注目トピックス 市況・概況ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前週末比1502.77円安の35617.56円
*15:31JST 日経平均大引け：前週末比1502.77円安の35617.56円
日経平均は前週末比1502.77円安の35617.56円（同-4.05%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前週末比98.52pt安の2658.73pt（同-3.57%）。
＜CS＞
2025/03/31 15:31
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は149円割れ、米金利の小幅低下で
*15:20JST 東京為替：ドル・円は149円割れ、米金利の小幅低下で
31日午後の東京市場でドル・円は再び149円を割り込み、148円90銭台に値を下げた。米10年債利回りの低下でドル売りに振れやすく、ポンドや豪ドルは対ドルで底堅く推移する。一方、時間外取引の米ダウ先物は下げ幅を拡大し、円買い地合いが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円72銭から149円73銭、ユーロ・円は161円17銭から162円05銭、ユーロ・ドルは1.0805ドルから1.0845ドル。
＜TY＞
2025/03/31 15:20
注目トピックス 市況・概況
日経平均は1435円安、米経済指標に関心
*14:52JST 日経平均は1435円安、米経済指標に関心
日経平均は1435円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ニトリHD<9843>がプラス寄与している。セクターでは全業種が値下がり。非鉄金属、石油石炭製品、保険業、その他製品、電気機器が値下がり率上位となっている。日経平均は安値圏で推移している。米国では今晩、3月の米シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が発表される。
＜SK＞
2025/03/31 14:52
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、米金利安で
*14:42JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、米金利安で
31日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、149円付近にやや値を下げた。午前中に148円70銭台に下落後、午後は買戻しで149円台に持ち直した。ただ、足元で米10年債利回りの失速でドル売りに振れやすい。日本株安でリスク回避の円買いも続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円72銭から149円73銭、ユーロ・円は161円17銭から162円05銭、ユーロ・ドルは1.0805ドルから1.0845ドル。
＜TY＞
2025/03/31 14:42
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは大幅に上昇、株価大幅安で警戒感強まる
*14:17JST 日経平均VIは大幅に上昇、株価大幅安で警戒感強まる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋6.46（上昇率28.90％）の28.81と大幅に上昇している。なお、今日ここまでの高値は29.46、安値は26.18。先週末の米株式市場で主要指数が大幅に下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。市場ではトランプ関税のほか、円高や米景気、米インフレなど警戒材料が多く、こうした中、今日は取引開始後に株価が下げ幅を広げ、日経225先物が大幅安となっていることから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが強まり、日経VIは先週末の水準を大きく上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/03/31 14:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は149円台維持、ドル売り一服
*14:03JST 東京為替：ドル・円は149円台維持、ドル売り一服
31日午後の東京市場でドル・円はやや値を戻す展開となり、149円台を維持。日経平均株価は前週末比1400円超安で、引き続き円買い地合いに振れやすい。中国・香港株安も円買いを後押し。ただ、米10年債利回りの下げ渋りでドル売りは一服した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円72銭から149円73銭、ユーロ・円は161円17銭から162円05銭、ユーロ・ドルは1.0805ドルから1.0845ドル。
＜TY＞
2025/03/31 14:03
注目トピックス 市況・概況
日経平均は1470円安、海外株安も重しに
*13:52JST 日経平均は1470円安、海外株安も重しに
日経平均は1470円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ニトリHD<9843>がプラス寄与している。セクターでは全業種が値下がり。非鉄金属、石油石炭製品、保険業、その他製品、電気機器が値下がり率上位となっている。日経平均は安値圏で推移している。ダウ平均先物が時間外取引で安く、また、香港ハンセン指数や上海総合指数が下げていることも東京市場の株価の重しとなっているようだ。
＜SK＞
2025/03/31 13:52
注目トピックス 市況・概況
東京為替：米国株見通し：下げ渋りか、売り一巡後は相互関税を見極め
*13:47JST 東京為替：米国株見通し：下げ渋りか、売り一巡後は相互関税を見極め
（13時30分現在）S&P500先物 5,582.00（-41.00）ナスダック100先物 19,203.00（-254.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は171ドル安。アジア株安が波及するとみられ、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。28日の主要3指数は3日続落。序盤から下げ幅を拡大し、ダウは715ドル安の41583ドルと3日間で1000ドル超安い水準で取引を終えた。この日発表されたコアPCE価格指数は上振れ予想を上回り、インフレ加速を示した。足元で弱い経済指標が相次ぐなか、スタグフレーションへの懸念で売り優勢の展開に。トランプ大統領は通商摩擦が懸念されるカナダと良好な関係を構築したい考えを表明したものの、終盤まで下落基調を強めた。本日は下げ渋りか。景気の先行きに不透明感が広がるなか、今晩のシカゴ購買部協会景気指数は前回を下回る見通し。また、今週発表されるISM製造業景況指数やJOLTS求人件数など目先の経済指標は低調な内容が予想され、スタグフレーションへの警戒感から下落基調が続くだろう。今週末にはパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が発言する予定で、金融政策への言及が注目される。一方、4月2日の相互関税導入を前に、売り一巡後は様子見ムードが広がりやすい。
＜TY＞
2025/03/31 13:47
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は149円台回復、日本株は大幅安
*13:38JST 東京為替：ドル・円は149円台回復、日本株は大幅安
31日午後の東京市場でドル・円は149円台を回復。午前中は149円を割り込んだことで下げ足を速め、一時148円72銭まで値を下げた。ただ、割安感からドルに買戻しが入ったもよう。もっとも、日経平均株価の大幅安で、ドルの戻りは現時点で限定的。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円72銭から149円73銭、ユーロ・円は161円17銭から162円05銭、ユーロ・ドルは1.0805ドルから1.0845ドル。
＜TY＞
2025/03/31 13:38
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ一服、日本株にらみ
*13:17JST 東京為替：ドル・円は下げ一服、日本株にらみ
31日午後の東京市場でドル・円は下げ一服となり、148円80銭台と安値圏でのもみ合いが続く。日経平均株価は後場下げ幅を再び拡大し、足元は前週末比1500円超安で円買いに振れやすい。また、米10年債利回りは低下し、ドル売り地合いも続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円72銭から149円73銭、ユーロ・円は161円27銭から162円05銭、ユーロ・ドルは1.0805ドルから1.0845ドル。
＜TY＞
2025/03/31 13:17
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～一時1500円超安で約半年ぶりの35500円台
*12:27JST 後場に注目すべき3つのポイント～一時1500円超安で約半年ぶりの35500円台
31日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅安、一時1500円超安で約半年ぶりの35500円台・ドル・円は軟調、日本株の急落で・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は大幅安、一時1500円超安で約半年ぶりの35500円台日経平均は大幅安。1428.81円安の35691.52円（出来高概算9億8204万株）で前場の取引を終えている。先週末28日のダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04pt安の17322.99ptで取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した米株市場を横目に、3月31日の日経平均は前営業日比680.15円安の36440.18円と大幅に3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時1500円超の下落となった。米景気後退とインフレ再燃への懸念が意識されるなか、4月2日に相互関税の詳細が公表される予定で、個人投資家心理が悪化している。日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株は米ハイテク株安背景に下げが目立った。三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、在庫影響や減損損失計上などで営業益予想を大幅に下方修正したENEOSホールディングス<5020>が大幅安、ドリームインキュベータ<4310>、新光電気工業<6967>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが値下がり率上位となった。一方、資本政策の見直し決定や自社株買いの実施を発表したアイダエンジニアリング<6118>、MBO実施正式発表でTOB価格にサヤ寄せとなったトプコン<7732>が大幅高。ドル安円高の進行から資金シフトの流れがポジティブに働いたニトリホールディングス<9843>が続伸となったほか、養命酒<2540>、グリーホールディングス<3632>、不二製油グループ<2607>などが値上がり率上位となった。業種別では、石油・石炭製品、非鉄金属、保険業を筆頭に全業種が下落した。後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。取引時間中としては2024年9月以来、約半年ぶりの安値となる35500円台をつけた。明日から新年度相場がスタートするが、4月2日にはトランプ追加関税の発動、週末には米雇用統計発表と重要イベントが控えている。こうした内容を見極めたいとする雰囲気は今しばらく強まりそうで、日本株を買い進む動きは限定的となろう。■ドル・円は軟調、日本株の急落で31日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、149円73銭から148円72銭まで値を下げた。週明け東京株式市場で日経平均株価は前週末比で一時1500円超安と大幅に下げ、リスク回避の円買いが強まった。米景気減速懸念でドルも弱い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円72銭から149円73銭、ユーロ・円は161円27銭から162円05銭、ユーロ・ドルは1.0805ドルから1.0845ドル。■後場のチェック銘柄・ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A>、ＢＴＭ<5247>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・2月鉱工業生産速報値：前月比+2.5％（予想：+2.0％、1月：-1.1％）・中国・3月製造業PMI：50.4（予想：50.4、2月：50.2）・中国・3月非製造業PMI：50.8（予想：50.6、2月：50.4）【要人発言】・トランプ米大統領「関税措置の制限については何も聞いていない 」「プーチン露大統領が約束を破るとは考えていない」「関税はすべての国から始まる」・加藤財務相「為替レートは市場で決定」「無秩序な動きが経済に悪影響を与え得るとの認識を日米財務相で共有」「今後、共通の認識に基づいて日米間の意思疎通を積極的に図っていきたい」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/03/31 12:27
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、日本株の急落で
*12:17JST 東京為替：ドル・円は軟調、日本株の急落で
31日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、149円73銭から148円72銭まで値を下げた。週明け東京株式市場で日経平均株価は前週末比で一時1500円超安と大幅に下げ、リスク回避の円買いが強まった。米景気減速懸念でドルも弱い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円72銭から149円73銭、ユーロ・円は161円27銭から162円05銭、ユーロ・ドルは1.0805ドルから1.0845ドル。【要人発言】・トランプ米大統領「関税措置の制限については何も聞いていない 」「プーチン露大統領が約束を破るとは考えていない」「関税はすべての国から始まる」・加藤財務相「為替レートは市場で決定」「無秩序な動きが経済に悪影響を与え得るとの認識を日米財務相で共有」「今後、共通の認識に基づいて日米間の意思疎通を積極的に図っていきたい」【経済指標】・日・2月鉱工業生産速報値：前月比+2.5％（予想：+2.0％、1月：-1.1％）・中国・3月製造業PMI：50.4（予想：50.4、2月：50.2）・中国・3月非製造業PMI：50.8（予想：50.6、2月：50.4）
＜TY＞
2025/03/31 12:17
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ディスコ、ENEOS、LeTechなど
*11:44JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ディスコ、ENEOS、LeTechなど
ENEOS<5020>:782.2円（-46.6円）大幅続落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の4200億円から250億円にまで引き下げ。在庫の影響が1500億円、のれんの減損損失が1600億円、JX金属の一部売却に伴う非継続事業への区分変更900億円などが背景となる。なお、非継続事業を含み、自己影響を除いた実質営業利益は、JX金属売却益の計上もあって、従来の4200億円から4400億円に引き上げ。アイダ<6118>:878円（+46円）大幅反発。5月に新たな資本政策の公表を予定していると発表。PBRが1倍を下回る状況が続くなど、より一層の経営改善が求められている中、現行の中期計画は維持しつつ、資本政策に関しては見直すことにしたようだ。また、この取り組みの一環として、発行済み株式数の5.66％に当たる350万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は5月1日から7月31日までとしている。ニトリHD<9843>:14690円（+190円）続伸。為替市場では149円台前半にまでドル安円高が進行、先週末の東京市場では151円台の水準であった。円高メリットの代表格として、全体株安の中で逃避資金が流入する形にもなっているようだ。先週末に発表されている米国の個人消費支出統計では、消費支出は0.1％増で市場予想の0.3％増を下回った一方、コア価格指数は前月比0.4％上昇で市場予想の0.3％上昇を上振れ。米経済がスタグフレーションに陥るとの懸念も強まってきている。トプコン<7732>:3240円（+110円）大幅反発。MBOの実施を発表している。米投資ファンドのKKRと産業革新投資機構が主導し、経営陣も株式を取得する。業績が低迷する中、非公開化で意思決定を早め、立て直しにつなげる方針。TOB価格は3300円で先週末終値比5.4％のプレミアム。7月末のTOB開始を目指しているようだ。24年12月には非公開化への観測報道が伝わっており、株価は1800円レベルからこれまで大きく水準訂正を果たしてきた。ディスコ<6146>:30200円（-2430円）大幅続落。昨年来安値を更新している。先週末の米国株式市場は大幅安、とりわけ、インフレ指標の上振れを受けてハイテク株の下げがきつく、SOX指数は約3％の下落となっている。東京市場でも全面安商状の中、同社など半導体関連の下落率が目立つ展開に。また、TSMCが熊本工場で製造装置の搬入のペースを抑えることが分かったとも伝わっている。成熟世代の半導体の需要低迷やトランプ米政権の関税政策への懸念が背景とされている。グリーンエナ<1436>:2400円（-3円）もみ合い。孫会社であるグリーンエナジー・ネックスが徳島県吉野川市における系統用蓄電池システムの一括受注契約を締結したことを発表した。同社の系統用蓄電池一括受注サービスを通じて実現したものであり、契約先において蓄電容量8MWhの大型蓄電池システムの導入が予定されている。今回の契約に基づき、同社は蓄電池の調達・設計・設置・保守管理を一貫して提供し、再生可能エネルギーの効率的な活用と電力安定供給に貢献するとしており、上昇して始まったが、地合いの悪さに押されもみ合いとなっている。LeTech<3497>:1488円（+160円）急騰、年初来高値更新。28日の取引終了後に住友林業による同社株式に対する公開買付け(TOB)を発表し、好感されている。公開買付者は、東京証券取引所グロース市場に上場している同社株式の全て、新株予約権及び筆頭株主エルティーが所有する株式を取得し、同社を完全子会社化することを目的としている。公開買い付けは2段階で実施し、筆頭株主との間で第1回目が行われ、第2回の買い付け価格は1株1500円で28日終値を13%上回る水準としている。買い付け期間は5月27日から6月23日を予定する。リベラウェア<218A>:1050円（+12円）続伸。国土交通省が公募した令和7年度応用研究(下水道)の募集テーマ「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」の研究名「デジタルツインと小型ドローンによる下水道管点検のDXソリューションの開発」に採択されたと発表した。委託予定額は最大2,680万円。下水道施設・設備を小型ドローンで撮影し、撮影した動画、位置情報等について、デジタルツイン技術を用いたシステム上で管理可能なソリューションの開発を目的とした研究となっている。ただ、地合いの悪さに押され、下落している。
＜ST＞
2025/03/31 11:44
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は149円割れ、日経平均は昨年9月以来の安値圏
*11:38JST 東京為替：ドル・円は149円割れ、日経平均は昨年9月以来の安値圏
31日午前の東京市場で米ドル・円は軟調推移。149円84銭から148円73銭まで値下がり。株安が要因。ユーロ・ドルは強含み。1.0805ドルから1.0845ドルで推移。ユーロ・円は弱含み、162円28銭から161円27銭まで値下がり。
＜MK＞
2025/03/31 11:38
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は149円07銭まで値下がり、株安を嫌気
*09:49JST 東京為替：ドル・円は149円07銭まで値下がり、株安を嫌気
31日午前の東京市場で米ドル・円は149円84銭から149円07銭まで値下がり。株安を嫌気したドル売りが観測された。ユーロ・ドルは底堅く推移。1.0805ドルから1.0831ドルで推移。ユーロ・円は弱含み、162円28銭から161円49銭まで値下がり。
＜MK＞
2025/03/31 09:49
注目トピックス 市況・概況
個別銘柄戦略:日化薬や住友不などに注目
*09:10JST 個別銘柄戦略:日化薬や住友不などに注目
先週末28日の米株式市場でNYダウは715.80ドル安の41,583.90、ナスダック総合指数は481.04pt安の17,322.99、シカゴ日経225先物は大阪日中比630円安の36,380円。為替は1ドル＝149.60-40円。今日の東京市場では、25年3月期業績予想を上方修正し中期経営計画も発表した住友不<8830>、25年3月期配当予想を上方修正し発行済株式数の1.88％上限の自社株買いを発表した富山第一銀行<7184>、資本政策の見直しと発行済株式数の5.66％上限の自社株買い・消却を発表したアイダ<6118>、現在実施中の自社株買いを中止し新たに発行済株式数の8.76％上限の自社株買い・消却を発表した日化薬<4272>、防衛関連製品向け固体推進薬の開発に着手し中期経営計画も発表したカーリット<4275>、1株3300円でMBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表したトプコン<7732>、東証スタンダードでは、25年3月期行政と配当予想を上方修正し記念配当実施も発表した南海辰村建設<1850>、豪州の出資先炭鉱から配当金約22.4億円を受領したと発表した住石HD<1514>、中期経営計画を更新し28年1月期売上高は500億円計画（25年1月期345億円）とした山岡家<3399>、マレーシア科学大学と共同研究開発に着手したと発表したピーバン<3559>などが物色されそうだ。一方、25年3月期業績予想を下方修正したENEOS<5020>、アイネス<9742>、東証スタンダードでは、第3四半期累計の営業利益が39.3％減となったERI HD<6083>などは軟調な展開が想定される。
＜CS＞
2025/03/31 09:10
注目トピックス 市況・概況
日経平均は1124円安、寄り後は下げ幅拡大
*09:06JST 日経平均は1124円安、寄り後は下げ幅拡大
日経平均は1124円安（9時5分現在）。今日の東京市場は売りが先行した。先週末の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、トランプ関税への警戒感が引き続き買手控え要因となった。一方、日経平均は先週末までの続落で900円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均は下げ幅を拡大している。
＜SK＞
2025/03/31 09:06
注目トピックス 市況・概況
前場に注目すべき3つのポイント～中小型株や個別に材料のある銘柄などにシフト～
*08:50JST 前場に注目すべき3つのポイント～中小型株や個別に材料のある銘柄などにシフト～
31日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■中小型株や個別に材料のある銘柄などにシフト■住友不、25/3上方修正 営業利益 2700億円←2670億円■前場の注目材料:三菱HCキャピタル、国内全拠点を再生エネに転換、非化石証書活用■中小型株や個別に材料のある銘柄などにシフト31日の日本株市場は、ギャップダウンで始まり、その後の底堅さを見極める相場展開が見込まれる。28日の米国市場は、NYダウが715ドル安、ナスダックは481ポイント安だった。トランプ米政権の関税への警戒に加え、米連邦準備制度理事会（FRB）が注目する2月の米個人消費支出（PCE）統計で、PCEコア価格指数が予想以上に加速したため、インフレへの警戒が高まった。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだほか、期待インフレ率が上昇したため、スタグフレーション懸念も強まり、売り圧力が強まった。シカゴ日経225先物は大阪比630円安の36380円。円相場は1ドル＝149円40銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで36300円まで売られ、安値で取引を終えている。大幅な下げに対して、朝方は裁定解消売りが入りやすく、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが指数を押し下げる形になりそうだ。先週末の日経平均株価は一時下落幅が900円を超える場面もみられたが、本日も大幅に下落して始まることで、センチメントを冷ますことになろう。日経225先物は、ナイトセッションでボリンジャーバンドの-2σに接近してきた。日経平均株価の-2σは36500円辺りに位置しており、同水準での底堅さがみられるかを見極めたいところである。トランプ米大統領は4月2日に相互関税を導入するほか、3日にはすべての輸入車に25％の関税を課す。政府間における今後の協議などの動きが意識される。関税に対する警戒から大きく売られており、相互関税の発表後はアク抜けの動きも意識されてくる可能性はある。そのため、売り一巡後は冷静に下値を拾う動きが入りやすいほか、売り方についてもいったん買い戻しによってポジションをニュートラルに近づけることも考えられる。楽観視はできないものの、関税の影響を避ける狙いからディフェンシブ系にシフトする可能性もあるだろう。また、中小型株や個別に材料のある銘柄などには、個人投資家による値幅取り狙いの動きが意識されよう。■住友不、25/3上方修正 営業利益 2700億円←2670億円住友不<8830>は2025年3月期業績予想の修正を発表。売上高を1兆円から1兆100億円、営業利益を2670億円から2700億円に上方修正した。既存ビル・ホテルの収益改善を中心に賃貸収益増が計画を上回るペースで進捗、分譲マンションの販売単価上昇により粗利率が改善する。■前場の注目材料・米長期金利は低下・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・三菱HCキャピタル<8593>国内全拠点を再生エネに転換、非化石証書活用・パナソニックHD<6752>独オフィスで再生エネ100％実証開始・関西ペイント<4613>東京事業所を横浜に移転、固定資産圧縮で売却益を成長投資に・三菱電機<6503>新事業の創出加速、新興と協業・アイデア社内公募で成長を目指す・三菱商事<8058>東大に眠るシーズ発掘、寄付金6億円・三菱商事<8058>米穀物大手と提携、30年度取扱量3000万トンを視野・千葉興業銀行<8337>千葉銀行が株19.93%を取得、関係強化へ・スズキ<7269>4輪工場の一部来月2日稼働・ブラザー工業<6448>小型MC工具100本搭載、多品種小ロット対応・川崎重工業<7012>水素圧縮の実証設備建設、液化プラント向け・日本鋳鉄管<5612>クボタと合弁、ダクタイル鉄管をOEM生産・三井海洋開発<6269>ブラジル沖FPSOプロ受注・日本電気硝子<5214>ガラス製光学素子開発、レーザー核融合向け・リコー<7752>リコージャパン、全国の地域金融機関と協定締結、業務改善・脱炭素化支援☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50 2月鉱工業生産速報値（予想：前月比＋2.0％、1月：－1.1％）＜海外＞・10：30 中国・3月製造業PMI（予想：50.4、2月：50.2）・10：30 中国・3月非製造業PMI（予想：50.4、2月：50.2）
＜ST＞
2025/03/31 08:50
注目トピックス 市況・概況
今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低い見通し
*08:05JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低い見通し
ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州諸国による財政拡大計画を受けて欧州中央銀行（ECB）は次回の理事会で政策金利の据え置きを決定する可能性が高まっている。一方、日本銀行による追加利上げは5月以降となる可能性があるため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州経済の先行きは不透明・欧州の政治不安・米国の関税措置【ユーロ買い要因】・ECBは利下げを一時休止する可能性・日本銀行による追加利上げは6月以降となる可能性・欧州諸国の財政拡大計画
＜CS＞
2025/03/31 08:05
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物見通し：軟調推移か
*08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：軟調推移か
本日の東証グロース市場250指数先物は、軟調推移を見込む。先週末28日のダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04pt安の17322.99ptで取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。下落した米株市場と同様、本日の東証グロース市場250指数先物は、軟調推移を見込む。米国による自動車・相互関税を控え、積極的な売買が期待できないため、薄商いの中で売り優位となる可能性がある。夜間取引で25日移動平均線や日足一目均衡表の先行スパン（雲）下限を下回ったほか、日足のパラボリックが陰転したことも重しとなりそうだ。本日上場するジグザグ<340A>は想定時価総額29.2億円のため、全体の需給に対する影響は限定的と思われる。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比13pt安の647ptで終えている。上値のメドは655pt、下値のメ
＜SK＞
2025/03/31 08:05
注目トピックス 市況・概況
今日の為替市場ポイント：米国経済の減速と物価高を警戒してドルは伸び悩む可能性
*08:02JST 今日の為替市場ポイント：米国経済の減速と物価高を警戒してドルは伸び悩む可能性
28日のドル・円は、東京市場では151円21銭から150円39銭まで下落。欧米市場では150円91銭まで買われた後、149円69銭まで反落し、149円84銭で取引終了。本日31日のドル・円は主に150円を挟んだ水準で推移か。米国経済の減速と物価高を警戒してドルは伸び悩む可能性がある。報道によると、米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は電話での会見で、「企業などは関税措置によりコストが上昇すると予想し、回避策を模索している」、「金融政策も経済も良い状態にあるため、判断を急ぐ理由はない」、「実際の最終的な関税パッケージの範囲や規模、時期を把握し、経済への全体的な影響を見極めるのに必要な時間を取ることができる」と語った。ただ、市場参加者の間からは、「米国経済の成長は鈍化しつつあるが、インフレは持続しているため、金融当局は追加利下げをためらっている」との声が聞かれている。米国株式はインフレ持続を警戒しており、軟調地合いがしばらく続く可能性がありそうだ。
＜CS＞
2025/03/31 08:02
注目トピックス 市況・概況
今日の注目スケジュール：鉱工業生産指数、中製造業PMI、中非製造業PMIなど
*06:30JST 今日の注目スケジュール：鉱工業生産指数、中製造業PMI、中非製造業PMIなど
＜国内＞08:50 鉱工業生産指数(2月) 2.0％ -1.1％08:50 百貨店・スーパー売上高(2月) 3.6％08:50 小売売上高(2月) 2.7％ 4.4％14:00 住宅着工件数(2月) -2.0％ -4.6％ジグザグが東証グロースに新規上場(公開価格:1500円)＜海外＞10:30 中・製造業PMI(3月) 50.4 50.210:30 中・非製造業PMI(3月) 50.6 50.410:30 中・総合PMI(3月) 51.120:25 ブ・週次景気動向調査20:30 ブ・基礎的財政収支(2月) -331億レアル 1041億レアル20:30 ブ・純債務対GDP比(2月) 61.8％ 60.8％21:00 南ア・貿易収支(2月) -164億ランド21:00 独・CPI(3月) 0.4％ 0.4％22:45 米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(3月) 45.5 45.5独・ハノーバーメッセが開幕(4日まで)注：数値は市場コンセンサス、前回数値
＜CS＞
2025/03/31 06:30
注目トピックス 市況・概況
28日の米国市場ダイジェスト：NYダウは715ドル安、関税やインフレを警戒
*06:03JST 28日の米国市場ダイジェスト：NYダウは715ドル安、関税やインフレを警戒
■NY株式：NYダウは715ドル安、関税やインフレを警戒米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04ポイント安の17322.99で取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。終日軟調に推移し、終盤にかけ、下げ幅を拡大し、終了。セクター別では公益事業が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。テクノロジー会社のアップラビン（APP）は一部投資家による同社株の空売りを巡る調査を法律事務所に依頼したことが明かになったほか、数人のアナリストが同社の投資判断を維持したため、買い戻された。ソフトウエア・メーカーのオラクル（ORCL）は国防省が人事管理において同社のソフトウエアを使用する計画をコスト削減の一環として撤回したため、下落。ソーシャルメディアのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ（META）は欧州当局が同社に対し罰金支払いを命じる可能性が警戒され、下落。オンライン決済のペイパル・ホールディングス（PYPL）は、欧州がトランプ政権の関税の報復とし、同社サービスを巡り追加手数料を課す可能性を示唆し、売られた。ヨガアパレルのルルレモン（LULU）は第4四半期決算で消費支出の鈍化を警戒した予想を下回る通期の売上高見通しが嫌気され、続落。人工知能（AI）向けクラウドサービスを手掛けるコアウィーブ（CRWD）はナスダック市場に上場。新規株式公開（IPO）価格を2.5％下回る価格で初日の取引を開始する厳しい結果となった。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米コアPCE価格指数は予想を上回る、スタグフレ―ション懸念でリスクオフ28日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円91銭から149円69銭まで下落し、149円73銭で引けた。米2月コアPCE価格指数が予想以上に1月から加速したほか、米3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に下方修正され、同指数の長期期待インフレ率確報値が上方修正されたためスタグフレ―ション懸念も浮上し、長期金利低下に伴うドル売りが強まった。ユーロ・ドルは1.0765ドルから1.0845ドルまで上昇し、1.0833ドルで引けた。ナーゲル独連銀総裁やミュラー・エストニア中銀総裁の追加利下げに慎重な姿勢を受け、ユーロ売りが後退した。ユーロ・円は162円92銭まで上昇後、162円07銭まで下落した。ポンド・ドルは1.2924ドルから1.2968ドルまで上昇。ドル・スイスは0.8833ランから0.8800フランまで下落した。■NY原油：弱含み、株安を意識した利食い売りが入るNYMEX原油5月限終値：69.36 ↓0.5628日のNY原油先物5月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比－0.56ドル（－0.80％）の69.36ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは68.87ドル－70.09ドル。供給不足を警戒した買いは一巡し、70ドル近辺で利食い売りが観測された。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 41.25ドル -1.31ドル（-3.07％）モルガン・スタンレー（MS） 115.33ドル -3.67ドル（-3.08％）ゴールドマン・サックス（GS）543.12ドル -15.80ドル（-2.82％）インテル（INTC） 22.71ドル -0.91ドル（-3.85％）アップル（AAPL） 217.90ドル -5.95ドル（-2.65％）アルファベット（GOOG） 156.06ドル -8.02ドル（-4.88％）メタ（META） 576.74ドル -25.84ドル（-4.28％）キャタピラー（CAT） 329.69ドル -9.61ドル（-2.83％）アルコア（AA） 30.66ドル -1.32ドル（-4.12％）ウォルマート（WMT） 85.15ドル -0.48ドル（-0.56％）
＜ST＞
2025/03/31 06:03
注目トピックス 市況・概況
岐路に立つ老大国【フィスコ・コラム】
*09:00JST 岐路に立つ老大国【フィスコ・コラム】
米トランプ政権の発足で、長年のパートナーであるイギリスとの関係も微妙に変化しています。貿易関税や対ロシア戦略に関しアメリカへの譲歩が目立ち、影響力を失いつつあるようです。老大国がかつての面影を残して生き残るには、どのような道があるでしょうか。ポンド・ドル相場は1.29ドル台でもみ合い、心理的節目の1.30ドル台定着を目指す展開です。第2次トランプ政権が確実になった昨年11月からポンド売り・ドル買いで1.30ドル付近から下げ続け、今年１月の就任式前には1.2099ドルまで下落。2カ月半で約7.5％水準を切り下げた後、2カ月あまりで持ち直しました。英米関係の悪化が危ぶまれたものの、危機を脱したとの市場の判断かもしれません。実際、トランプ米大統領が打ち出した関係各国・地域への関税引き上げ方針を、英スターマー政権も受け入れることになりました。イギリスは2016年の欧州連合（EU）離脱で巨大な市場とのアクセス権を失い、アメリカとの通商関係を強めてきました。が、特例を許さないトランプ政権との交渉で既得権を奪われ、イギリスは長年のパートナー関係にあるアメリカに譲歩。報復を見送る「大人の対応」でした。初の英米首脳会談で、スターマー氏はトランプ氏に英国王による国賓としての招待カードを提示。しかし、格式や伝統を重んじるイギリスのアプローチは、実利を重視するトランプ氏には響かなかったようです。イギリスが包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）に新規加盟国として参加を決めたのも自然の流れでしょう。成功すれば、国内のスタグフレーション懸念を和らげるのに寄与しそうです。イギリスは他にも経済的なつながりを構築しようと、複数の国々にアプローチ。特に経済成長が続くインドとの貿易や投資の拡大に新たな期待をつないでいます。トランプ政権が距離を置くカナダと南アフリカなど英連邦諸国との絆を再び強めれば、イギリス中心の新たな経済圏を築くことも可能でしょう。英米両国は政治・経済から外交・防衛、文化、歴史を通じて「特別な関係」を築いてきましたが、トランプ政権下のアメリカは以前ほどイギリスを必要としていないのか、親和性が薄らいでいるように見えます。両国は対ロシア戦略で北大西洋条約機構（NATO）を主導してきましたが、ウクライナ戦争の終結に向けた動きではアメリカがロシアに接近、イギリスは反ロシアを貫き、方向性が一致していません。老大国イギリスが国際社会での存在感を低下させるなか、為替市場ではドル主導の展開が当面続くとの見方もあるようです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。
＜ST＞
2025/03/30 09:00
注目トピックス 市況・概況
来週の相場で注目すべき3つのポイント：新年度相場入り、トランプ関税、米雇用統計
*15:22JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：新年度相場入り、トランプ関税、米雇用統計
■株式相場見通し+B15:B46予想レンジ：上限38000円－下限36000円28日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04ポイント安の17322.99で取引を終了。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比710円安の36300円で取引を終えた。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目しているPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感が先行。ミシガン大学消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したため、スタグフレーション懸念も強まった。週明けの日経平均は37000円を大幅に下回って取引を開始する公算が大きい。昨年9月以降のレンジ下限だった38000円水準が、足下の上値抵抗として強く意識されている様子だ。米国による追加関税の内容が明確となったことから、不透明感が払しょくされる可能性はあったが、貿易摩擦に伴う実経済への影響に対する懸念が意識され、東京市場は「売り」の反応を示している。為替市場では、ドル・円相場が1ドル＝150円水準と落ち着きを取り戻しているものの、円安を買い材料視する動きは限定的。市場ではドル高円安が進むことによって日本銀行が早期に利上げを実施するのではないかとの思惑が先行し、利上げ加速を懸念した日本株の買い手控えムードが強まっている。来週から新年度相場がスタートするが、4月2日にはトランプ追加関税の発動、週末には米雇用統計発表と重要イベントが控えている。こうした内容を見極めたいとする雰囲気は今しばらく強まりそうな状況だ。4月は36000円から38000円でのレンジ相場を想定する。一方、週末こそ売りに押されたが、TOPIXは26日に2821.90ポイントまで上昇するなど昨年7月以来の水準まで上昇する場面が見られた。バフェット効果で総合商社が買われたことや、銀行株が強かったことのほか、権利付き最終売買日を意識した配当・優待銘柄への買いなどが原動力となったようだ。複数の地銀で経営統合などの動きがあったことから、業界再編に対する思惑買いが銀行株に向かったことも多少影響したと考える。NT倍率は13.4倍台半ばと引き続き2020年4月以来の低い水準で推移している。米国株安に伴う半導体株下落などを考慮すると、TOPIX優位の相場展開は続くだろう。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権は4月2日に貿易相手国への関税引き上げを実施する見込みだが、相互関税の発動が世界経済に与える影響については未知数との見方が依然として多いようだ。1日に発表される3月ISM製造業景況指数が節目の50を下回った場合、景気減速の可能性が高まりそうだ。4日発表の3月雇用統計が市場予想を下回る内容だった場合、6月の利下げ再開を想定してリスク回避的な米ドル売り・円買いが強まる可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は目先の政策修正には慎重な姿勢を表明したが、米国経済の停滞とインフレ持続への政策対応を迫られそうだ。追加利下げ観測が後退すればドル売りは拡大しない可能性があるが、米国経済の一段の減速が警戒された場合、米国株式は軟調地合いとなり、リスク回避的な米ドル売り・円買いが強まる展開もあり得る。■来週の注目スケジュール3月31日(月)：鉱工業生産指数(2月)、小売売上高(2月)、百貨店・スーパー売上高(2月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(3月)、中・製造業PMI(3月)、中・非製造業PMI(3月)、独・CPI(3月)など4月1日(火)：日銀短観(大企業製造業DI)(1-3月)、有効求人倍率(2月)、失業率(2月)、製造業PMI(3月)、米・ISM製造業景況指数(3月)、米・製造業PMI確報値(3月)、米・JOLT求人件数(2月)、米・建設支出(2月)、中・財新製造業PMI(3月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(3月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など4月2日(水)：トランプ米大統領が相互関税と追加のセクター別関税を賦課、米・ADP全米雇用報告(3月)、米・製造業受注(2月)など4月3日(木)：サービス業PMI(3月)、米・貿易収支(2月)、米・ISM非製造業景況指数(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・サービス業PMI確報値(3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨(3月開催分)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(2月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(3月)、中・財新サービス業PMI(3月)、加・貿易収支(2月)など4月4日(金)：家計支出(2月)、米・非農業部門雇用者数(3月)、米・失業率(3月)、米・平均時給(3月)、米・パウエルFRB議長が基調講演、独・製造業受注(2月)、加・失業率(3月)、中・株式市場は祝日のため休場(清明節、6日まで)、香港・株式市場は祝日のため休場(清明節)など
＜YU＞
2025/03/29 15:22
注目トピックス 市況・概況
英ポンド週間見通し：弱含みか、英国経済の減速懸念と株安を警戒
*14:02JST 英ポンド週間見通し：弱含みか、英国経済の減速懸念と株安を警戒
■強含み、サービス業の景況感は改善今週のポンド・円は強含み。製造業の景況感は悪化したものの、サービス業は予想以上に改善し、早期追加利下げの可能性は低下したことが要因。米国の関税措置が英国経済に悪影響を与えるとの見方はあるものの、大幅な景気悪化は回避されるとの見方が浮上し、対円レートは一時195円台後半まで上昇した。取引レンジ：192円22銭-195円98銭。■弱含みか、英国経済の減速懸念と株安を警戒来週のポンド・円は弱含みか。米トランプ政権の高関税政策で英国経済への打撃が見込まれ、ポンド売りにつながる。足元の経済指標も景況感の悪化が示されており、先行き不透明感もポンド売り材料になりやすい。一方、貿易戦争の激化で世界経済の減速が警戒されるなか、欧米株安ならリスク回避の円買いが強まる可能性も。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：192円00銭-195円00銭。
＜FA＞
2025/03/29 14:02
注目トピックス 市況・概況
豪ドル週間見通し：下げ渋りか、豪準備銀行の政策金利は現状維持の公算
*14:02JST 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、豪準備銀行の政策金利は現状維持の公算
■強含み、商品価格の上昇を意識した豪ドル買いも今週の豪ドル・円は強含み。米関税措置は世界経済の不確実性を高めるとの見方は変わらず、リスク回避的な豪ドル売りが一時優勢となった。しかしながら、金、原油など商品価格の上昇を好感した豪ドル買いが強まり、豪ドル・円は一時95円台半ば近辺まで買われた。取引レンジ：93円50銭-95円40銭。■下げ渋りか、豪準備銀行の政策金利は現状維持の公算来週の豪ドル・円は下げ渋りか。豪準備銀行（中央銀行）は4月1日に政策金利を発表する。直近における雇用やインフレのデータを基にすると、現状維持の可能性が高い。声明で追加利下げの必要性について言及しなかった場合、リスク回避的な豪ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・4月1日：豪準備銀行政策金利発表（現行：4.10％）予想レンジ：93円00銭-96円00銭。
＜FA＞
2025/03/29 14:02
注目トピックス 市況・概況
ユーロ週間見通し：伸び悩みか、米政権の関税措置による影響を懸念
*14:01JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、米政権の関税措置による影響を懸念
■弱含み、米政権による貿易措置の影響などを警戒今週のユーロ・ドルは下げ渋り。3月24日発表の3月ユーロ圏総合PMIは市場予想を下回ったことやウクライナ戦争の継続観測が強まり、1.08ドル台半ばから1.0744ドルまで値下がり。ただ、ドイツの財政支出拡大への期待や米国経済の減速が警戒されたことを受けてユーロ売りは縮小し、週末前に1.0845ドルまで戻した。取引レンジ：1.0744ドル－1.0858ドル。■弱含みか、欧米貿易摩擦の激化を警戒来週のユーロ・ドルは弱含みか、米国の関税措置に対する欧州各国の行動が注目されており、欧米貿易摩擦の激化が警戒されているようだ。また、4月1日発表のユーロ圏消費者物価指数が高止まりを示せば、経済減速と物価高への懸念が高まり、リスク回避のユーロ売り・米ドルが再び強まる可能性がある。予想レンジ：1.0650ドル-1.0900ドル■強含み、日欧金利差の大幅縮小観測は後退今週のユーロ・円は強含み。ウクライナ戦争のすみやかな終結は実現困難との見方が広がり、ユーロ売りが一時広がった。しかしながら、欧州中央銀行は次回理事会で利下げ休止を決定する可能性が高まり、日本とユーロ圏の金利差が大幅に縮小するとの見方は後退。リスク回避的なユーロ売り・円買いは縮小した。取引レンジ：161円10銭－163円36銭。■伸び悩みか、米政権の関税措置による影響を懸念来週のユーロ・円は弱含みか。欧州連合（EU）と米国の通商摩擦を背景にユーロ安・ドル高が予想され、ユーロ・円を下押ししそうだ。また、ユーロ圏3月消費者物価指数が加速すれば、スタグフレーション懸念によるユーロ売りも強まるだろう。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・4月1日：3月消費者物価指数（2月：前年比＋2.3％）予想レンジ：161円00銭-163円50銭。
＜FA＞
2025/03/29 14:01
注目トピックス 市況・概況
為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米国経済の減速懸念残る
*14:00JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米国経済の減速懸念残る
【今週の概況】■ドル上昇は一服、米経済減速とインフレ持続に対する警戒感高まる今週の米ドル・円は上昇一服。トランプ米大統領は3月24日、「4月2日に予定する関税の一部は、一部の国については減免する可能性がある」と表明したことを受け、週前半はリスク選好的な米ドル買い・円売りが強まり、一時151円台前半まで米ドル高・円安に振れる場面があった。しかしながら、米国経済の減速とインフレ持続に対する警戒感が高まり、米国株式の下げ幅は拡大したことを受けて米ドル買い・円売りは縮小した。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円91銭まで買われたが、149円台後半まで反落した。この日発表された2月コアPCE価格指数は市場予想を上回る伸びを記録し、インフレ持続が示されたが、同時に米国経済の減速も警戒されたことから米国株式は続落し、リスク回避的な米ドル売り・円買いが優勢となった。米ドル・円は149円84銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：149円02銭－151円21銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、米国経済の減速懸念残る来週のドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権は4月2日に貿易相手国への関税引き上げを実施する見込みだが、相互関税の発動が世界経済に与える影響については未知数との見方が依然として多いようだ。1日に発表される3月ISM製造業景況指数が節目の50を下回った場合、景気減速の可能性が高まりそうだ。4日発表の3月雇用統計が市場予想を下回る内容だった場合、6月の利下げ再開を想定してリスク回避的な米ドル売り・円買いが強まる可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は目先の政策修正には慎重な姿勢を表明したが、米国経済の停滞とインフレ持続への政策対応を迫られそうだ。追加利下げ観測が後退すればドル売りは拡大しない可能性があるが、米国経済の一段の減速が警戒された場合、米国株式は軟調地合いとなり、リスク回避的な米ドル売り・円買いが強まる展開もあり得る。【米・3月ISM製造業景況指数】（4月1日発表予定）4月1日発表の3月ISM製造業景況指数は49.8と、節目の50を下回る見通し。ただ、市場予想を上回った場合、米国経済の減速懸念は和らぎ、ドルの買い戻しが強まるだろう。【米3月雇用統計】（4月4日発表予定）4月4日発表の米3月雇用統計では失業率が4.1％、非農業部門雇用者数は前月比＋13.5万人程度と予想される。前回実績を下回った場合、ドル売り要因となる。予想レンジ：148円00銭-152円00銭。
＜FA＞
2025/03/29 14:00
注目トピックス 市況・概況
国内株式市場見通し：4月新年度相場入りも買い材料に乏しい地合い継続か
*13:33JST 国内株式市場見通し：4月新年度相場入りも買い材料に乏しい地合い継続か
■トランプ関税への懸念が高まり一時37000円を割り込む今週の日経平均は週間で556.73円安（－1.48％）の37120.33円と下落。終値ベースで2月27日以来となる38000円台を回復する場面も見られたが、トランプ関税に伴う自動車株の大幅安などが影響して、週末の日経平均は一時37000円割れとなった。3月決算や9月決算企業の権利付き売買最終日の27日を意識した個人投資家と見られる買いや、指数インパクトが大きい半導体株の戻りなどが下支えとなり、日経平均は26日に2月27日以来の水準となる38220.69円まで上昇するなど堅調な推移が見られた。ただ、東京時間27日朝、トランプ米大統領が輸入自動車に25％の追加関税を課すと発表したことで、自動車株が総じて下落。また、中国政府が導入した新規制が業績の逆風となる可能性が浮上したエヌビディアの下落を受けて、アドバンテスト<6857>など半導体株も一転して下げたことなどから、週末にかけて日経平均は下げ幅を拡大した。28日は配当落ち分（約307円）も影響し、一時37000円台を割り込む場面も見られた。大引けにかけては、配当落ちに絡んだ225先物、TOPIX先物買いが入ったとの観測から下げ幅を縮小し37000円台で取引を終えたが、プライム市場の9割弱が下落する全面安の相場展開となった。なお、3月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2273億円買い越したほか、TOPIX先物を2800億円買い越し、225先物を1300億円買い越したことから、合計6373億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を4452億円売り越すなど合計で4658億円売り越し。事業法人は現物を409億円買い越した。■昨年9月以降のレンジ下限38000円が上値抵抗に28日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04ポイント安の17322.99で取引を終了。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比710円安の36300円で取引を終えた。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目しているPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感が先行。ミシガン大学消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したため、スタグフレーション懸念も強まった。週明けの日経平均は37000円を大幅に下回って取引を開始する公算が大きい。昨年9月以降のレンジ下限だった38000円水準が、足下の上値抵抗として強く意識されている様子だ。米国による追加関税の内容が明確となったことから、不透明感が払しょくされる可能性はあったが、貿易摩擦に伴う実経済への影響に対する懸念が意識され、東京市場は「売り」の反応を示している。為替市場では、ドル・円相場が1ドル＝150円水準と落ち着きを取り戻しているものの、円安を買い材料視する動きは限定的。市場ではドル高円安が進むことによって日本銀行が早期に利上げを実施するのではないかとの思惑が先行し、利上げ加速を懸念した日本株の買い手控えムードが強まっている。来週から新年度相場がスタートするが、4月2日にはトランプ追加関税の発動、週末には米雇用統計発表と重要イベントが控えている。こうした内容を見極めたいとする雰囲気は今しばらく強まりそうな状況だ。4月は36000円から38000円でのレンジ相場を想定する。■TOPIXは昨年7月以来の高値を付ける場面も一方、週末こそ売りに押されたが、TOPIXは26日に2821.90ポイントまで上昇するなど昨年7月以来の水準まで上昇する場面が見られた。バフェット効果で総合商社が買われたことや、銀行株が強かったことのほか、権利付き最終売買日を意識した配当・優待銘柄への買いなどが原動力となったようだ。複数の地銀で経営統合などの動きがあったことから、業界再編に対する思惑買いが銀行株に向かったことも多少影響したと考える。NT倍率は13.4倍台半ばと引き続き2020年4月以来の低い水準で推移している。米国株安に伴う半導体株下落などを考慮すると、TOPIX優位の相場展開は続くだろう。■4日に米雇用統計発表来週、国内では、3月31日に2月鉱工業生産（速報値）、小売業販売額、百貨店・スーパー販売額、住宅着工件数、4月1日に2月完全失業率、有効求人倍率、第1四半期日銀短観、2日に3月マネタリーベース、4日に2月全世帯家計調査などが予定されている。海外では、3月31日に中・3月製造業PMI、サービス業PMI、独・2月小売売上高、3月消費者物価指数（速報）、米・3月シカゴ購買部協会景気指数、4月1日に豪・2月小売売上高、豪中銀政策金利、中・3月財新製造業PMI、英・3月ネーションワイド住宅価格指数、独・3月製造業PMI（確報値）、欧・3月ユーロ圏製造業PMI、消費者物価指数、2月雇用統計、米・3月製造業PMI（確報値）、米・2月建設支出、JOLTS求人件数、3月ISM製造業景気指数、2日に米・3月ADP雇用者数、2月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、週次原油在庫、3日に豪・2月貿易収支、中・3月財新コンポジットPMI、サービス業PMI、独・3月サービス業PMI（確報値）、欧・3月ユーロ圏サービス業PMI（確報値）、英・3月サービス業PMI（確報値）、米・週次新規失業保険申請件数、2月貿易収支、3月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、4日に英・3月建設業PMI、米・3月雇用統計などが予定されている。
＜FA＞
2025/03/29 13:33