8割以上の安定収益構造となっているのも特徴である。パーキングシステム事業は自社で管理運営する自営駐輪場を中心に展開し、電磁ロック式駐輪場の設置台数で国内最大級の規模となっている。2. 2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益・過去最高で着地2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比18.1%増の30,106百万円、営業利益が同32.8%増の2,809百万円、経常利益が同33.3%増の2,852百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.3%増の1,905百万円となった。前回予想（2024年11月8日付の上方修正値）を上回る大幅増収増益・過去最高で着地した。子会社(株)ジャパンコンピューターサービス（以下、JCS）の通期連結も寄与して大幅に伸長し、人的資本投資や新規事業関連投資に伴うコスト増加、福岡オフィス移転コスト等を吸収した。この結果、営業利益率は同1.0ポイント上昇して9.3%となった。なおJCSの通期連結効果を除くオーガニック成長は連結売上高が同10.1%増、セグメント別売上高が同10.5%増となった。3. 2026年3月期も増収増益・連続過去最高予想2026年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比6.3%増の32,000百万円、営業利益が同6.8%増の3,000百万円、経常利益が同5.2%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.3%増の1,950百万円としている。子会社JCSの通期連結も寄与した前期の大幅増収増益に対して、2026年3月期は伸び率が鈍化するものの増収増益・連続過去最高予想としている。全セグメントが好調に推移し、増収効果や収益性向上施策の成果により、人的資本投資や新規事業関連投資に伴うコスト増加を吸収する見込みだ。IT関連事業ではNCDサービスモデルの進展によって収益性が上昇基調であること、パーキングシステム事業ではBPRの成果によって一段と収益性向上が予想されることなどを勘案すれば、収益拡大基調に変化はなく2026年3月期も好業績が期待できると弊社では考えている。4. 営業利益率は中計最終年度目標におおむね到達、配当性向を引き上げ中期経営計画「Vision2026」（2024年3月期～2026年3月期）はグループビジョン実現に向けたファーストステップの期間と位置付けて、基本方針を既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出による更なるNCDバリューの追求、企業価値向上に向けた経営基盤の強化、最適なグループ事業体制の再構築としている。最終年度2026年3月期の目標数値（2024年5月13日付で上方修正、2024年11月8日付で再上方修正）は売上高32,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率9.4%、ROE20%以上としている。同社が特に重要経営目標としている営業利益率については、2025年3月期に9.3%まで上昇したため最終年度目標である9.4%におおむね到達し、2026年3月期に目標達成の見込みだ。なお株主還元については2025年5月13日付で配当方針の変更を発表し、配当性向の目安を従来の30%以上から50%以上に引き上げた。2026年3月期より適用する。5. 収益性向上施策の成果を評価同社の2026年3月期の営業利益率は、中期経営計画最終年度目標（再上方修正後）の9.4%を達成する見込みとなった。2023年3月期の営業利益率5.2%との比較で見ると4.2ポイント上昇となり、この3ヶ年の大幅な収益性向上を示す数値となる。これは単に事業環境が好転しただけでなく、同社が従来から着実に推進してきた収益性向上施策の成果によるものと弊社では評価している。また株主還元において配当性向の目安を大幅に引き上げたことも、今後の利益成長に向けた同社の自信の表れとも評価している。さらに長期グループビジョンの2032年3月期の目標値である営業利益率10.0%を前倒しで達成する可能性もあり、引き続き収益性向上施策の進捗に注目したい。■Key Points・システム開発事業、サポート&サービス事業、パーキングシステム事業の3本柱・2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益・過去最高で着地・2026年3月期も増収増益・連続過去最高予想・営業利益率は中計最終年度目標におおむね到達、配当性向を引き上げ・収益性向上施策の成果を評価（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/19 13:01 注目トピックス　日本株 協立情報通信---大幅高で20年8月以来の高値、大幅増益見通しで買い安心感 *12:54JST 協立情報通信---大幅高で20年8月以来の高値、大幅増益見通しで買い安心感 協立情報通信<3670>は大幅高。年初来高値を更新して、一時は20年8月以来の高値水準にまで上昇。未定としていた26年3月期の業績・配当予想を前日に公表している。営業利益は3.6億円で前期比20.8％増の見通し、年間配当金は前期比横ばいの55円を計画している。25年3月期営業増益率は5.4％であったため、増益率の拡大見通しを受けて買い安心感が先行しているようだ。 ＜ST＞ 2025/06/19 12:54
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