注目トピックス 日本株
NCD Research Memo(1):2025年3月期連結業績・配当予想を上方修正
配信日時:2025/06/19 13:01
配信元:FISCO
*13:01JST NCD Research Memo(1):2025年3月期連結業績・配当予想を上方修正
■要約
NCD<4783>は、1967年設立の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニアである。
1. IT関連(システム開発、サポート&サービス)事業及びパーキングシステム事業の3本柱
IT関連のシステム開発事業(システム・インテグレーション)とサポート&サービス事業(サービス・インテグレーション)及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業(パーキング・ソリューション)を展開し、経営の3本柱としている。IT関連事業は安定した品質を担保するシステム開発やアウトソーシング・サービスを実現しているのが強みであり、大手優良企業との長期継続取引によってストック売上比率が8割以上の安定収益構造となっているのも特徴である。パーキングシステム事業は自社で管理運営する自営駐輪場を中心に展開し、電磁ロック式駐輪場の設置台数で国内最大級の規模となっている。
2. 2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益・過去最高で着地
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比18.1%増の30,106百万円、営業利益が同32.8%増の2,809百万円、経常利益が同33.3%増の2,852百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.3%増の1,905百万円となった。前回予想(2024年11月8日付の上方修正値)を上回る大幅増収増益・過去最高で着地した。子会社(株)ジャパンコンピューターサービス(以下、JCS)の通期連結も寄与して大幅に伸長し、人的資本投資や新規事業関連投資に伴うコスト増加、福岡オフィス移転コスト等を吸収した。この結果、営業利益率は同1.0ポイント上昇して9.3%となった。なおJCSの通期連結効果を除くオーガニック成長は連結売上高が同10.1%増、セグメント別売上高が同10.5%増となった。
3. 2026年3月期も増収増益・連続過去最高予想
2026年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比6.3%増の32,000百万円、営業利益が同6.8%増の3,000百万円、経常利益が同5.2%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.3%増の1,950百万円としている。子会社JCSの通期連結も寄与した前期の大幅増収増益に対して、2026年3月期は伸び率が鈍化するものの増収増益・連続過去最高予想としている。全セグメントが好調に推移し、増収効果や収益性向上施策の成果により、人的資本投資や新規事業関連投資に伴うコスト増加を吸収する見込みだ。IT関連事業ではNCDサービスモデルの進展によって収益性が上昇基調であること、パーキングシステム事業ではBPRの成果によって一段と収益性向上が予想されることなどを勘案すれば、収益拡大基調に変化はなく2026年3月期も好業績が期待できると弊社では考えている。
4. 営業利益率は中計最終年度目標におおむね到達、配当性向を引き上げ
中期経営計画「Vision2026」(2024年3月期~2026年3月期)はグループビジョン実現に向けたファーストステップの期間と位置付けて、基本方針を既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出による更なるNCDバリューの追求、企業価値向上に向けた経営基盤の強化、最適なグループ事業体制の再構築としている。最終年度2026年3月期の目標数値(2024年5月13日付で上方修正、2024年11月8日付で再上方修正)は売上高32,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率9.4%、ROE20%以上としている。同社が特に重要経営目標としている営業利益率については、2025年3月期に9.3%まで上昇したため最終年度目標である9.4%におおむね到達し、2026年3月期に目標達成の見込みだ。なお株主還元については2025年5月13日付で配当方針の変更を発表し、配当性向の目安を従来の30%以上から50%以上に引き上げた。2026年3月期より適用する。
5. 収益性向上施策の成果を評価
同社の2026年3月期の営業利益率は、中期経営計画最終年度目標(再上方修正後)の9.4%を達成する見込みとなった。2023年3月期の営業利益率5.2%との比較で見ると4.2ポイント上昇となり、この3ヶ年の大幅な収益性向上を示す数値となる。これは単に事業環境が好転しただけでなく、同社が従来から着実に推進してきた収益性向上施策の成果によるものと弊社では評価している。また株主還元において配当性向の目安を大幅に引き上げたことも、今後の利益成長に向けた同社の自信の表れとも評価している。さらに長期グループビジョンの2032年3月期の目標値である営業利益率10.0%を前倒しで達成する可能性もあり、引き続き収益性向上施策の進捗に注目したい。
■Key Points
・システム開発事業、サポート&サービス事業、パーキングシステム事業の3本柱
・2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益・過去最高で着地
・2026年3月期も増収増益・連続過去最高予想
・営業利益率は中計最終年度目標におおむね到達、配当性向を引き上げ
・収益性向上施策の成果を評価
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<HN>
NCD<4783>は、1967年設立の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニアである。
1. IT関連(システム開発、サポート&サービス)事業及びパーキングシステム事業の3本柱
IT関連のシステム開発事業(システム・インテグレーション)とサポート&サービス事業(サービス・インテグレーション)及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業(パーキング・ソリューション)を展開し、経営の3本柱としている。IT関連事業は安定した品質を担保するシステム開発やアウトソーシング・サービスを実現しているのが強みであり、大手優良企業との長期継続取引によってストック売上比率が8割以上の安定収益構造となっているのも特徴である。パーキングシステム事業は自社で管理運営する自営駐輪場を中心に展開し、電磁ロック式駐輪場の設置台数で国内最大級の規模となっている。
2. 2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益・過去最高で着地
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比18.1%増の30,106百万円、営業利益が同32.8%増の2,809百万円、経常利益が同33.3%増の2,852百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.3%増の1,905百万円となった。前回予想(2024年11月8日付の上方修正値)を上回る大幅増収増益・過去最高で着地した。子会社(株)ジャパンコンピューターサービス(以下、JCS)の通期連結も寄与して大幅に伸長し、人的資本投資や新規事業関連投資に伴うコスト増加、福岡オフィス移転コスト等を吸収した。この結果、営業利益率は同1.0ポイント上昇して9.3%となった。なおJCSの通期連結効果を除くオーガニック成長は連結売上高が同10.1%増、セグメント別売上高が同10.5%増となった。
3. 2026年3月期も増収増益・連続過去最高予想
2026年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比6.3%増の32,000百万円、営業利益が同6.8%増の3,000百万円、経常利益が同5.2%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.3%増の1,950百万円としている。子会社JCSの通期連結も寄与した前期の大幅増収増益に対して、2026年3月期は伸び率が鈍化するものの増収増益・連続過去最高予想としている。全セグメントが好調に推移し、増収効果や収益性向上施策の成果により、人的資本投資や新規事業関連投資に伴うコスト増加を吸収する見込みだ。IT関連事業ではNCDサービスモデルの進展によって収益性が上昇基調であること、パーキングシステム事業ではBPRの成果によって一段と収益性向上が予想されることなどを勘案すれば、収益拡大基調に変化はなく2026年3月期も好業績が期待できると弊社では考えている。
4. 営業利益率は中計最終年度目標におおむね到達、配当性向を引き上げ
中期経営計画「Vision2026」(2024年3月期~2026年3月期)はグループビジョン実現に向けたファーストステップの期間と位置付けて、基本方針を既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出による更なるNCDバリューの追求、企業価値向上に向けた経営基盤の強化、最適なグループ事業体制の再構築としている。最終年度2026年3月期の目標数値(2024年5月13日付で上方修正、2024年11月8日付で再上方修正)は売上高32,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率9.4%、ROE20%以上としている。同社が特に重要経営目標としている営業利益率については、2025年3月期に9.3%まで上昇したため最終年度目標である9.4%におおむね到達し、2026年3月期に目標達成の見込みだ。なお株主還元については2025年5月13日付で配当方針の変更を発表し、配当性向の目安を従来の30%以上から50%以上に引き上げた。2026年3月期より適用する。
5. 収益性向上施策の成果を評価
同社の2026年3月期の営業利益率は、中期経営計画最終年度目標(再上方修正後)の9.4%を達成する見込みとなった。2023年3月期の営業利益率5.2%との比較で見ると4.2ポイント上昇となり、この3ヶ年の大幅な収益性向上を示す数値となる。これは単に事業環境が好転しただけでなく、同社が従来から着実に推進してきた収益性向上施策の成果によるものと弊社では評価している。また株主還元において配当性向の目安を大幅に引き上げたことも、今後の利益成長に向けた同社の自信の表れとも評価している。さらに長期グループビジョンの2032年3月期の目標値である営業利益率10.0%を前倒しで達成する可能性もあり、引き続き収益性向上施策の進捗に注目したい。
■Key Points
・システム開発事業、サポート&サービス事業、パーキングシステム事業の3本柱
・2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益・過去最高で着地
・2026年3月期も増収増益・連続過去最高予想
・営業利益率は中計最終年度目標におおむね到達、配当性向を引き上げ
・収益性向上施策の成果を評価
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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