中国恒大問題は気掛かりだが…

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;30332.64;-179.07TOPIX;2085.95;-10.44


[後場の投資戦略]

　本日の日経平均は米株高の流れを引き継いで反発スタートしたが、その後上値が重く、前場中ごろからは値を崩す格好となった。中国恒大の債務問題を巡っては、20日期限の利払いを行わない見込みと当局が銀行に伝えたと報じられている。中国では中秋節と国慶節の休暇（それぞれ9月19～21日、10月1～7日）が控えていることも、破綻処理への思惑を強めているもよう。負債は3000億ドル（約33兆円）以上に上るとされており、中国経済への影響が懸念されるばかりでなく、中国恒大株・債券を保有する海外投資家も多い。

　マザーズ指数については1180pt近辺に位置する200日移動平均線水準まで急上昇してきたため、目先の利益確定の売りが出やすかったとの指摘もあるが、なかなかそれだけでは説明しづらい下げ方だろう。日本でも来週は20日（月）が敬老の日、23日
（木）が春分の日で祝日となるため、この間の海外リスクを嫌った個人投資家に利益確定の売りが広がったと考えられる。ここまで大きく上昇してきた中小型株ほど本日の下げ幅は大きい。

　中国恒大は債務整理や政府・銀行による救済、さもなくば倒産が不可避とみられており、中国内外の経済や金融市場にどのような影響を与えるか注視する必要があるだろう。もっとも、前場のネット証券売買代金ランキングを見ると、レーザーテックや郵船などが買い超となっている。やはり出遅れていた個人投資家の押し目買い需要は強いようだ。また、海外でも8月末以来の強い値動きに日本株への関心が広がっているという。前日は日経平均が反落したが、先物手口を見ると海外短期筋の利益確定とみられる売りが観測される一方、UBS証券、BofA証券、JPモルガン証券などが日経平均先物や東証株価指数（TOPIX）先物を買い越していた。

　日経平均が2月高値を付けた2月15日週から8月23日週までの投資主体別売買動向を見ると、外国人投資家は現物株を2000億円弱、TOPIX先物を1兆円強、日経平均先物を7000億円強それぞれ売り越していた。グローバルマクロ系を中心とした海外ファンドが売り目線だったことが日本株伸び悩みの背景だったという当欄の見立てと整合的で、さらに言えばここからの買いの余地が大きいことがわかる。

　また、10日申し込み時点の信用買い残高（東京・名古屋2市場、制度・一般信用合計）は3兆2596億円と3週連続で減少し、約3カ月ぶりの低水準になったという。やはり2月高値以降の調整局面で積み上がっていた買い持ちの解消も順調に進んでいる。

　今晩の米国では8月小売売上高の発表が予定されており、中国恒大問題も含め海外情勢に大きく左右される場面は出てきそうだ。ただ、明日17日には自民党総裁選が告示され、新政権への期待を支えに日本株への強気ムードは続くとみておきたい。
（小林大純）
＜AK＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.