日経平均は大幅に3日続伸、一時500円超高、金融所得課税の見直し懸念後退など

日経平均は大幅に3日続伸。8日の米国市場でNYダウは4日ぶりに小幅反落し、8ドル安となった。9月雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回ったうえ、インフレ懸念から長期金利が1.6％台まで上昇した。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで71円安からスタート。ただ、米株の変動性指数（VIX）の低下のほか、岸田文雄首相が金融所得課税の見直しを急がない姿勢を示したことなどが安心感につながり、前場中ごろを過ぎて一時28581.36円（前週末比532.42円高）まで上昇すると、その後も高値圏で堅調に推移した。

大引けの日経平均は前週末比449.26円高の28498.20円となった。東証1部の売買高は11億9417万株、売買代金は2兆7085億円だった。業種別では、海運業、空運業、鉱業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは電気・ガス業のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の84％、対して値下がり銘柄は14％となった。

個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が5％近い上昇。郵船<9101>、商船三井<9104>、ソニーＧ<6758>、トヨタ自<7203>は3～4％超上昇した。ソニーＧは台湾積体電路製造（TSMC）との半導体新工場建設が報じられ、トヨタ自などは為替相場の円安進行が買い材料視されたようだ。株式分割の実施を発表したＳａｎｓａｎ<4443>、決算発表のカーブスＨＤ<7085>などは急伸。また、やはり決算が好感されたＭＳコンサル<6555>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、レーザーテック<
6920>が3％近く下落し、東エレク<8035>などその他の半導体関連株も軟調。決算発表銘柄では安川電<6506>などが下落した。また、Ｆブラザーズ<3454>は決算を受けて売りがかさみ、ＦＢ<3843>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
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