後場の投資戦略

新興株などにも見える「海外投資家の旺盛な買い意欲」

配信日時：2021/09/14 12:28 配信元：FISCO

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;30562.42;+115.05TOPIX;2106.24;+8.53

[後場の投資戦略]

　本日の日経平均は米株高の流れを引き継いで続伸スタートすると、取引時間中の年初来高値を更新した。その後上げ幅を急速に縮めたが、さすがに目先の達成感や過熱感が意識され、海外短期筋などから株価指数先物の売りが出たのかもしれない。先物の日々の売買高は徐々に落ち着いた水準となってきており、まとまった売買が出れば相場全体が大きく振らされやすい状況だろう。アジア市場で香港ハンセン指数や上海総合指数が朝方軟調だったほか、今晩の米国では8月の消費者物価指数（CPI）の発表が控えており、短期的な持ち高調整の動きがある可能性も考えられる。米CPIではインフレ圧力の強さが再確認されるか気になるところではある。

　売買代金上位や業種別の騰落状況を見ると、市況関連を中心とした景気敏感株が堅調だが、決算や自社株買い、証券各社の投資判断を手掛かりにした個別物色が中心という印象も受ける。ここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円あまりで、日経平均の
高値更新に伴い現物株でも売り買いが交錯したと考えられる。新興市場ではマザーズ指数が-0.05％と3日ぶりに小幅反落。朝方の買いが一巡すると、利益確定の売りに上値を抑えられる格好となっている。ただ、今期3割超の増収見通しを示したビジョナル
<4194>は大幅高だ。

　さて、注目の自民党総裁選を巡っては、河野太郎規制改革相が石破茂元幹事長に協力を求め、石破は出馬見送りの意向を固めたなどと報じられている。日本経済新聞社とテレビ東京が9～11日に実施した世論調査では、自民党総裁に「ふさわしい人」で河野氏が27％、石破氏が17％、岸田文雄前政調会長が14％、高市早苗前総務相が7％という回答結果だった。自民党支持層では河野氏31％、石破氏13％、岸田氏17％、高市氏12％となっている。石破氏の支持を得られれば党員票では河野氏が抜け出る格好となりそうだが、岸田氏はベテラン議員ら、高市氏は保守系議員らを中心に支持を集めているもよう。今週17日の告示、また29日の投開票に向けて引き続き情勢を見極めたい。

　もっとも、白熱する総裁選の行方をよそに日本株への関心は高まる一方のようだ。
一部海外メディアは海外勢による日本株買いがアベノミクスへの期待が高まった2013年以来の高水準に達しそうだなどと報じているが、実際に証券各社では海外投資家から日本企業へのミーティング依頼がかなり増えているようだ。

　筆者が主に調査を手掛ける新興株でも、ＨＥＮＮＧＥ<4475>やＢＡＳＥ<4477>などに見られたように、このところ時価総額300～1000億円クラスのSaaS（クラウドサービス）・プラットフォーマー企業を中心に証券各社の調査開始や海外機関投資家の買いが多く観測されているように感じられる。また、IPO（新規株式公開）では22日東証1部上場のシンプレクス・HDが公開株の65％を海外売出しに充て、29日マザーズ上場のセーフィーも公開株の海外ファンドへの販売を予定している。新興IT株にも海外投資家の関心のすそ野が広がっていることがわかる。

　今後も短期的に振らされる場面は出てくるかもしれないが、こうした海外投資家の旺盛な買い意欲を背景に、日本株はまだまだ強い値動きが続くとみておきたい。
（小林大純）
＜AK＞