改めて政策期待が高まりやすく押し目買い意欲は強い

　30日の日本株市場は、買い先行後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。29日の米国市場はNYダウが90ドル高だった。金利上昇が一段落したほか、8月中古住宅販売成約指数が予想以上に伸びたことが材料視されている。ただし、債務上限問題への懸念がくすぶるなか、引けにかけて上げ幅を縮小。また、金利先高懸念は根強く、ハイテク株の売りが続き、ナスダックは下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比85円高の29705円。円相場は1ドル111円90銭台で推移している。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まることになろう。昨日の日経平均は配当落ち分の影響はあったものの、ギャップダウンから25日線水準まで調整している。同線を支持線として、いったんはリバウンドを意識したスタンスに向かいやすい面はあるだろう。大きく下押す局面においては、押し目買いの好機といった見方が維持されているかが注目される。

　米国では債務上限問題への懸念、中国では不動産市場の信用不安が根強く、積極的な売買は手控えられやすいところであろう。一方で、国内では岸田政権が発足することから、改めて政策期待が高まりやすいと見られ、押し目買い意欲は強いと考えられる。また、月末の需給要因も意識されるが、前月末の上昇で月末のアノマリーは打ち消していることから、持ち高調整に伴う売り圧力への警戒感はそれほど高まらない。
一方で、配当再投資への思惑などが需給面での下支えとして意識されそうだ。

　物色としては政策期待が高まるなか、テーマ性のある銘柄などへの物色が継続。足元では緊急事態宣言の解除を前に旅行関連などへの物色が強まっている。テーマ性のある銘柄やセクターで、出遅れ感の強い銘柄などへの物色に向かわせそうだ。なお、こう着感が強まる局面においては、外部要因などから売りを仕掛けやすい需給状況であるため、先物に振らされにくい材料系の銘柄に個人主体の値幅取り狙いの売買が意識されよう。
＜AK＞

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