日本円ステーブルコインJPYC決済でのふるさと納税が実現【フィスコ・ビットコインニュース】

JPYC株式会社は3日、一般社団法人Disport（所在地：徳島県海陽町）と地方創生分野で業務提携を行ったことを明らかにした。

業務提携の第1弾として、JPYC社が発行する日本円ステーブルコインJPYC決済での海陽町へのふるさと納税を開始する。JPYCでのふるさと納税は国内初の取り組みで、ブログでの投げ銭機能等でJPYC保有者がJPYCでふるさと納税できるようになる。また、海陽町は、JPYC保有者という新しい寄付者を確保することができるようになった。JPYC社とDisportは、本業務提携を皮切りにJPYC社のもつブロックチェーン技術を活用した地方創生を今後も推進していくようだ。

JPYC株式会社は2021年1月に日本初のERC20自家型前払式支払手段としてJPYCを発行した。JPYC（JPY Coin）はJPYC Appsにて、1JPYC=1円で利用でき、暗号資産ではないことから、暗号資産交換業登録はしていない。購入単位は日本円換算で10,000円からとなっており、年齢に関係なく誰でも購入できるとしている。

海陽町は人口約8,800人で、徳島県の最南端、高知県との境に位置している。室戸阿南海岸国定公園に指定されている青く美しい海は、シーカヤックやダイビング、海水浴等のマリンレジャーのスポットとして賑わっている。伊勢海老などの海産物や日本一の地鶏・阿波尾鶏を使った各種グルメ、藍染め製品、マリンアクティビティ体験チケットなどが人気の返礼品となっているようだ。

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