本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
アトラG、MESCO、タムラ製など
<6768> タムラ製 738 +100ストップ高比例配分。同社のカーブアウトベンチャーであるノベルクリスタルテクノロジーが、アンペア級・1200V耐圧の「酸化ガリウムショットキーバリアダイオード」を開発したと発表。今回の開発は、太陽光発電向けパワーコンバータ、産業用汎用インバーターや電源などのパワエレ機器の効率向上や小型化により、自動車の電動化や空飛ぶ車などの電気エネルギーの効率利用への貢献にも期待できる画期的なものとしている。<8377> ほくほく 864 +59大幅反発。発行済み株式数の4.75％に当たる625万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。株主への利益還元並びに機動的な資本政策による資本効率及び企業価値の向上を図ることが目的。取得期間は22年1月4日から3月24日まで。当面の需給改善を期待する動きが優勢になっている。<3321> ミタチ 1106 +142急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は10.2億円で前年同期比3.5倍に拡大、10月15日に大幅上方修正した水準の9億円も上回る着地になった。主力の自動車分野が車載機器関連の半導体・電子部品の受注増加で好調だったほか、他分野も総じて拡大した。通期予想の13億円、前期比40.6％増は据え置いているが、一段の上振れが期待されているようだ。<6927> ヘリオスTH 304 +28急伸。先週末に大型受注の獲得を発表。従来からの顧客であるディスプレイメーカーから配向膜印刷装置を受注、受注金額は約20億円で、売上計上予定は23年3月期となるもよう。21年3月期の売上実績は80億円程度であり、大きな業績インパクトにつながるとの見方に。23年3月期の業績伸長期待が高まる展開のようだ。<6029> アトラG 333 +46一時ストップ高。伊藤忠商事とFitness Mirrorに関する業務委託契約を締結したと発表。オンライントレーニング用デバイスのFitness Mirrorに、伊藤忠の提携先のAIサービスを活用し、価値向上を図ることを目的としている。また、伊藤忠が販売代理店にもなることで、Fitness Mirrorの普及加速などを期待する動きが先行する形に。<1737> MESCO 1064 +150ストップ高比例配分。親会社である三井金属が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社では賛同の意見を表明しており、TOB価格1320円に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB価格は前日終値に対して44.4％のアップ率となっている。買付期間は12月27日から22年2月14日まで。TOB完了後に同社は上場廃止となる。<9984> ソフトバンクG 5220 -159大幅続落。クレディ・スイスGが訴訟を準備していると英紙が伝えている。クレディ・スイスGでは3月に経営破綻した英金融会社グリーンシルにからんだ資金回収を進めているが、破綻前に追加支援をしていた同社にも返済を求めるようだ。「本来であれば債権者であるクレディのファンドに資金を回すべきだが、ファンドに資金を回さなかったのは、2社の株主であるSBGが取引を画策したためだ」と疑念を抱いているもよう。<9843> ニトリHD 16965 -1185大幅4日続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1080億円、前年同期比8.9％の減益となり、9-11月期は305億円で同19.8％減と減益幅が拡大している。季節商品の売り上げ伸び悩みなど既存店販売の低迷が響く形に。通期予想は1439億円、前期比4.5％増を据え置いているが、下振れ懸念も意識される状況のようだ。連続増益を続けている銘柄だけに、警戒感はより強まりやすくなっている。<7965> 象印マホービン 1433 -153大幅続落。先週末に21年11月期決算を発表、営業利益は64億円で前期比17.6％増となり、従来予想の67億円を下振れたが、ほぼ想定通りの着地になった。年間配当金も30円から34円に引き上げ、前期比8円の増配。一方、22年11月期は44億円で同31.2％減益を見込む。原材料費上昇などによる原価率の上昇、広告宣伝費など経費増を見込む。想定以上の大幅減益見通し受けて失望売りが優勢に。<9519> レノバ 3900 -700ストップ安比例配分。秋田県由利本荘市沖洋上風力発電の事業者に選定されなかったことを発表している。期待感が高かった大型案件の失注によって、長期的な成長ポテンシャルの低下につながるとの見方が優勢になっている。これまでの高いバリュエーションには、同事業の獲得も反映されていたとみられる。また、今後の再生エネルギー事業における価格競争の激化などにつながっていくとの懸念も強まる形になっているようだ。
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2021/12/27 15:37
本日の注目個別銘柄
イソライト工業、ローランドDG、大阪製鉄など
<9603> H．I．S． 1945 +52大幅続伸。子会社ジャパンホリデートラベル及びミキ・ツーリストにおいて、Go Toトラベル事業のルールに適合しない取引が存在したという疑い解明のために設置した調査委員会から調査報告書を受理したと発表。返還すべきGo To給付金および地域共通クーポンの総額は最大で6億4249万円などとされている。信頼性低下に伴う影響など不透明感は残るが、いったんはあく抜けムードにつながる形に。<5449> 大阪製鉄 1108 -44大幅続落。東証新市場区分におけるスタンダード市場の選択申請を発表。同社は日本製鉄が60％を超える筆頭株主となっており、東証再編に併せたグループ再編の動きなども期待視されていたもよう。こうした思惑がいったん後退したことで、手仕舞い売りの動きが優勢になっているようだ。先に同様の期待感があった三菱ロジが直近で急落していることも警戒感をより強めさせる形にも。<6879> イマジカG 644 +15後場に入って一時急伸。前引け後に業績・配当予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の15億円から20億円に引き上げ、前期は10.8億円の赤字であった。国内・海外ともに動画配信事業者向けのE2Eサービスが好調に推移、音楽ライブ収録やCM制作の受注も好調なもよう。年間配当金も従来計画の5円から10円に引き上げ。ただ、新計画では下期実質横ばい水準にとどまっている。<4776> CYBOZU 1899 +8続伸。前日に21年12月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の5.9億円から11.4億円、前期比49.8％減に引き上げ。人件費、広告宣伝費、オフィス関連費用などが想定ほど膨らまなかったことが要因。ただ、第3四半期までの状況から大幅上振れのインパクトは限定的。一方、22年12月期見通しは3.5億円で同69.7％減益の見通しとしているが、ガイダンスは保守的な傾向も強い。<8227> しまむら 9510 +1609日ぶりに大幅反発。12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比1.6％増と2カ月連続のプラス、11月の同4.7％増から伸び率は縮小したが、コロナ禍前の19年との比較でも12.9％の増加。関西以西を除く各地域で気温が低下し、冬物が売上を伸ばしたよう。あったか素材「FIBER HEAT」の肌着やタイツ、PB「CLOSSHI」のダウンジャケット等の売行きが好調だったもよう。<8303> 新生銀 1849 -32続落。野村證券では目標株価を1900円から1950円に引き上げているものの、投資判断は「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。現在の株価水準はほぼフェアバリュー圏と判断。今後は、SBIHDグループ入り後の経営体制と戦略の方向性など、新経営体制下での戦略待ちの局面とみているもよう。なお、23年3月期は非金利収益などの反落を見込むため、粗利益の減少を予想としている。<3928> マイネット 606 +22大幅反発。スマホゲームの運営契約締結を21日に発表していたが、ゲームタイトルの概要、契約先の概要などを新たに発表。新たに運営タイトルに加わるゲームはラブライブ！体感育成アドベンチャゲーム「ラブライブ! スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」となるようだ。年間売上高は20年12月期売上高の10％以上を見込んでいるとしており、来年度業績への寄与が期待される形に。<3696> セレス 2562 -18後場にマイナス転換。21年12月期業績予想を修正、経常利益は従来予想の30億円から36億円、前期比98.2％増に引き上げ。ポイントサイト「モッピー」が幅広い広告需要の取込みや会員数の増加で増益となり、子会社ゆめみも企業のDXニーズの高まりを背景に好調。年間配当金も従来計画の36円から40円に引き上げ。同時に発表の中計では、26年12月期に経常利益100億円を目指す。<6789> ローランドDG 3515 +485大幅に4日続伸で上昇率トップ。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。21年12月期営業利益は従来予想の54億円から63億円にまで引き上げ、前期は5億円であった。経済活動の正常化が加速するなか、同社事業分野においても設備投資需要が想定以上に高水準で推移。年間配当金も従来計画60円から100円に引き上げ、前期比90円の増配。業績変化率の一段の拡大をポジティブ視する動きが優勢に。<5358> イソライト工業 1038 +150ストップ高比例配分。親会社の品川リフラクトが同社の完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに賛同の意を表明しており、TOB価格である1200円に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB価格は前日終値に対して35.1％のプレミアムとなる。TOB実施を経て同社は上場廃止となる予定。TOB期間は12月24日から22年2月17日まで。
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2021/12/24 15:19
本日の注目個別銘柄
アステリア、エーザイ、MDVなど
<9742> アイネス 1499 +75大幅反発。7月発表の発行済み株式数の10.5％に当たる250万株、30億円を上限とする自社株買いが12月21日までの間に終了と発表、取得額上限まで実施した。同時に、発行済み株式数の6.8％に当たる150万株、20億円を上限とする新たな自社株買いの実施も発表。取得期間は12月23日から22年3月31日まで。切れ目のない自社株買いによる需給の下支え期待に加え、株主還元策への評価が高まった。<3902> MDV 1199 +74大幅続伸。SBIHD<8473>による株式の追加取得、並びに自社株買いの実施を発表、目先の需給改善などが期待される展開になった。SBIHDでは現在20.92％を保有しているが、市場買付などにより25.00％までの取得を目指すもよう。加えて、発行済み株式数の2.05％に当たる80万株、10億円を上限とする自己株式の取得を行う。また、SBI損保との業務提携に関する基本合意を締結するとも発表した。<3853> アステリア 903 +104急伸。投資事業における出資先の台湾Gorilla Technology Groupが、特別買収目的会社との合併により22年1-3月期にナスダック市場に上場する予定であると発表。投資事業の出資先としては初の株式上場となるもよう。Gorilla社はエッジコンピューティングでリアルタイム動画AIやサイバーセキュリティAIなど先進的な技術開発を行う企業。株式上場による含み益の拡大期待が先行する展開に。<4587> ペプチドリーム 2806 -111大幅反落。21年12月期の業績予想を下方修正。営業利益は従来予想の50億円以上から43億円に引き下げ。コロナ禍で外部CROを含む研究リソースが逼迫する中、フィージビリティ試験の完了時期が想定より後ろ倒しとなったことで、期中に見込んでいた契約締結時期が来期にずれ込む見通しとなった。10-12月期は営業赤字となる形であり、想定以上の収益悪化と捉える動きが優勢に。<6302> 住友重 2751 +97大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を3870円から4560円に引き上げた。イオン注入装置、プラスチック加工機械、減速機など量産機械の好調の持続性が高まっていると判断し、業績予想を上方修正している。24年3月期に過去最高益更新が予想されるなか、23年3月期予想PER7.5倍、22年3月期予想配当利回り3.8％など割安感が強いとしている。<3038> 神戸物産 4105 +230反発。前日に11月の月次動向を発表している。単体営業利益は前年同月比18.4％増、直轄エリアの既存店売上高は同10.3％増と順調なスタートになっている。TV番組をはじめとする各種メディアやSNSなどに取り上げられている効果で、来店客数が順調に推移しているもよう。不正アクセスによる個人情報流出の可能性などから、足元で調整色が強まっていたため、押し目買いの手掛かり材料につながる状況のようだ。<6301> コマツ 2703 +73.5大幅続伸。油圧ショベルなどの建設機械、並びにフォークリフトの国内向け全機種について、22年1月から平均10％の値上げを実施すると発表。建機の値上げは08年以来、建機とフォークリフト全機種の値上げは初めてとなるもよう。鋼材価格や物流費の高騰などに対応するため。今後は海外市場向けでも価格転嫁を進めていく方針のようだ。今後の収益改善期待が先行、日立建機<6305>などにも連想感が波及している。<3289> 東急不HD 640 +27大幅続伸。東急ハンズの全株式を22年3月にカインズに譲渡すると発表している。譲渡額は非開示だが、200億円超の水準とみられる。22年3月期に特別利益を計上するようだ。東急ハンズは足元で大幅な赤字を計上していたこと、本業とのシナジーも強くなかったとみられることなどから、この経営判断をポジティブとみる動きが優勢になっている。<4523> エーザイ 6477 -645急落。厚労省専門部会では前日、同社と米バイオジェンが共同開発した認知症新薬「アデュヘルム」について、審議を継続する方針を示している。現時点のデータから有効性を明確に判断することは困難との見解を示し、今後実施される臨床試験結果などをもとに再度審議の必要があるとしている。直近では欧州医薬品庁評価委員会も21年12月に承認しないとの見解を公表しており、期待新薬の先行き不透明感が一段と強まる形にも。<6501> 日立 6049 -197大幅反落。自動車部品子会社の日立アステモでは前日、ブレーキ部品とサスペンションの構成部品で、定期試験の未実施などの不適切行為があったと発表している。定期試験の不実施や指定条件を変更しての検査など、2000年から不適切検査を実施していたものもあるようだ。調査委員会を設置して調査結果を22年半ばに公表する見通しと伝わっている。ユーザからの信頼性低下につながるなどの懸念が強まる形のようだ。
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2021/12/23 15:33
本日の注目個別銘柄
ERI HD、神栄、FPGなど
<7995> バルカー 2580 +104大幅反発。みずほ証券は投資判断を新規に「買い」、目標株価を3100円でカバレッジ開始。半導体製造装置用に開発した高機能シール製品、半導体製造プロセス向け薬液貯蔵用ライニングタンクなどの戦略製品主導で大幅な業績改善が見込めると評価。また、機能樹脂製品事業における事業構造改革断行による収益性の向上にも期待と分析。22年3月期営業利益は会社計画55億円を上回る59億円、前期比69.8％増を予想。<7545> 西松屋チェ 1332 -24反落で年初来安値を更新。前日に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比3.7％減、2カ月ぶりのマイナスに転じた。客数が同3.2％減少したほか、客単価も同0.5％低下。前月は7カ月ぶりの2ケタ増となっていたこともあり、売上失速をネガティブ視する動きが優勢に。月後半の気温が前年比高めに推移したことで、冬物衣料の販売が軟調だったもよう。<5985> サンコール 494 +46急伸。プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を前日に提出。現在は流通株式時価総額、1日平均売買代金がプライム市場上場基準を充足していない。計画書の概要として、25年3月期の経営目標として営業利益45億円、純利益35億円、ROE9.0％などを目指すとしている。また、来年度以降、ROE9％を超過するまでは配当性向75％を維持するとしている。<3632> グリー 776 +25大幅続伸。発行済み株式数の25.8％に当たる6250万株の自社株を消却すると発表。消却予定日は12月28日としている。同社では10月から12月10日かけて3500万株の自社株買いを実施していた。10月以降急伸した株価は、12月以降は自社株買い終了を意識して調整に転じていたが、自己株式消却による将来的な希薄化の可能性消滅から、押し目買いの流れへとつながっている。<3004> 神栄 963 +150ストップ高。前日にメディパルHDとの資本業務提携を発表。第三者割当増資により20万8500株の株式を割り当て、メディパルHDは発行済み株式数の5.14％を保有する第3位株主となる。今後、具体的な業務提携の内容を協議するとしているが、現段階では、医療用医薬品等の流通機能の高度化と流通体制の構築及び食品関連事業での提携などを検討している。今後の業容拡大につながるとの期待感が先行する形へ。<7148> FPG 655 +95急伸。脱炭素社会への移行に貢献する「トランジション・ファイナンス」の一環として、コンテナ船18隻を対象としたリースファンド事業案件を受注したと発表している。受注総額は約2500億円となるもようで、同社のリースファイナンス事業における過去最大規模の案件となるようだ。今回の受注実績により、今後も需要拡大が想定される分野での展開力に期待が高まる形に。<6083> ERI HD 1604 +300ストップ高比例配分。前日発表の業績修正などがサプライズにつながった。上半期速報で営業損益は前年同期の0.8億円の赤字に対して9.3億円の黒字になったもようで、従来の通期計画7.9億円を上回る状況に。つれて、通期予想は16億円、前期比約4倍の水準にまで上方修正した。第1四半期の水準から上振れ期待は高かったが、修正幅の大きさがインパクトに。また、年間配当金も30円計画から40円にまで引き上げ。<7105> ロジスネクス 990 -175急落。東証の新市場区分において「スタンダード市場」を選択申請すると前日に発表している。現在、流通株式比率がスタンダード市場上場基準の25％に未達となっており、事業法人・金融機関などの保有する株式比率の縮小を課題として取り組んでいくとしている。8月には一部報道で、三菱重工が完全子会社化を検討などと伝わっていたこともあり、市場再編に併せた再編の動きなどを期待する見方もあったもよう。<3391> ツルハHD 11380 -640大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は227億円で前年同期比18.9減益、従来計画の246億円を下回る形になっている。6-8月期の同15.0％減に対して9-11月期は同23.5％減と減益幅が拡大。一過性要因なども影響しているようだが、下振れ幅は大きくネガティブに受け止められている。通期予想の512億円、前期比5.8％増は据え置いているが、下振れ懸念はより強まる状況になっている。<4716> 日本オラクル 9260 -1030急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は341億円で前年同期比3.1％増と増益を確保したが、6-8月期の同16.6％増に対して9-11月期は同7.5％減と減益に転じた。通期の市場コンセンサスは7-8％の増益であり、ネガティブな着地と捉える動きが優勢のようだ。ソフトウェアライセンス販売が4四半期連続で前年同期を下振れているほか、クラウド&ライセンスサポート収入も前四半期比では減少に転じている。
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2021/12/22 15:45
本日の注目個別銘柄
日本M&A、MARUWA、あすか製薬HDなど
<6524> 湖北工業 5110 -本日、東証2部に新規上場。公開価格4000円を32.5％上回る5300円で初値を付け、一時は5490円まで値を上げたが、その後は伸び悩んで初値を下回る水準での推移となっている。資金吸収額の大きさや4社同時IPOによる資金分散の影響なども懸念されたが、車載用リード端子では世界シェア90％と推定されており、機関投資家の資金流入期待の高さなどから、堅調な初値形成となった。<1435> ロボホーム 224 +11大幅反発。前日に21年12月期の復配を発表。従来は無配予定であったが、ストックビジネスでの黒字化の達成など直近の業績動向を踏まえて、1円の配当を実施するとしている。18年12月期以来の復配となる。22年12月期の業績に対する自信の表れとも受け止められ、不祥事発覚以降の収益の落ち込みから、順調に収益が回復トレンドに入ってきたことが改めて認識される形に。<8035> 東エレク 62220 +2620大幅反発。前日の米SOX指数は下落したが、引け後に決算を発表したマイクロン・テクノロジーが時間外取引で急伸し、本日の国内半導体関連株の買い材料に。マイクロンの第1四半期売上高は76.9億ドルで前年同期比33％増、コンセンサスを上回るほか、第2四半期売上高見通しも73-77億ドルで下限値が市場予想の72億ドルを上回る。データセンター向けなどの需要増加で、主力のDRAMの販売が好調のもよう。<5344> MARUWA 16390 +1530急伸。東海東京証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も12660円から18200円にまで引き上げた。構造改革の効果によって売上高営業利益率が改善していること、車載関連はEV向けを中心に今後も販売増加を予想していることなどが評価引き上げの背景。22年3月期営業利益は会社計画159億円に対して175億円、前期比70.8％増を予想、来期以降も増収増益継続を見込んでいる。<3393> スターティアH 1048 +1小反発。発行済み株式数の12.69％に当たる130万株、13億円を上限とする自社株買いを立会外取引で実施すること、第三者割当による新株予約権を発行することを発表。新株予約権発行による潜在的な希薄化は15.44％に。プライム市場の上場基準を充足させることが主目的。株式価値は希薄化するが、プライム市場への上場、並びに、NFT発行サービス運営企業との資本業務提携を好感する動きがやや優勢となった。<4886> あすか製薬HD 1015 +84急伸。前日に業績予想の修正を発表。営業利益予想は据え置いているものの、純損益は従来見通し26億円の赤字から一転、30億円の黒字見通しとしている。遊休資産を12月に譲渡、94億2500万円の売却益を特別利益に計上するもよう。一方、非上場有価証券1銘柄について、減損処理による投資有価証券評価損11億5100万円を特別損失として計上する。資産の有効活用の動きとしてポジティブに捉える動きが優勢。<9997> ベルーナ 665 -39大幅続落。いちよし証券ではレーティングを「A」から「B」に、フェアバリューも1700円から860円に引き下げた。巣ごもり特需の一服後の販売戦略の適正化に苦戦、販売低迷が長期化していることを踏まえ業績予想を減額したもよう。商品企画見直しなど軌道修正を行っているが、成果発現には一定時間を要すると分析。22年3月期営業利益は、会社計画175億円に対して137億円、前期比12.9％減を予想。<6376> 日機装 785 -38大幅続落。前日に業績予想の下方修正を発表している。21年12月期営業利益は従来予想の90億円から40億円に減額へ。ベトナムの血液回路工場が当局の指導で工場稼働の制限を余儀なくされたことで、他社品調達に伴う調達コストの増加や、航空便利用による物流費の高騰の影響を受けて、医療部門の営業利益が大きく減少のもよう。なお、インダストリアル製品の製造・販売を手掛ける独社の株式譲渡も発表している。<2127> 日本M&A 2698 -327急落。M&A仲介に関する売上高の計上時期について、社内で不適切な事例があったと発表している。本来計上されるはずの四半期より前に計上している事例が10件程度見つかったもよう。2021年3月期売上高にも、22年3月期に計上されるべきものが含まれている可能性があるようだ。会社側では第3四半期決算発表までに調査を終えたいとしているが、ひとまずは不透明感を嫌気した売りが先行する形に。<4507> 塩野義薬 8121 +409大幅反発。新型コロナウイルスの飲み薬について、「オミクロン型」にも有効だったとする実験室レベルでの初期分析を前日に発表している。同薬は感染初期に投与して重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙うものであり、「デルタ型」など既存の変異型と同様にウイルスの増殖を抑えられたようだ。日本で12月中の承認申請を目指しているが、需要拡大期待がより高まる状況になっている。
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2021/12/21 16:14
本日の注目個別銘柄
ニチモウ、住友ゴム、西松屋チェなど
<8306> 三菱UFJ 617.4 -19.7大幅続落。本日はメガバンクの下げがきつく、銀行株は総じて売り優勢の展開に。米国の金融株安を受けて、国内関連銘柄にも売りが波及する状況となっている。米国市場では、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴなどが3％を超える株価下落に。米国では短期金利が上昇する一方で長期金利が低下、長短金利差の縮小によって利ザヤの悪化が想定される流れになっているもよう。<8091> ニチモウ 2315 +215急伸。プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書、並びに、中期計画を発表。流通株式時価総額、1日平均売買代金などがプライム基準未達となっているが、市場認知度向上による成長期待醸成で流動性改善を図っていくとしている。中期計画では、25年3月期営業利益33億円（22年3月期計画28億円）などの数値目標を掲げている。今後も株価上昇に向けた積極策がとられていくとの期待感が先行へ。<3023> ラサ商事 968 +41大幅続伸。今期配当金の引き上げを先週末に発表。期末配当金は従来計画21円から29円に引き上げ、年間では前期比12円増の50円にする見込み。先週末終値をベースとすると配当利回りは5.4％となり、利回り妙味が高まる状況に。また、発行済み株式数の7.17％に当たる92万6162株の消却を発表、将来的な希薄化の可能性低下につながり、株主還元の一環としてポジティブ視されている。<8591> オリックス 2239.5 -55大幅続落。保有する弥生の全株式をKKRに売却し、子会社株式売却益1632億円を計上する見込みと発表、つれて、通期純利益は従来予想の2500億円から3100億円に上方修正。今後、年間配当金計画78円の引き上げも想定される状況に。ただ、弥生の2000億円超での年内売却はすでに観測報道が伝わり、株価に反映されていたとみられる。むしろ、最終損益の上方修正幅は想定よりも小幅との見方が優勢にも。<8233> 高島屋 1021 -15続落。9-11月期営業損益は10億円程度の黒字になったもようとの観測が伝わった。営業黒字は7四半期振りとなる形に。緊急事態宣言解除で客足が戻り、既存店売上高が10月以降に回復、コートなど冬物衣料などの販売が伸びているようだ。ただ、もともと上半期20億円の赤字に対し通期予想は60億円の黒字となっており、足元での黒字転換は想定線として反応は限定的。今後のオミクロン株の感染動向なども不透明感に。<7545> 西松屋チェ 1335 -69大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は107億円で前年同期比1.8％減益となっている。9-11月期は42.6億円で同4.5％減益となり、上半期実績の微増益から減益に転じている。広告宣伝費などの経費増をカバーできるまで売上が拡大できていない形に。通期計画137億円、前期比13.3％増は据え置いているが、未達懸念にもつながっているもよう。<4523> エーザイ 6876 -98続落。アルツハイマー病新薬「アデュヘルム」について、欧州医薬品庁の評価委員会では販売承認しないと勧告している。もともと、下部組織の欧州医薬品評価委員会が見送りを勧告していたことからも、大きなサプライズにはつながっていないが、製造販売が承認されている米国での投与実績もまだ低調などとされているなか、22日に予定されている厚生労働省の承認可否審議にネガティブな影響を与えるとの懸念も出ているようだ。<7267> ホンダ 3086 -117売り優勢。鈴鹿製作所の12月の生産台数が当初計画に比べ約1割減る見通しを明らかにしたと伝わっている。新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で、半導体など東南アジアで作る部品の調達が滞っているもよう。国内全体での生産はほぼ計画通りとなるようだが、新型コロナ変異型「オミクロン株」出現による部品調達の不透明感は今後も続くとの見方につながっているようだ。<5110> 住友ゴム 1137 -65大幅安。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に、目標株価も1400円から1150円に引き下げた。原材料市況再上昇やコンテナ不足の影響が続く公算のほか、販売面でもコロナによる市販用タイヤの特需の反動が懸念されると分析。内的要因でも、地産地消比率の低さによるコンテナ不足の影響が業界内で相対的に大きくなる可能性も。今期以降の業績予想を下方修正した。
＜ST＞
2021/12/20 15:41
本日の注目個別銘柄
ネットプロHD、FB、パーク24など
<4344> ソースネクスト 184 -9一時急伸も伸び悩み。17日前引け後、「ポケトーク」ブランド事業に関し、会社分割による新会社「ポケトーク株式会社」の設立を検討することを開始すると発表。新設会社は外部投資家からの資金調達を検討し、24年中の新規株式公開（IPO）を目指すとしている。期待材料視する動きが先行も、実質的な企業価値に変化が生じるわけではない。むしろ中期的には成長期待分野において外部資本の持分が増加することが想定され、次第に上げ幅を縮小する動きに。<3289> 東急不HD 621 -2朝方一時上昇。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も740円から750円に引き上げた。足元の株価下落で株価の割安感が強まったと判断。低採算事業の構造改革、再生可能エネルギー事業の拡大、次期中期経営計画の策定作業の進捗など、セクター内では固有の株価上昇材料が豊富とも評価。ROEでは中期的に8％に向けた上昇を予想している。<7729> 東精密 4785 -225急落。英国中銀の予想外の利上げに加えて、予想を下回った12月フィラデルフィア連銀製造業景況指数や製造業PMIを受け景気回復に対する警戒感も浮上し米国株が下落。とりわけ、半導体関連株の下げが目立ち、SOX指数は4％超の下落となっている。東京市場でも半導体製造装置関連株には総じて売りが波及する展開に。同社に関しては、ゴールドマン・サックス証券の投資判断格下げも観測されている。<4666> パーク24 1531 -84大幅続落で年初来安値を更新。一昨日に決算を発表、前日の株価は決算発表後に伸び悩む形となっていたが、前日の説明会を受けて本日も売り優勢の展開になっている。足元では国内外の各事業ともに回復基調が続いているようだが、自己資本比率の低下など財務体質の脆弱化が懸念されている。会社側では、利益積み上げによる資本増強を基本方針としながら、コロナ状況次第では追加の資本増強策が必要になる可能性を示唆しているようだ。<3843> FB 1017 +65大幅反発。発行済み株式数の1.57％に当たる30万株、4億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。1株当たりの価値向上、機動的な資本政策の実行などを目的とし、取得期間は12月17日から22年3月31日までに設定。12月10日まで行っていた高水準の自社株買いが終了した直後でのタイミングの実施となる。先週末の決算発表後は株価が急落していただけに、格好のリバウンド材料と捉えられている。<7383> ネットプロHD 1152 -238大幅安で下落率トップ。12月15日に東証1部に新規上場、公開価格1450円を5.0％下回る初値となるなど低調スタート、前日にはいったん公開価格水準を上回ったが、その後は伸び悩んでいた。今週の3社に続いて、来週には24社のIPOが予定されているなど、空前のIPOラッシュを迎えている中、IPO銘柄の需給環境は厳しく、値動きの鈍い銘柄からは資金離散が早まりやすくなっている。<4519> 中外薬 3612 -198大幅反落。新型コロナ患者を対象とする飲み薬候補の国内開発を中止と発表。同薬は米アテア・ファーマシューティカルズとロシュが共同開発していたが、臨床試験で有効性が示せず、10月には両社が提携を解消すると発表していた。期待値は低下していたとみられるが、足元ではオミクロン株が流行していることもあり、ネガティブに捉えられているようだ。新型コロナ薬は今後、抗体カクテル療法「ロナプリーブ」などに注力していく方針。<2678> アスクル 1523 +70大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は67億円で前年同期比13.0％増益となり、第1四半期の同9.4％増から増益率は拡大する形に。通期予想はぜ前期比ほぼ横ばいの140億円を据え置いているが、上振れ期待も高まる状況のようだ。LOHACOの改善などでBtoC事業が前年同期比で増益となっているほか、ロジスティック事業も順調に収益が改善している。<8031> 三井物産 2650 +26.55日続伸。発行済み株式数の1.8％に当たる3000万株、500億円を上限とする自己株式の取得実施を前日に発表している。株主還元の拡充および資本効率の向上を取得目的としており、取得期間は12月17日から22年3月24日まで。追加の自社株買い自体は想定線とみられるが、タイミングは想定よりも早かったとの見方に。来年度も継続的な自社株買い実施が期待されており、株価の下支え材料としての期待が高まる格好のようだ。<7270> SUBARU 2078 +22.5続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2100円から3100円に引き上げている。グローバル自動車市場の購買意欲は引き続き旺盛だが、中でも需要が強い米国市場は他市場に対して優位と考えており、日系自動車メーカーの中で米国へのエクスポージャー最も大きい同社は恩恵を最も享受できるメーカーと評価。今後は、生産台数正常化、挽回生産による増益ストーリーを評価すべき局面と判断。
＜ST＞
2021/12/17 15:42
本日の注目個別銘柄
大末建、プロレド、オハラなど
<1814> 大末建 1347 +183急騰。新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を前日に発表。プライム市場の上場維持基準の適合状況については、流通株式時価総額と1日平均売買代金が基準を充足していないもよう。会社側では、企業価値実効策を実行することにより、25年3月期に基準充足を目指すとしている。積極的な株主還元実施など、株価上昇に向けた取り組みの加速化を期待する動きが先行しているようだ。<6630> ヤーマン 903 -42大幅続落。大和証券は投資判断を「2」から「3」に、目標株価も1600円から1000円に引下げた。国内での全ての販売チャネルにおいて減速感は否めないほか、部品等の調達コストの上昇、広告宣伝費の急速な増加などを背景に収益率も低下しているとして、今期以降の業績予想を下方修正。国内におけるWEBマーケティングの競争環境激化は想定以上で、目先は秋冬商戦に向けた国内外での新製品動向を注視したいと分析する。<8050> セイコーHD 2291 +84大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も1830円から3800円に引き上げた。北米ではグローバルブランド比率が日本を上回るなど堅調、粗利益率も改善傾向にあり、海外売上成長が利益成長に直結しやすい収益構造へ変化しつつあると評価。24年3月期には直近の最高営業益108億円を超過、その後も市場期待を上回る成長が続くと分析している。<5218> オハラ 1360 -201急落。前日に21年10月期の決算を発表、営業利益は13.7億円で前期比30.9億円の損益改善となり、第3四半期決算時に上方修正の13億円をやや上回る着地に。一方、22年10月期は17.5億円で同27.9％増の見通しだが、四季報予想などとの比較では下振れる水準にあり、純利益は減益を見込んでいる。前日はEV関連の一角として大きく上昇していたこともあって、その反動も強まっているようだ。<7034> プロレド 1018 -184急落。前日に21年10月期決算を発表、営業利益は6.8億円で前期単独比44.7％減益となり、9月14日に下方修正した数値6.2億円をやや上回る着地に。一方、22年10月期は、「プロサイン」関連のコストを合理的に算出することが困難として収益予想は未定としているが、売上高は40億円で前期比5.1％増の見通し。これまでの2ケタ成長基調と比較すると、成長鈍化が意識される状況となっている。<7751> キヤノン 2843 +174大幅続伸。前日に期末配当金予想の引き上げを発表、従来予想の45円から55円に引き上げ、年間配当金は前期比20円増配の100円となる。足元での業績回復を反映する形のようだ。前日終値ベースでの配当利回りは3.7％の水準となり、12月末権利取りの動きが活発となっているもようだ。新年度以降の業績見通しに対する安心感にもつながっている。なお、前期は業績悪化に伴い33年ぶりの減配となっていた。<4666> パーク24 1615 -42急反落。前日に21年10月期決算を発表、営業損益は80億円の赤字で前期比67億円の損益改善、10月15日に下方修正した水準の95億円の赤字は上振れた。8-10月期は19億円の黒字、20年10月期第1四半期以来の黒字転換。22年10月期は135億円の黒字転換見通し、市場想定線上の回復を見込んでいるが、最終益は25億円の黒字にとどまる見通しで、財務体質改善には時間を要するとの見方が優勢に。<9279> ギフト 2954 +300急伸。前日に21年10月期の決算を発表、営業利益は9.4億円で前期比2倍となり、従来想定水準での着地となっている。一方、22年10月期は17億円で同81.6％増と連続大幅増益見通し。年間配当金も前期比5円増の25円を計画している。生産性向上策などが奏効して収益性が向上しており、今期は国内直営店既存店増収率を14.4％増と見込んでいる。期待以上の収益拡大見通しとしてポジティブな反応が先行へ。<2424> ブラス 777 +63大幅に4日続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は0.2億円で前年同期比3.2億円の損益改善となっている。緊急事態宣言の影響を受けたが、施行件数は前年を上回る推移となっており、平均単価も回復傾向にあるもようだ。未定としていた業績予想は、上半期営業利益が1.7億円、通期では前期比2.1倍の7億円見込みと開示。市場想定を上回る収益見通しを受けて、買い安心感が強まる形に。<6728> アルバック 7220 +730急騰。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も6929円から8414円に引き上げた。前日に中国の電子デバイス関連事業の説明会を開催、関連事業の大きな伸長の見込みが確認できたと評価。また、韓国の大手ディスプレイメーカーと行っている8.5GのOLEDについての共同開発が成功し韓国最大手で量産採用されれば、今後FPD製造装置の売上は市場想定を上回る成長の可能性があると。
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2021/12/16 16:06
本日の注目個別銘柄
エニグモ、関西スーパ、ジェイ・エス・ビーなど
<9418> USENNEX 3150 +200大幅反発。東海東京証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2400円から4200円に引き上げた。動画配信サービス「U-NEXT」における課金ユーザー数は巣ごもり需要一巡後もハイペースで拡大しており、同社のマーケティング戦略が奏功していると高評価。22年8月期営業利益は会社計画170億円を上回る184億円、23年8月期も14％増益の210億円を予想している。<8473> SBI 3130 +149大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断「オーバーウェイト」でカバレッジを再開、目標株価を3600円に設定。TOB発表時に金融庁の認可を得ていたことは、政府は同社の経営体制と新生銀行を巡る戦略を支持していると解釈でき、第4のメガバンク構想がスムーズに進まない可能性などの不安は解消と判断。新生銀行を傘下に取り込むことで、同社が銀行関連で抱いてきた様々な構想が進むことに期待している。<7033> MSOL 2826 -68一時急落も下げ渋り。前日に21年10月期決算を発表、営業益は9.2億円で前期比4.6倍増となり、従来予想の8.5億円を上回った。22年10月期も12億円、同30.1％増と大幅増益を見込む。単価アップ、公募採用強化に伴う採用費抑制、SW売上アップなどによる利益率向上を図る方針。朝方は出尽くし感が先行したものの、改めて高い成長に対する評価の動きもみられ、徐々に見直し買いから下げ渋る展開に。<9919> 関西スーパ 1104 -285急落。H2Oリテイリング傘下の食品スーパー2社との経営統合を巡って、最高裁では統合手続き差し止めを求めたオーケーの許可抗告を棄却する決定を行い、臨時株主総会での経営統合の議決は有効と判断している。これにより、同社株式を巡る争奪戦は終了することになる。決定を受けてオーケーは買収の断念を発表。買収プレミアムへの期待感が剥落する展開になっている。<6630> ヤーマン 945 -59大幅続落で年初来安値を更新。前日に上半期決算を発表、営業利益は39.3億円で前年同期比2.5％減益、11月15日に従来の30.2億円から上方修正した水準での着地となった。ただ、第1四半期は同75.8％の大幅増益であったことから、8-10月期は大幅減益に転じる形に。また、上半期上方修正時に変更していなかった通期予想を今回も据え置いており、失望感につながっているようだ。<3665> エニグモ 784 -217急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は19.7億円で前年同期比4.9％増となったが、上半期実績の同21.5％増からは増益率が鈍化。つれて、通期予想は従来レンジの30.6-35.2億円から28億円へと、一転減益見通しに下方修正した。緊急事態宣言の長期化による消費活動の低迷、気温上昇による秋冬アイテム需要の初動の鈍化などから、「BUYMA」の取扱高が伸び悩んできているもよう。<3480> ジェイ・エス・ビー 3135 +375急騰。前日に21年10月期の決算を発表、営業利益は53.4億円で前期比23.0％増益となり、11月30日に上方修正した水準での着地になっている。一方、22年10月期も58.8億円で同10.2％増と連続2ケタ増益の見通しとしている。年間配当金も前期の35円から36円に引き上げ計画。想定以上に好調な入居状況などを反映して、23年10月期目標値も60.7億円から67.4億円に上方修正している。<3681> ブイキューブ 1077 +69大幅反発。オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッドイベントに対応するサービス提供を開始と前日に発表、今後ハイブリッド開催が拡大していくとみられるなか、期待材料につながっているもよう。オンラインイベントプラットフォームやオンラインセミナーサービスの機能を強化、ハイブリッドイベントにも対応するサービスとして提供していく。株価下げ止まりで、1000円水準を心理的な節目と意識する流れも強まる形に。<3038> 神戸物産 3850 -45大幅続落。前日に21年10月期決算を発表、営業益は273億円で前期比14.5％増、材料価格上昇などで従来計画294億円をやや下回った。一方、22年10月期は288億円で同5.5％増を見込み、市場予想を40億円程度下振れ。また、新中期計画でも24年10月期営業利益目標は320億円、想定以上の収益成長鈍化と捉えられた。保守的な計画とみられるが、期待値との乖離の大きさが売り材料視されたもよう。<7203> トヨタ自 2118.5 +73.5大幅続伸。前日にバッテリーEV戦略に関する説明会を開催、販売台数目標などを上方修正しており、ポジティブに捉える動きが優勢となっている。電力のみで走行する「バッテリーEV」を2030年までに30種類投入、同年までにグローバル販売台数350万台を目指すとしており、従来のFCV含めた200万台から引き上げている。バッテリー投資も加速化し、30年までの投資額を従来の1.5兆円から2兆円に引き上げへ。
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2021/12/15 16:31
本日の注目個別銘柄
Hamee、日本ハウスHD、スノーピークなど
<7203> トヨタ自 2045 +435日ぶりに大幅反発。本日の15時よりバッテリーEV戦略に関する説明会を開催予定。足元では、部品調達の停滞などを背景に一部稼働停止の対象工場を拡大と伝わるなど、生産面への懸念が強まっていた。ただ、前日までの4日続落で株価は75日線割れの水準まで調整しており、長期的な業績動向を左右するEV戦略に対する期待感が高まるなか押し目買いの動きが優勢となっている。<7816> スノーピーク 3975 +190大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表。連結売上高は前年同月比46.6％増となった。8月は同26.6％増と伸びが一時鈍化したが、9月以降は再び趨勢が強まった。国別では各国ともに2ケタ成長基調を持続。中旬から日本では全国的に気温の冷え込みが見られたが、秋冬キャンプ需要の増加によって前年を大幅に上回る実績に。信用取組妙味なども強く、売上成長に陰りが見られず、売り方の買い戻しなども進んだもよう。<4185> JSR 4425 +105急伸で上場来高値。SMBC日興証券は投資判断「1」継続で、目標株価を4500円から5000円に引き上げた。ライフサイエンス事業が本格的な拡大期を迎えたとして業績予想を上方修正、22年3月期コア営業利益は従来の465億円から535億円に、23年3月期は540億円から575億円にそれぞれ修正。また、M&AによってEUV用フォトレジストでの地位も強化されており、長期的な成長性も高いと指摘している。<9603> H．I．S． 1849 +73大幅反発。第三者割当増資と新株予約権の発行で約71.6億円を調達したと前日に発表。215億円を3回に分けて調達する計画の一環で、今回が2回目の調達となる。3回目となる12月28日の払い込みで一連の資本増強計画が完了することになる。足元では子会社のGoTo補助金不正受給の疑いで株価が軟化していたが、順調な資本調達の進展確認で買い安心感が強まる状況となっているもよう。<6523> PHCHD 2102 +24一時急伸。SMBC日興証券は投資判断を「1」、目標株価を3250円で新規カバレッジを開始。癌や糖尿病の早期診断など、製品・サービスの継続的な拡大が見込まれる領域で事業展開している「ポジショニング」、リカーリング比率が高い製品群からキャッシュを創出して成長領域へ投資する「事業ポートフォリオ」などが強みと評価。中期的な年平均成長率は調整後EVITDAで5.3％を予想、バリュエーション水準は割安と。<2301> 学情 1166 +6切り返して続伸。前日に21年10月期の決算を発表、経常利益は20.1億円で前期比46.9％増益となり、従来予想の16.7億円を上回る着地になっている。期末配当金も従来計画の17円から21円に引き上げている。22年10月期見通しは17.5億円としているが、会計基準の変更を考慮すれば実質2ケタ増益の形に。また、新たな5カ年中期計画を発表、26年10月期は33.2億円までの成長を見込んでいる。<6464> ツバキナカシマ 1460 -10続落。前日に21年12月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の71億円から63億円、前期比74.5％増に引き下げている。第3四半期累計では53.8億円、前年同期比2.5倍であったため、想定以上の収益失速と捉えられている。世界的な半導体不足の影響による自動車減産が響いているもよう。年間配当計画も従来の57円から49円に引き下げている。<3921> ネオジャパン 1300 -31大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は9.9億円で前年同期比20.4％増となり、通期予想は従来の9.5億円から11.8億円に上方修正している。ソフトウェア事業、システム開発サービス事業が好調に推移しているほか、経費予算未消化なども押し上げ要因に。年間配当金も12円から14円に引き上げた。ただ、上半期までの進捗率から業績上振れは想定線と捉えられ、買い一巡後は出尽くし感が優勢の展開に。<1873> 日本ハウスHD 418 +31大幅反発。前日に21年10月期決算を発表、営業利益は27.1億円で前期比67.1％増、12月6日の上方修正水準での着地となった。一方、22年10月期は48.5億円で同79.2％増益を見込む。中核の住宅事業においては、注文住宅の受注高が4月より前年同月を上回る状況が継続しているもよう。ホテル事業においても2月には新ホテルのオープンを予定。年間配当金は20円、前期8円の増配に続き7円の増配を計画。<3134> Hamee 1278 +213急騰。前日に上半期決算を発表、営業利益は11.3億円で前年同期比14.3％増益となった。第1四半期は同21.2％減益であったが、一転して2ケタ増益に転じる形になっている。据え置きの通期予想22.5億円、前期比3.2％増の達成確度も高まる状況に。コマース事業における新型iPhone商戦の成功が寄与した。また、プラットフォーム事業も、総契約社数が5000社を突破するなど大幅増収増益となっている。
＜ST＞
2021/12/14 15:44
本日の注目個別銘柄
三井ハイテク、パワーファス、トビラシステムズなど
<7839> SHOEI 4925 +60大幅反発。東海東京証券が目標株価を5000円から6500円に引き上げた。国内ではリターンライダーの増加や3密を回避手段としてバイク人気が高まり、ヘルメット需要が旺盛。海外でも米中で大型バイク市場が拡大中で高い需要が継続。会社は高水準な受注・受注残に対し設備投資などで対応するほか、生産数量の増加に加え、デザイン性や機能性を高めた新製品投入で平均単価アップも見込めると分析。<3903> gumi 741 +11一時急伸も伸び悩み。先週末に上半期決算を発表、営業損益は15.7億円の赤字で前年同期比28.9億円の損益悪化。第1四半期の6億円の赤字に対して8-10月期の赤字幅は拡大した。通期予想は引き続き未定に。主に新規タイトルにおける大型プロモーションの実施で広告宣伝費が増加していることが収益を圧迫。第3四半期以降は恒常的な黒字を目指すとしているが、高水準の信用買い残も重しであく抜け感は強まらず。<5950> パワーファス 152 +50ストップ高比例配分。先週末に業績予想の上方修正を発表。中国連結子会社の蘇州強力五金有限公司の持分全てを譲渡、関係会社出資金売却益を約18億円計上することで、純利益は従来予想の0.7億円から19億円に上方修正。つれて、従来未定としていた年間配当金は5円とし、17年12月期以来の復配となる。なお、住宅着工戸数の回復などで、営業利益も従来の0.8億円から1億円に上方修正。<3663> アートスパーク 1037 +150ストップ高。WEBTOON Entertainmentとの資本業務提携を発表。子会社のLINE Digital Frontierに対して割当増資を実施して、5％を保有する筆頭株主に。WEBTOON社は縦読みフルカラー形式のマンガであるWebtoonを世界最大級の規模でサービス展開、希薄化以上の事業拡大につながるとの期待が先行する形に<4382> HEROZ 1332 -104大幅続落。先週末に上半期決算を発表。収益認識に関する会計基準の適用から単純比較はできないが、営業損益は0.06億円の赤字となり、前年同期比1.6億円の損益悪化に。8-10月期は0.15億円の赤字に。将来の収益獲得に向けたプロダクト開発に人員を配置したことなどが響いた。通期予想の1億円は据え置いたが、バリュエーション面での割高感が残るなか期待値を下回る決算が嫌気された。<9692> シーイーシー 1084 -204急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は30.4億円で前年同期比18.5％減となり、通期予想は従来の52億円から40.5億円に下方修正、一転2ケタ減益への下方修正をネガティブ視。主要顧客の製造業において ICT 投資が抑制傾向にある事業領域も残っているほか、半導体供給不足に起因するインフラ構築事業の入札不調や納期遅れ、一部で発生した不採算案件の影響などが響いているもよう。<4441> トビラシステムズ 804 -150ストップ安。先週末に21年10月期決算を発表、営業利益は5.8億円で前期比16.3％増となり、従来予想の5.2億円を上回った。一方、22年10月期は5.1億円で同11.5％減益見通しとしており、ネガティブに捉えられている。年間配当金も前期12.9円から11.1円に減配計画。ストック収益の安定成長で売上高は2ケタ成長を見込んでいるが、たな卸原価の増加やのれん償却費の計上が響くことになるもよう。<3662> エイチーム 864 -161急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は2.5億円の赤字で、前年同期比6.3億円の損益悪化となっている。エンターテインメント事業における新規ゲーム開発投資費用の計上、8-9月のEC事業の苦戦、ライフスタイルサポート事業においても、金融メディアとブライダルなどが減益になっている。今期の増益転換に対する期待は高かったとみられ、想定以上に低調なスタートと捉えられる形に。<9107> 川崎船 7180 +340大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も3980円から11850円に引き上げた。業績予想の大幅上方修正に加え、単体自己資本の回復と復配が想定より早まったことを評価。22年3月期経常利益は2357億円から4447億円に引き上げ、会社計画3900億円の上振れを見込む。23年3月期も769億円から3336億円に引き上げ、年間配当金は400円を予想。<6966> 三井ハイテク 10250 +1500ストップ高で1万円の大台を突破。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は95.5億円で前年同期比5.1倍となり、通期予想は従来の116億円から130億円に上方修正した。電子部品事業では情報通信機器向けや車載向け半導体用リードフレーム、電機部品事業では電動車向け駆動・発電用モーターコアの受注がそれぞれ好調に推移。年間配当金も27円から64円に引き上げ、前期比43円の増配となる。
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2021/12/13 16:33
本日の注目個別銘柄
アクセル、H．I．S．、グッドコムAなど
<6914> オプテクスG 1640 +57大幅反発。岩井コスモ証券は投資判断を新規に「B+」、目標株価を1800円としてカバレッジ開始。センサー販売主体の「モノ売り」から顧客の課題を解決する「コト売り」への転換を目指しており、それに伴う中期的な成長性を評価している。21年12月期営業利益は会社計画45億円を上回る48億円、前期比2.3倍を見込み、22年12月期は同21％増の58億円を予想している。<3475> グッドコムA 1126 -178急落。前日に21年10月期決算を発表、営業益は34.4億円で前期比21.5％増、従来予想レンジ35～38億円を下回った。緊急事態宣言発令の影響などで、リテールセールスにおける販売活動が制限されたことが背景。22年10月期は38億円で同10.6％増を見込むが、従来の前期予想レンジ上限水準にとどまり、市場の期待値には届いていないもよう。なお、前期配当金は実質9円の増配、今期計画も10円増配に。<1928> 積水ハウス 2369.5 +1一時急反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は1682億円で前年同期比24.8％増、8-10月期は585億円で同38.8％増と増益率が高まり、市場コンセンサスは100億円程上回った。原材料費上昇分は価格転嫁などができているもようで、国内戸建住宅の粗利益率は上昇。受注も順調な推移が続いている。通期予想2200億円、前期比18.0％増は据え置いているが、上振れの可能性が一段と高まった。<3180> Bガレジ 3080 -295急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は5.9億円、前期比65.9％増となり、従来予想の5.2億円を上振れた。物販事業、店舗設計事業ともに順調に伸びたものの、第1四半期までの進捗率から上振れ着地は想定線、通期予想13億円、前期比30.0％増は据え置いており、目先の出尽くし感が優勢に。なお、美容サロン向けネットショップ構築サービス「Salon.EC」提供開始も同時に発表している。<6184> 鎌倉新書 683 -58急落。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は3.8億円、前期比6.5倍と大幅増益になった。一方、通期予想は従来の7.2億円から5.3億円に下方修正、ネガティブな反応を誘っている。7月後半から9月にかけ、緊急事態宣言発出、悪天候、オリンピックなどの影響により全国的に外出が自粛され、お墓、葬祭、仏壇、海洋散骨事業の売上に大きな影響があったもよう。<9603> H．I．S． 1803 -301大幅安で下落率トップ。政府の観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、子会社2社で給付金の不正受給が疑われる取引が見つかったと発表。調査委員会を8日に設置して実態解明に着手している。宿泊していないにもかかわらず、宿泊した前提でトラベル事業の給付金を受け取ったとみられる事例が発覚したようだ。信頼感の失墜につながる可能性を意識する動きが優勢に。13日予定の決算発表も延期される可能性とされている。<7911> 凸版印 1920 +98大幅続伸。保有する投資有価証券1銘柄の売却を発表、売却益は1039億円となるもようで、通期最終利益は従来の360億円から900億円に上方修正している。保有資産の効率化を図ることを目的としている。売却銘柄はリクルートHDとの見方が強いようだ。豊富なキャッシュポジションの一段の拡大につながることから、再度の自社株買い実施などを期待する動きが優勢となっているもよう。<4384> ラクスル 5430 -570急落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は1億円の赤字となり、前年同期比1.7億円の損益悪化に。通期予想は前期比13.4％増の2.5億円の黒字計画を据え置いているが、想定以上に低調な立ち上がりとの見方が先行した。成長投資の継続により、広告宣伝費や人件費が上昇したようだ。会社側では、通期予想達成に向けて順調に推移としている。なお、国内段ボールEC市場シェアトップ企業の子会社化も発表した。<6730> アクセル 955 +136急騰。22年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の4.5億円から7.7億円、前期比43.7％増にまで増額。パチンコ・パチスロ機市場では、旧規則機の設置期限に向けた新規則機への入替えが概ね順調に伸展しており、同業界向けグラフィックスLSIの販売が想定以上のもよう。年間配当金も従来の21円から35円に大幅増配、前期比4円の増配となる。<6047> Gunosy 840 +67急伸。インドでクレジットカードサービス「slice」を提供するGaragePreneursの強制転換条項付優先株式の追加取得を決定したと発表。最大で1000万ドル相当の優先株式取得を計画のもよう。12月1日には同インド企業の評価額が10億ドル以上に引き上げられたと伝わり、含み益の拡大を材料視して、その後の株価上昇につながっている。今回の追加取得を受けて、一段の含み益拡大が期待される状況に。
＜ST＞
2021/12/10 15:55
本日の注目個別銘柄
白銅、ミライアル、日立造など
<3962> チェンジ 2173 +115大幅続伸。コニカミノルタパブリテックと、自治体DX推進のため合弁会社設立に向けた検討を行うため基本合意書を締結したと発表。自治体DX推進事業を通じて各地方自治体のDXを支援すること、BPR業務から派生するBPO業務の受注を加速させる。なお、CS証券は目標株価2800円で「買い」推奨継続。ふるさと納税事業の市場シェア低下は重しだが、同事業のキャッシュフローが地方創生DXに生かされることは不変と。<3071> ストリーム 104 -7大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3.4億円で前年同期比29.5％減益となった。売上高は増加したものの、販促施策強化に伴う広告宣伝費の増加、価格競争に伴う粗利益の低下などが響いた。8-10月期は0.6億円で同72.0％減と5-7月期の赤字に続き厳しい状況が窺える。通期計画に対する進捗率は52.8％にとどまっており、下振れ懸念が強まる状況となっている。<9262> シルバーライフ 1423 +91大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1億円で前年同期比69.4％減益となった。栃木工場の稼働による減価償却費や労務費の増加、広告宣伝費、運賃の上昇などが響いた。ただ、上半期は1.6億円、同73.8％減の計画であり、大幅減益決算にネガティブな影響は限定的のもよう。また、社長が最大3億円の株式買い付けを行うとしており、ポジティブに捉える見方が優勢に。<3774> IIJ 4825 -165大幅反落。東海東京証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は5000円としている。需要が好調なネットワークサービス事業の引き上げに伴い、業績予想を上方修正しているが、株価上昇による上値余地の低下を反映。また、モバイルデータ接続料に関するリスク、SI事業における収益性低下リスクなどは、今下期において注意したいリスクと指摘している。<7004> 日立造 794 -68急落。欧州子会社を通じて、日鉄エンジニアリングから欧州ごみ焼却発電プラントメーカーを買収すると発表。株式取得実行日は22年2月頃までとしており、買収額は非開示となっている。被買収会社は足元で業績が悪化しており、20年12月期は99億円の赤字となっているもよう。短期的な連結業績の悪化につながるとの懸念が先行する形になっているようだ。<9743> 丹青社 826 -22大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は9.4億円で前年同期比79.2％減、8-10月期も8.6億円で同17.0％の減益となった。経済活動の制限長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資などが停滞し需要の減少が続いている。通期営業利益予想は20億円、前期比60.4％減を据え置いているが、売上高は下方修正する形に。想定以上の需要回復の遅れをマイナス視する動きが優勢に。<3770> ザッパラス 599 +6急反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1.8億円で前年同期比2.1倍、8-10月期も同約5割の増益となっている。メディア露出の高い監修者のコンテンツを中心に、占いサービスの売上が堅調に推移しているようだ。大型広告や本社移転などの投資を予定として、通期計画2.5億円、前期比29.9％減は据え置いているが、進捗率は71％に達しており、想定以上の業績推移と捉える動きが優勢のようだ。<6535> アイモバイル 1345 -35反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は8.7億円で前年同期比50.2％の大幅増益となっている。ふるさと納税事業「ふるなび」が引き続き好調であるほか、メディア関連事業が貢献してインターネット広告事業も堅調のもよう。ただ、足元の高い収益成長期待は織り込み済みであり、通期予想37.5億円、前期比10.9％増も据え置いていることで、目先の出尽くし感が優勢となってきているもよう。<7637> 白銅 2964 +353急騰。前日に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の34.2億円から40.7億円、前期比2.1倍に、今期2度目の上方修正となっている。好調な半導体製造装置業界に対して想定を上回る販売増加が見込まれるとしている。年間配当金も96円から110円にまで引き上げ、記念配9円を含めて、前期比52円の増配となる。想定以上の好業績継続をポジティブ視する動きが優勢に。<4238> ミライアル 1896 +175急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は12.3億円で前年同期比2.1倍、従来予想の10.9億円を上回る着地になっている。半導体市場が堅調に推移する中、成型機市場は緩やかな回復基調が継続、新たな高機能樹脂製品の拡販もあって利益率も向上のもよう。未定としていた通期予想は17億円、前期比95.7％増の予想、年間配当金も前期比15円増の45円としている。
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2021/12/09 15:46
本日の注目個別銘柄
中外薬、日総工産、ショーケースなど
<4519> 中外薬 3874 +246大幅続伸。EU医薬品規制当局である欧州医薬品庁は、新型コロナウイルスの成人重症患者に対して、同社などが開発しスイスのロシュが販売する関節リウマチ治療薬「トシリズマブ」の使用を承認するよう勧告したと伝わっている。今後はEU欧州委員会が承認する見通しのようで、目先の需要拡大が期待される展開に。また、ジェフリーズ証券が投資判断を「バイ」に格上げ、目標株価を4600円に引き上げたとの観測も。<6294> オカダアイヨン 1512 +42大幅続伸。岩井コスモ証券が投資判断を「A」、目標株価を2000円で新規にカバレッジ開始。都市が成熟した日本での再開発やインフラ整備で、古くなった構造物を「壊す」需要が大きくなるのは必然で、解体に高い技術力を有する企業として成長力を評価。今期営業益は過去最高を更新することが見込まれるなど業績も好調。安定成長が予想される市場でシェアを確保できることから、今期予想PERで13倍程度の評価は可能と。<2875> 東洋水産 4710 +55大幅続伸。「マルちゃん」ブランドの生めんや一部冷凍食品を22年4月1日納品分から値上げすると発表。生めん類は希望小売価格ベースで6～13％の値上げとなるもよう。小麦や食用油などの原材料費の高騰、物流費や包材費などの上昇に対応するため。生めんの値上げは3年ぶりのようだ。大きなサプライズは乏しいものの、収益性の維持にはつながるとの見方が先行する形に。<2695> くら寿司 3680 -45大幅反落。前日に21年10月期の決算を発表。営業損益は27億円の赤字となり、9月の発表数値25億円の赤字に沿った着地に。8-10月期も省力化投資の実施などで17億円の赤字となった。22年10月期は28億円の黒字に転じる見通しとしているが、市場コンセンサスの70億円程度の黒字を大きく下回っている。保守的な計画数値とは捉えられているが、緩慢な回復見通しを嫌気する動きが優勢に。<3179> シュッピン 1092 +39大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。売上高は前年同月比31.7％増で10カ月連続のプラス成長、6月以来の高い伸びとなっている。EC売上高も同18.3％増となり、2カ月ぶりのプラス転換に。EC、店舗。免税ともに今年度最高の売上高を更新しているもよう。とりわけ、EC売上高は前月に13カ月ぶりのマイナスに転じ、モメンタムの悪化が警戒されていただけに、安心感が高まる状況となっているようだ。<6569> 日総工産 901 +40大幅続伸。SBI証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を1300円としており、本日の物色材料につながっているようだ。遅れている自動車分野の挽回生産開始と半導体・電子デバイスの生産拡大継続で在籍数と稼働が増加すること、中期経営計画の拡大戦略のエンジニア転換・育成の進捗が順調であることなどを評価。23年3月期営業利益は前期比73.9％増の44億円までの拡大を見込んでいる。<6920> レーザーテック 30630 +680大幅続伸。東京エレク、ルネサス、アドバンテなど主力の半導体関連が総じて買い優勢の展開になっている。前日の米国市場ではSOX指数が約5％の大幅上昇、一時は4000ポイントの大台に乗せており、国内関連銘柄にも買いが波及する展開になっているようだ。米半導体関連は早期利上げへの警戒感などで足元上値が抑えられていたが、目先の警戒感は一旦織り込まれたとの見方にも。<3909> ショーケース 556 +24大幅続伸。KDDIエボルバとパートナー連携を開始したと発表。同社が提供するあらゆるユーザーインターフェースを SaaS として実現するプラットフォーム「おもてなし Suite」シリーズと、eKYCをはじめとしたオンラインセキュリティソリューション「ProTech シリーズ」の販売代理店連携を12月より開始している。同社製品の販売拡大につながるものとして期待視する動きが優勢になったようだ。<8801> 三井不 2443 -93.5大幅反落。本日は不動産セクターが業種別下落率のトップに。政府・与党では住宅ローン減税の見直しの大枠を固めたと報じられた。ローン残高の1%を所得税などから差し引く現行の控除率を0.7%に縮小するもようだ。減税率縮小によるマンション需要への影響を警戒する動きが優勢に。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、戸建分譲住宅より、価格帯が高い分譲マンションや注文住宅への影響が相対的に大きいとしている。
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2021/12/08 16:16
本日の注目個別銘柄
日本ハウスHD、日電波、アイホンなど
<8278> フジ 1905 -95大幅反落。MV西日本と株式交換による共同持株会社の設立を発表。同社を株式交換完全親会社とし、MV西日本の普通株式1株に対して同社株1株を割り当てる。前日のMV西日本の終値をベースにすると理論価格は1846円で、同社にとってはディスプレミアムとなる。本日はMV西日本が上昇しており、両社株価がサヤ寄せする動きとなっている。<8002> 丸紅 1070.5 +50.5大幅反発。大和証券は投資判断を「3」から「2」に、目標株価は1000円から1280円に引き上げた。総合商社セクター内で配当利回りからみた割安感があること、現中計期間中にも自己株式取得を検討するなど株主還元意識の高まりが窺えること、Helenaを中心にした成長戦略によるアグリ事業の収益拡大などを格上げの背景と指摘。また、22年3月期純利益は会社計画3500億円を上回る3700億円に上方修正した。<6656> INSPEC 1360 -134急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は0.26億円で前年同期単独比5割超の減益になった。通期予想の0.8億円は据え置き、前期単独実績は2.8億円の赤字。依然として続いている渡航制限などの影響により海外での受注活動が減速、上半期受注高は前年同期比24.5％減となったもよう。想定上に回復ペースは緩慢との見方が強まっているようだ。<9984> ソフトバンクG 5508 +405急伸。前日まで7日続落で、7日間の下落率は24％の水準にも達しており、リバウンド狙いの動きが強まっている。前日のNY市場ではアリババが10％程の上昇、CFO交代などが材料視された。資産価値に占めるアリババ株の影響は依然として大きく、買い安心感につながっている。また、メタバースプラットフォームを運営するネイバーゼットへの出資が伝わっていることも材料視されているようだ。<6718> アイホン 2028 -206急落。筆頭株主のイチカワなど既存株主の売出実施を発表している。88万3800株の売出、13万2500株のオーバーアロットメントによる売出を実施する。株式の分布状況の改善及び流動性の向上、コーポレートガバナンス強化による株主価値の向上を目的としている。売出株数は最大で発行済み株式数の5.6％となる。1日出来高が5万株に届かない日も多く、短期的な需給悪化への警戒感が強まる形のようだ。<1873> 日本ハウスHD 413 +65急伸で一時ストップ高。前日に業績予想の上方修正を発表、21年10月期営業利益は従来予想の18.6億円から27億円、前期比66.7％増にまで引き上げている。住宅事業における完成工事高の増加、経費削減などが背景。年間配当金も従来計画の6円から13円に引き上げ、前期比8円の増配となる。また、発行済み株式数の12.97％に当たる596万4842株の自己株消却を発表、将来的な希薄化懸念も後退する形に。<4739> CTC 3845 +155大幅反発。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も3800円から4800円にまで引き上げている。非通信向け受注が回復局面に入り、これまでの株価抑制要因であった5G受注減少リスクは後退と捉えている。今後の株価は非通信事業の成長性を織り込む局面に入るとの見方。23年3月期営業利益は従来予想比35億円増となる593億円にまで増額修正している。<1332> 日水 556 -33大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も750円から650円に引き下げている。22年3月期営業利益は過去最高を更新する見込みだが、好材料はいったん出尽くした感と捉えているもよう。23年3月期は水産相場の上昇効果が剥落し、海外食品もコスト高などの影響を受け、利益成長は踊り場になるとみている。23年3月期営業利益は前期比8.2％減益の225億円を予想。<6779> 日電波 1729 +238急騰。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を1200円から2200円に引き上げている。水晶デバイスの需要及び価格前提を見直したことで業績予想を上方修正、22年3月期営業利益は従来予想の38億円から53億円、前期比86.4％増に、23年3月期は42億円から60億円に引き上げ。今後は成長戦略に視点が移っていくともみているようだ。
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2021/12/07 15:45
本日の注目個別銘柄
内田洋行、CMK、ソフトバンクGなど
<5631> 日製鋼所 3570 +90大幅続伸。SMBC日興証券は投資判断「1」継続で、目標株価を4400円から4500円に引き上げた。EVセパレータ用フィルムシート装置の今期以降の受注高予想を上方修正、生産能力を順次拡張することに伴い、26年3月期予想は従来の350億円から650億円にまで引き上げた。EV1台あたりのフィルムシート使用量の拡大、グローバルでの目標EV生産台数の上方修正などを反映したようだ。<3657> ポールHD 942 -15大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は24.2億円で前年同期比8.6％増益だったが、8-10月期は9.1億円で同4.7％減益となった。通期計画35.3億円、前期比9.9％増に対する進捗率は68.5％にとどまっており、未達懸念などが優勢となる形に。発行済み株式数の1.19％に当たる45万株、4億円を上限とする自己株式の取得を発表しているが、下支え効果は限られている。<2910> ロックフィルド 1461 -46大幅反落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は10.7億円で前年同期比5.8倍の水準となり、従来予想の8.5億円も上回った。コロナ禍でも来店客数回復を映して業績は急回復する形になっている。ただ、第1四半期が7.3億円の水準であったため上半期の上振れ着地は想定線、8-10月期は同減益に転じている。通期計画の14.6億円、前期比32.1％増を据え置いていることもあって、目先の出尽くし感が優勢に。<3941> レンゴー 850 +24大幅反発。SMBC日興証券は投資判断を「2」から「1」に、目標株価を1000円から1100円に引き上げた。先に発表した段ボール原紙・製品の値上げにより23年3月期については最高益更新を予想。バリューチェーン構築により供給力と価格交渉力が高まり、値上げによる増益効果は一時要因に留まらず利益水準の一段の上昇と維持につながると指摘。利益水準の上昇は増配期待の高まりにもつながると分析する。<4061> デンカ 3640 +155大幅続伸。野村證券は投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価は4270円から5000円にまで引き上げた。球状アルミナやアセチレンブラックなど、競争力の高い製品が揃う電子・先端プロダクツ事業の成長性が高まってきたこと、エラストマーの販売回復と値上げ進展、ポリマーの生産品目変更による事業構造転換の進展などを評価している。23年3月期営業利益は460億円から515億円に引き上げている。<6958> CMK 567 +53急騰。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も460円から600円に引き上げている。自動車挽回生産を受けて車載PCBが拡大、四半期業績は強く回復に転じていくと予想。また、電動車両やADAS向けの長期的な需要増加、海外顧客向けポテンシャル拡大なども評価としている。23年3月期営業利益は前期比倍増の50億円を予想している。<8698> マネックスG 798 -65大幅反落。先週末のビットコイン価格の急落が同社など暗号資産関連銘柄の売り材料につながっている。ビットコイン価格は先週末に一時21％の急落、米国株安など市場のリスク回避の動きを強める流れが暗号資産市場にも波及、投資家のポジション整理の動きが優勢となってきているもよう。マザーズ市場の軟調も続き、個人投資家の投資マインドも悪化する中、高水準の信用買い残なども重しとなる形に。<9984> ソフトバンクG 5103 -456大幅続落。出資先企業であるアリババの株価下落が続いており、先週末もADRは前日比8.2％超の下落率に。アリババの主力事業は中国当局の締め付け対象となっていることもあって、足元の売上成長の鈍化が警戒視されているようだ。また、同社が出資している中国配車サービス大手がNY証取の上場廃止を発表していること、アームのエヌビディアへの売却に不透明感が広がっていることなども売り材料視へ。<8057> 内田洋行 5200 +570一時ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業益は25.6億円で前年同期比12.6倍となった。会社側の通期計画53億円に対する進捗率は48.4％に達した。競争力が発揮される複合化した案件が増加したことなどで、公共関連事業分野の収益が大幅に拡大した。なお、会社側では、第2四半期、第3四半期の収益は前年度のGIGAスクール案件一巡で前年を下回ると捉えているもよう。<2929> ファーマF 2260 -15反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は15.7億円で前年同期の14.3億円の赤字から黒字転換、上半期計画の11.1億円を上回った。定期顧客件数の高水準維持、リピート購入進展などにより、「ニューモ育毛剤」が好調。コールセンター強化の奏効もあり、通信販売事業は過去最高水準の受注となった。ただ、先週末に急騰したほか、本日の全般の軟調地合もあり、次第に買い見送られる展開に。
＜ST＞
2021/12/06 15:46
本日の注目個別銘柄
ラクーンHD、川崎船、アルチザなど
<3563> F＆LC 4445 -250大幅続落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比3.7％減と4カ月連続のマイナス成長となった。客単価が同1.1％上昇した一方、客数は同4.7％減少している。また、野村證券は投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を4400円から4300円に引き下げ。売上の戻りは鈍い印象で、特に夜間での需要の引きが早く、新型コロナの感染動向に来店客が左右される状況が続くとみている。<6616> トレックスセミ 3490 -150大幅続落。SBI証券は投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価は4400円としている。年初来の株価上昇率は同業を大幅にアウトパフォームしており、短期業績の好調はおおむね織り込まれたと判断している。22年前半以降は在庫積み増しの動きも沈静化するとみられるほか、前工程の受託製造を行う工場の増産余力も限界に近づいているため、来年度以降は小幅な増収増益にとどまると予想している。<9107> 川崎船 6140 +700急伸。引き続き、前日のモルガン・スタンレーMUFG証券のレポートが買い材料視されている。目標株価を7700円から16900円にまで引き上げており、現在の株価水準との乖離の大きさがインパクトをもたらしている。今期の年間配当金は会社計画300円に対して400円を、来期は1290円を予想しており、来期ベースでの配当利回りは前日終値ベースで23.7％もの水準となる。<3291> 飯田GHD 2458 +106大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2900円から2950円に引き上げた。上半期決算発表後の株価下落で、バリュエーションの割安感が一段と強まったと指摘。今後は、通期計画の上方修正、新中計公表などがカタリストになると予想している。22年3月期営業利益は、会社計画1280億円に対して1600億円を予想。<2685> アダストリア 1861 +74大幅反発。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比5.3％増で2カ月連続の増加、客数が同3.1％増、客単価も同2.2％上昇した。人流回復や外出需要の増加、気温低下に伴う秋冬物の好調に加え、自社ECサイトのプロモーション効果なども奏効した。オミクロン株への警戒感は残るものの、国内での新型コロナ新規感染者数は低水準で、今後も順調な販売回復が続くとの期待が先行している。<2931> ユーグレナ 748 +239日ぶり急反発。ジーンクエスト、東北大学病院総合感染症科と共同で、新型コロナワクチン副反応の起こりやすさとの関連が示唆される遺伝子多型を日本で初めて同定と発表している。今回の研究成果を活用することで、新型コロナウイルス感染症のワクチンの作用機序の解明に役立つことが期待できるとされている。連日の株価下落で突っ込み警戒感も強まる中、リバウンドの手掛かり材料とされる形に。<6778> アルチザ 1199 +102急伸。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は1.7億円となり、前年同期の収支均衡から収益は改善している。国内の通信事業者及び基地局メーカー向けに5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」の販売が順調など、モバイルネットワークソリューション事業の売上が大きく拡大している。前日には株価が底値圏まで調整していた中、順調な収益回復の確認で見直しの動きが優勢になっている。<9983> ファーストリテ 66650 -490反落。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.6％減、4カ月連続でのマイナス成長に。客数が増0.9％増加も客単価が同5.5％低下した。感謝祭やコラボ商品の販売が好調だったものの、月前半は気温が高かったことで防寒衣料の販売が苦戦したもよう。同業他社との比較では、やや回復感の鈍さも意識される状況とみられる。<3635> コーエーテクモ 4550 -320大幅反落。ユーロ円建てCBを発行し、460億円を調達すると発表。転換価額は4870円で前日終値比でのアップ率は10.0％に。潜在株比率は5.16％になり、調達資金は主に自己株買付に充てる見込み。同社では発行済み株式数の5.89％にあたる990万株を上限に自社株TOBを実施、プライム市場の基準充足を満たすことが目的であり、大株主の株式売却に対応する。需給懸念などが先行したようだ。<3031> ラクーンHD 1155 -300ストップ安で下落率トップ。前日に上半期決算を発表、営業益は5億円で前年同期比23.9％減となり、8-10月期も2割超の減益基調が継続。先行投資による広告宣伝費、人件費の上昇が響いた。通期では2ケタ増益予想を継続だが、下振れ懸念が強まる状況に。また、投資有価証券1銘柄について、減損処理による有価証券評価損3.25億円を計上、上半期純損益は赤字に転じた。通期純損益予想も評価損計上分を下方修正した。
＜ST＞
2021/12/03 16:02
本日の注目個別銘柄
川崎船、Gunosy、三菱ケミHDなど
<9107> 川崎船 5440 +555急伸。本日は海運大手の強い動きが目立つ。モルガン・スタンレーMUFG証券は、大手3社の来期業績予想を上方修正、3社計の経常利益は従来の53％減から5％益に引き上げた。足元のスポット運賃の想定以上の切り上がり、コンテナ船物流の供給混乱の想定以上の長期化などでコンテナ船統合会社「ONE」が予想以上に好調推移と分析。同社に関しては、来年度配当性向を20％と予想、配当成長率は大手3社で最も高いと。<9531> 東瓦斯 1975 +71大幅反発。本日はガス株が総じて買い優勢の展開になっている。同社に関しては、SBI証券が投資判断を新規に「買い」、目標株価を2630円としていることも材料視されているもよう。株価の懸念材料であった株主還元方針が見直されたことで、今後は収益拡大が注目点になるとしているが、SBI証券では来期、再来期と2ケタの利益成長を予想している。水素技術への取り組みなども今後注目されるとしている。<6997> 日ケミコン 1869 +58大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を3200円から3300円に引き上げた。アルミ電解コンデンサの受注は第3四半期中に下げ止まるとみており、今後は操業度上昇と価格是正の進展、生産性の改善によって、四半期業績は再び力強い拡大基調に戻ると予想している。22年3月期営業利益は会社計画67億円に対して前期比2.7倍の81億円を予想している。<6952> カシオ計 1526 +42大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1900円から2200円に引き上げた。教育市場の正常化やスポーツ・健康領域での成長によって、23年3月期に向け業績の回復感は強まると予想、株価反転のトリガーになるとみている。また、財務体質は強固であり、持続的な株主還元力も再評価のポイントになると指摘。中期EPS成長率も8.1％から10.6％に上方修正した。<2282> 日ハム 3870 +65大幅反発。家庭向け商品、業務用商品、冷凍食品の商品規格変更および価格改定を22年2月から実施すると発表。価格改定は5％から12％で平均では約7％程度となるもよう。「シャウエッセン」などは初の値上げとなる。ハム・ソーセージ及び加工食品の主原料や小麦粉・食用油など副資材の高騰が背景としている。一定程度の値上げ浸透は見込まれるため、安値圏にある株価の反発材料と捉えられる形に。<6047> Gunosy 651 +100ストップ高比例配分。同社及び子会社の保有するインドのGaragePreneursInternetが発行する強制転換条項付優先株式を取得すると発表している。これにより、議決権所有割合は17.77％となり、持分法適用会社化するもようだ。同インド会社は評価額が10億ドル以上にまで引き上げられているもようであり、同社にとっては含み益の急速な拡大が見込まれる状況になっているもよう。<2489> ADWAYS 826 +51大幅続伸。高水準の自己株式取得実施を前日に発表したことが買い材料視されている。発行済み株式数の14.29％に当たる600万株、30億円を上限とする自社株買いを実施するとし、取得期間は12月10日から22年5月9日まで。株主還元及び、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としている。当面の需給面での下支えにつながるとみられるほか、1株当たりの価値向上も見込まれる展開に。<2593> 伊藤園 6070 -470大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は109億円で前年同期比26.1％増益、従来計画の105億円をやや上回る着地になった。飲食関連事業の収益回復が増益要因となったが、緊急事態宣言の影響で、タリーズを中心に市場の期待水準にまでは達していないようだ。通期計画の200億円、前期比19.9％増は据え置いているが、今後顕在化が見込まれる原料高の影響なども拭えない状況とみられる。<4188> 三菱ケミHD 828.5 -73.8大幅反落。前日に経営方針説明会が開催されている。石化及び炭素事業を分離・再編して独立化を進める方針、26年3月期までに1000億円超のコスト構造改革を実施、配当方針の強化を検討中などが示されたもよう。一方、Muse細胞の承認申請の計画を見送ることが公表された点はネガティブとの見方もあるもよう。コスト削減に関しても、前期までのペースと比較して大幅に加速する形でもないようだ。<9201> JAL 2015 -51大幅反落。前日に国土交通省が日本に到着するすべての国際線について新規予約を停止するよう要請と伝わっている。新型コロナウイルス「オミクロン型」の感染確認などを受けて、水際対策を強化することが目的とみられている。同社やANAでは、この要請を受け入れたもようとも報じられている。旅客需要の回復の遅れを懸念する動きが優勢に。HISやKNTCTなど旅行関連も本日は下げ目立つ展開に。
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2021/12/02 15:59
本日の注目個別銘柄
メドピア、レンゴー、ファナックなど
<3391> ツルハHD 12090 -710大幅続落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.3％の減少、客単価が同1.9％上昇した一方、客数が同4.1％減少した。コロナ関連商材の反動減が想定を上回ったほか、医薬品カテゴリなども下振れたもよう。会社側の既存店増収率前提は前年同期比0.4％増であったが、上期実績は同1.0％の減収となった。当初より下期の増収率を高めで想定しているが、足元の状況から下振れ懸念が台頭する形に。<6095> メドピア 3900 +325急伸。大和証券は投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も3900円から4800円に引き上げた。医師会員数増加などによる単価上昇や新サービス拡充が成長ドライバとなり、ドクタープラットフォーム事業が従来想定を上回るペースで成長すると指摘。医師とMRの双方向リモートコミュニケーションツール、製薬会社の自社メディア支援サービスなどの収益への本格寄与は下期以降本格化すると想定している。<3941> レンゴー 815 +48大幅反発。段ボール原紙を22年2月1日出荷分から1キロ10円以上値上げすると発表。値上げはおよそ3年ぶりとなるもよう。ガスや石炭、古紙など原燃料費の上昇に対応することが背景。印刷・情報用紙などでも値上げの発表が相次いでおり、値上げ浸透への期待感が先行する形に。株価が安値圏にある中、収益改善期待の高まりからリバウンド狙いの動きが強まっている。<2678> アスクル 1372 -47大幅続落。前日に11月の月次動向を発表。単体売上高は前年同月比4.0％の減少、BtoB事業は同4.8％減で2カ月ぶりのマイナス、LOHACO事業は同1.2％増でここ3カ月の2ケタ成長から伸びが鈍化している。新型コロナウイルスの特需の反動に加えて、既存商品の回復も緩慢となっており、両事業ともに会社計画を下回っているもよう。想定以上の売り上げ伸び悩みと捉える動きが優勢に。<3994> マネーフォワード 7560 -260大幅続落。前日に業績予想の下方修正を発表。売上高や営業損益は据え置いているが、新株発行に伴う株式交付費3.1億円を営業外に計上することで、経常損益は従来の8.6～12.6億円の赤字予想から11.7～15.7億円の赤字に減額。大きなサプライズはないものの、中小型グロース株が軟化する流れなども逆風に。なお、社内向けAIチャットボットを展開するHiTTO社の完全子会社化も発表。<3799> キーウェア 592 +20一時ストップ高。JR東日本情報システム（JEIS）との資本業務提携を発表。開発・運用体制の構築、両社の人材・スキルの交流によるシステム開発運用における安定したソリューションの提供、AI、IoTなどの新規事業分野における技術交流、両社の顧客基盤・販路を活用した自社商材の外販力の強化などを業務提携の内容としている。JEISは相対取引で株式を取得、発行済み株式数の7.24％を保有することになる。<9358> 宇徳 616 +100ストップ高比例配分。親会社である商船三井が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は1株725円で前日終値を40％程度上回る水準になっている。買い付け期間は12月1日から22年1月18日まで。同社ではTOBに賛同の意を表明しており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きに。なお、商船三井ではダイビルのTOBも前日に発表している。<5659> 日精線 5080 +705ストップ高比例配分。親会社である大同特殊鋼がTOBを実施すると発表している。間接所有分も含めて、保有株を過半数まで引き上げることを目指している。TOB価格は1株5300円で前日終値を20％強上回る水準。買い付け期間は12月1日から22年1月18日までとしている。買付予定数の上限は49万6600株となっているが、ひとまずはTOB価格サヤ寄せを目指す動きに。なお、同社の上場廃止は企図していない。<8806> ダイビル 1764 +300ストップ高比例配分。親会社である商船三井が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は2200円で前日終値を約5割上回る水準となっている。買い付け期間は12月1日から22年1月18日まで。同社ではTOBに対して賛同の意を表明しており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB完了後には同社は上場廃止となる。<6954> ファナック 23235 +990大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も25000円から30000円に引き上げた。工場自動化や無人化ニーズの拡大に加え、「CNC+ロボット」の提案が今後新たな成長ドライバーとなる可能性、落ち込みが懸念されたロボドリルの受注高が既に大きく調整済み、決算発表後の株価調整で割安感が強まったことなどが格上げの要因。23年3月期営業利益は前期比20％増の2400億円を予想。
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2021/12/01 15:44
本日の注目個別銘柄
LINK＆M、A＆D、マネックスGなど
<4813> ACCESS 763 -36大幅続落。前日に22年1月期業績予想の下方修正を発表、営業損益は従来予想の1億円の黒字から34億円の赤字に減額。想定に対して、OcNOSの各案件の試験評価期間・契約交渉期間が総じて長期化、初期導入規模・受注額が小さくなったことで、ネットワーク事業が計画を下回る見込みとなったもよう。ただ、上半期までの状況から下振れ懸念もあったため、売り一巡後はやや下げ渋る動きにも。<4680> ラウンドワン 1309 +17急反発。変異種「オミクロン株」の広がりによって、再度レジャー産業に対する逆風が強まるとの見方から、株価は前日にかけて軟化していたものの、本日は押し目買いが優勢の展開に。変異種による症状は相対的に軽度などといった見方も示されてきており、過度な警戒感は後退しているもよう。バイデン米大統領がこの冬は米国で経済封鎖は不要ともしており、米国事業への懸念が大幅に後退したことも強材料に。<7745> A＆D 1118 -146急落。連結子会社のホロンとの経営統合を発表。株式交換を実施して、22年4月1日に持ち株会社体制へ移行する計画。ホロン株1株に対し、同社株3.6株を割り当てる。開発投資や収益性を強化して、次世代半導体への技術競争力を高めるのが狙い。前日のホロンの終値3950円を基準とすれば、理論価格は1097円程度となり、株式交換比率にサヤ寄せする動きが先行している。<2412> ベネ・ワン 5320 -50続落。本日の大引けでMSCI指数のリバランスが実施される。同社はオープンハウス<3288>とともに新規採用銘柄で、インデックスファンドの買い需要が発生する。大和証券の試算では236億円の資金が流入するという。ただ、変異種への警戒感から本日後場に入っての地合い悪化を映して、全般安に連動する形で下げに転じたたもよう。<1821> 三住建設 414 -1続落。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが5.17％を保有する大株主に浮上したことが、前日に提出された大量保有報告書で明らかになった。保有目的としては、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。今後のさらなる買い付けなどの需給面での期待や株主還元につながる施策の要求などを思惑視する動きが先行したが、全般安に引きずられた。<7731> ニコン 1177 +36大幅反発。岡三証券では投資判断「強気」継続で、目標株価を1500円から1600円に引き上げている。映像事業やFPD露光装置の中長期的な市場減退リスクは考慮する必要はあるが、従来乏しかった成長領域について、コンポーネント事業の立ち上がりや、半導体露光装置の拡大など業績への貢献が期待できる局面に入ったと判断。評価が切り上がる要因になると考えているもよう。現在のPBR水準は割安とみているようだ。<6951> 日電子 9470 +350大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も8000円から10500円に引き上げている。EUV半導体露光装置の需要拡大につれて、収益性の高いマルチビーム方式の電子ビームマスク描画装置の売上高が増加することで、今期以降の高い収益成長を予想、従来見通しも引き上げている。また、SBI証券でも目標株価を10400円から12000円に引き上げている。<2170> LINK＆M 707 -141急落。663万9400株の自己株式処分、340万3200株の売出、150万6300株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。調達資金は主に開発費用やマーケティング費用に充当するもよう。市場に放出される株式数は最大で、自己株式を除いた発行済み株式数の11.0％の水準となる。同様に自己株式を除いた発行済み済み株式の希薄化は最大で7.8％となる。<4449> ギフティ 2592 -284急落。海外募集による新株式の発行及び2026年満期ユーロ円建CBの発行を発表。100万株の新株を募集価格2630円で発行するほか、CBの転換価額は3551円、前日終値比アップ率35.02％で決定。発行新株は発行済み株式数の3.6％に当たるほか、CB発行による潜在株比率は7.17％となる。約100億円の調達資金はM&A資金や借入金返済原資とする。株式価値希薄化や目先の需給悪化が警戒された。<8698> マネックスG 931 +83急騰し上昇率トップ。SMBC証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も850円から1200円に引き上げている。グループの資本調達を伴うM&A や赤字拡大などの不確実性が払拭されたとみられる中、クリプトアセット、日本、米国事業の各事業価値を同業他社の水準と比較した場合、同社株は大幅なディスカウント状態にあると判断しているもよう。
＜ST＞
2021/11/30 15:24
本日の注目個別銘柄
中越パル、ジャステック、Fブラザーズなど
<3877> 中越パル 976 -126急落。先週末に立会外分売の実施を発表。分売予定株式数は29万400株で発行済み株式数の2.2％程度の水準で、分売予定期間は12月7日から10日まで。プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額の基準充足に向けての流通株式比率上昇、流動性の向上などを目的としている。通常の流動性が低水準であることから、需給面へのインパクトを警戒する動きが優勢に。<6920> レーザーテック 30160 +1150切り返して急伸。先週末の米SOX指数が3％近い下落となったことで、朝方は売りが優勢となる場面もあったが、その後は押し目買いの動きが優勢の展開に。南アフリカでの新型コロナウイルス変異種確認を受け、世界経済への影響懸念も高まっているが、一方で、世界的な利上げに向けた動きは沈静化するとの見方にもつながり、総じてグロース株は買い材料視される状況に。<3454> Fブラザーズ 936 -86急落。先週末に業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の47.3億円から48.9億円、前期比92.4％増にまで引き上げた。売却予定物件をより売却粗利率の高い物件に入れ替えたこと、賃貸不動産ポートフォリオの順調な積み上がりで賃貸収益も計画線を上回っていることが収益上振れの背景に。ただ、今期の好業績は十分に織り込まれており、修正幅が限定的なことから、出尽くし感が先行する流れに。<6701> NEC 5130 +20反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は6100円から6600円に引き上げた。営業利益予想は、半導体不足の影響を考慮し22年3月期を減額。一方、23年3月期以降はグローバル5Gの見通し引き上げにより上方修正。いずれ半導体不足の影響への懸念が解消すると考えれば、現状の株価には割安感があると判断している。<9433> KDDI 3350 -70大幅続落。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価を4040円から3700円に引き下げた。楽天モバイルからのローミング収入が減収トレンドに向かう点、ライフデザイン（LD）領域の成長性が減速している点、NTTグループ再編により強みの法人ビジネスの競争環境激化が見込まれる点などを考慮し、営業利益成長率予想を引き下げている。<3681> ブイキューブ 1186 +29大幅反発。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」の確認、各国への感染者の広がりを受けて、あらためて経済活動の制限を意識し、テレワークへの関心も高まる状況となっているもよう。先週末には、昨年12月高値からの下落率が70％を超える水準まで株価も調整しており、リバウンド余地の大きさなども意識される形とみられる。<9101> 郵船 7550 +180大幅反発。大手海運株軒並み高で、海運セクターは本日逆行高の展開になっている。先週末のバルチック指数は3.3％の上昇となるなど、目先の海運市況の底打ち感も意識される状況に。また、コロナ感染拡大がコンテナ船市況大幅上昇のきっかけにつながったとの見方も多く、南アフリカにおける新型コロナウイルス変異種の確認が、思惑材料視される形にもなっているもよう。<9717> ジャステック 1040 -152大幅続落で下落率トップ。本日は11月末の権利落ち日となっている。同社は年1回配当で、11月末に50円配を計画している。前日終値ベースで配当利回りは4.2％と高水準、配当権利落ちによる処分売りの動きが優勢になっているようだ。第3四半期までの営業利益進捗率が低水準であり、業績下振れ懸念が拭えないことなども、処分売りの動きを急がせる形とみられる。<4661> OLC 17900 -895大幅続落。南アフリカで確認された新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」について、欧州各国のほか、カナダなど北米でも感染が確認されたと伝わっている。強い感染力などが指摘されており、国内でもあらためて行動を制限するような流れが強まっていくとの懸念が優勢になっている。空運株やJR各社などの旅行・関連株は本日も売りが優勢の展開に。<4373> シンプレクスHD 2829 +174大幅反発。SMBC証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を3700円としている。4月にコンサルティングフォームを設立、DXコンサルティング事業の売上成長に加え、コンサルティングを起点として発掘したシステム開発需要を既存事業が取り込むことで、安定した高い利益成長を実現すると評価しているもよう。22年3月期から3 年間の予想EPS 成長率は年率16.1％と予想している。
＜ST＞
2021/11/29 15:51
本日の注目個別銘柄
ソフトバンクＧ、住阪セメ、ニチレイなど／本日の注目個別銘柄
<4528> 小野薬 2503.0 +47.5大幅上昇。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断「ニュートラル」を継続で、目標株価を2600円から2900円に引き上げた。国内オプジーボの売上上方修正に加えて、オプジーボやキイトルーダのロイヤルティ収入想定を引き上げている。パイプラインに関しても、開発にはまだ時間が掛かるものの、ナルコレプシー対象のONO-2909や神経変性疾患対象のONO-2808などが興味深いとしている。<9984> ソフトバンクＧ 6336 -347大幅反落。中国当局が、配車アプリ大手で同社も出資している滴滴グローバルに対し、上場している米株式市場から撤退する計画をまとめるよう求めていると伝わっている。今後も中国政府は、自国のテクノロジー業界に対する規制を強化する可能性が意識されているもよう。ビジョンファンドにおける中国企業への出資比率は2割前後ともされており、チャイナリスクに対する警戒感があらためて強まる状況に。<4974> タカラBIO 2651 -76大幅続落。いちよし証券はレーティングを「A」から「B」に引き下げ、フェアバリューも3700円から2600円に引き下げた。腫瘍溶解性ウイルスHF10及びCD19・CAR遺伝子治療薬に関する、大塚製薬との契約終了を考慮して中長期利益予想を見直したことが背景。なお、22年3月期営業利益は、会社側の上方修正計画である200億円、前期比43.3％増にまで引き上げている。<2871> ニチレイ 2684 +51大幅反発。東海東京証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は3180円から3220円に引き上げた。加工食品事業の営業利益が7-9月期に改善していることを評価、下期挽回に期待としている。また、自己株取得及び自己株消却の計画を発表しており、一株当たりの指標数値改善が投資魅力の向上につながるとも捉えている。<9024> 西武HD 1148 -100急落。SBI証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も1640円から1260円にまで引き下げた。上半期決算を受けて業績予想を下方修正、22年3月期営業損益は20億円の赤字を予想。市場コンセンサスは3億円程度の黒字転換を見込んでいる。コロナ前の利益水準に戻るのは25年3月期以降と考え、配当回復にも時間を要するとみている。本日はコロナ感染再拡大懸念が高まっていることも逆風に。<9603> H．I．S． 2080 -163急落。南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと伝わっている。ワクチンの効果が低い可能性があるとされ、感染拡大抑制に向けた取り組みが危ぶまれるなどの懸念にもつながっているようだ。英国では、南アフリカなど一部のアフリカ諸国からの航空便を一時禁止するとしている。世界的な感染再拡大につながる可能性など、同社を始めとした旅行・観光業界の収益回復の遅れが意識される状況にも。<7590> タカショー 780 -116急落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は14億円で前年同期比25.0％増益に。基軸商品の「ホームヤードルーフ」などの売上が拡大のほか、海外でもe-コマースにおけるガーデニング用品の売上高が伸長しているもよう。ただ、8-10月期は2.3億円で同22.2％減と減益に転じているなど、市場期待値までの水準には達していない状況とみられる。<8068> 菱洋エレク 2271 -129大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計経常利益は16.4億円で前年同期比3.4倍となった。通期計画の19.5億円、前期比2.2倍は据え置いている。企業のIT関連投資の拡大に伴い、半導体/デバイス部門の売上が大幅に拡大する形に。ただ、8-10月期は5.1億円の水準で、前四半期5.8億円からはやや減少となっている。サプライズは限定的として目先の出尽くし感が先行している。<7762> シチズン 544 +22大幅続伸。発行済み株式数の7.99％に当たる2500万株、100億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は11月30日から22年6月30日まで。株主還元の充実、資本効率の向上を図ることを目的としている。同社の自社株買いは19年8月にかけて、30億円を上限に取得して以来となる。高水準の自社株買いが当面の需給面の下支えにつながるものとして買い材料視する動きが優勢に。<5232> 住友大阪 3625 +295急騰。発行済み株式数の9.41％に当たる350万株、100億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は11月26日から22年6月30日まで。資本効率の向上を通じた株主への利益還元を図ることが目的としている。高水準の自社株買いが当面は需給面での下支えになるとの期待が高まる形に。また、大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も3200円から3800円に引き上げている。
＜YN＞
2021/11/26 15:49
本日の注目個別銘柄
東洋電、ANAHD、神戸物産など／本日の注目個別銘柄
<4507> 塩野義薬 8315 +246大幅反発。ベトナム保健省と新型コロナウイルス対策などでの連携について基本合意と発表。開発中の飲み薬の臨床試験をベトナムで進めるほか、ワクチンの製造技術移管に向けて具体的な協議に入るようだ。治験参加者増加による開発の進展などを期待する動きともなっているもよう。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を8000円から9700円に引き上げている。<6674> GSユアサ 2480 +69大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価は2680円から3050円に引き上げた。製品価格引き上げ、製品構成改善、のれん代一巡などで今後の業績大幅回復が見込まれること、EV用リチウムイオン電池事業に対する中期成長期待が高まる可能性があること、22年3月期計画下方修正で当面の悪材料が出尽くしたことなどを格上げの背景としている。<8715> アニコムHD 870 +49大幅反発。いちよし証券はレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューは1100円を継続としている。今後もペット保険市場の拡大が見込まれるほか、これまで培ってきた強みを活かした展開力が十分にあると考えられるなか、株価の下落を考慮したとしている。なお、今期に続いて、来期、再来期も2ケタの経常増益ペースが続くと予想している。<3407> 旭化成 1164.0 +40.5急伸。世界最大級の水素製造装置を2025年に商用化すると報じられている。製造する水素価格を30年には現行の約3分の1へと引き下げることを目指すとしており、脱炭素のカギを握るとされる水素供給網の整備進展につながるものとして期待感が先行する形に。水素は現在、天然ガスやナフサから作ることが多いようだが、この製造装置を使えば製造過程でもCO2を排出しない「グリーン水素」を作ることが可能となる。<6505> 東洋電 1148 +150ストップ高。慶応義塾大学発ベンチャーの音力発電、オーストリアのアンドリッツと協業し、2022年夏をめどに「循環型波力揚水発電」を実用化すると25日付の日刊工業新聞が報じた。波力を活用した発電は海洋国家である日本の電力事情にも適合するとみられており、市場拡大への期待感が高まりやすいようだ。再生可能エネルギー関連としての位置づけから人気化する展開に。<3036> アルコニックス 1305 -276大幅続落。434万8000株の公募増資、並びに、65万2000株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。増加する株式数は最大で、発行済み株式数の19.2％の水準となる。株式価値の希薄化や目先の需給悪化を警戒する動きが優勢となっている。調達資金はグループの設備投資資金や買収資金借入の返済資金などに充当するようだ。<3038> 神戸物産 4370 +135大幅続伸。前日に10月の月次動向を発表している。単体売上高は前年同月比14.8％増、一方で営業利益は同78.4％増となっている。単体営業利益は上半期の前年同期比20.8％増に対して、下期も同20.4％増と同水準に。冷凍果物や冷凍野菜などが好調に推移したほか、飲食店の営業時間制限緩和に伴って、飲食店向け商材の需要も回復傾向となっているようだ。<8227> しまむら 10320 +290大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.7％増で2カ月ぶりのプラス転換、客数が同2.3％増加したほか、客単価も同1.9％上昇している。一昨年対比では16.4％増の増加となっているようだ。気温の低下で冬物商品が売上を伸ばしたほか、トレンド商品やキャラクター商品なども好調のもよう。四半期ベースでも9-11月期はプラスに転じる格好へ。<9843> ニトリHD 19300 -935大幅続落。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比6.7％減、客単価が同2.5％上昇した一方、客数が同9.0％減少し、7カ月連続のマイナス成長に。家具がマイナスとなっているほか、キッチンやダイニングなども伸び悩んだもよう。足元での円安進行もマイナスに響くと捉えられており、目先の業績に対する警戒感が先行する状況のようだ。<9202> ANAHD 2472.5 -148.0大幅続落。ユーロ円建てCB1500億円を調達すると発表している。20年12月に公募増資3000億円弱を実施して以来の資金調達となる。調達資金はデジタル投資、新ブランド立ち上げ資金、CB償還資金などに充当のもよう。転換価額は2883円に決定、全て転換された場合は発行済み株式数が11.06％増加することになる。潜在的な株式価値の希薄化をネガティブ視する動きが優勢となっている。
＜YN＞
2021/11/25 15:38
本日の注目個別銘柄
GSIクレオス、西松屋チェ、バリューHRなど／本日の注目個別銘柄
<7201> 日産自 641.4 +26.9大幅反発。本日は大手自動車株が総じて逆行高の展開に。米長期金利の上昇に伴い、為替相場ではドル・円が1ドル115円台にまで上昇、4年8カ月ぶりの円安水準となっている。円安メリットの大きいセクターとして関心が向かっているもよう。また、電動車と充電インフレ整備に関する政府の新たな支援策が伝わっていることも、今後のEV市場拡大につながるものとしてポジティブ視されているようだ。<7187> Jリース 2258 +163大幅続伸。「プライム市場」の選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書の作成を発表。現状では流通株式時価総額がプライム上場基準に未達であるが、「新3カ年計画」の遂行による企業価値向上及び株主関連の充実を図るとしている。新計画では24年3月期営業利益を25億円にまで上方修正する方針で、21年3月期は9.4億円だった。高い収益成長のコミットメントを評価する動きが優勢となっている。<3697> SHIFT 25700 -3770急落で下落率トップ。個別の材料は特段観測されていないものの、本日は同社をはじめグロース株の一角できつい下げが目立っている。パウエルFRB議長が再任の方向となったことで、米国では10年債利回りが一時1.68％台にまで急上昇、つれて、半導体関連などのグロース株が売り優勢となっており、国内関連株にも同様の流れが波及する形に。同社もPBRが20倍台超とバリュエーション面での割高感は強い状況にある。<2503> キリンHD 1928.5 +63.0大幅反発。ミャンマーの国軍系企業であるミャンマー・エコノミックHDが同社との合弁会社の清算をミャンマーの裁判所に申し立てたと報じられている。同社では提携を解消して事業を続ける意向であったが、方向修正を迫られる可能性が高まる格好に。ただ、ミャンマー事業の先行き不透明感もあって、足元で株価は年初来安値圏で推移していたため、目先の悪材料出尽くしとも受け止められているようだ。<5986> モリテック 422 +13一時急伸。電動車と充電インフラ整備に関する政府の新たな支援策の全容がわかったと伝わった。EV購入者への補助金を現在の2倍の最大80万円に引き上げるほか、充電設備関しては、現在の約3万基から30年までには15万基まで増やす方針で、今回の補正でも65億円を計上するもよう。商業施設や宿泊施設に付随しないコインパーキングも新たに補助対象に加える。充電スタンドを手掛ける同社にもメリット期待が波及した。<7545> 西松屋チェ 1565 +48大幅続伸。一昨日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比10.8％増と2カ月ぶりプラス転換。客数が同7.8％増加したほか、客単価も同2.7％上昇している。トレーナーや肌着、パジャマ、寝具などの秋冬物の売上が極めて好調だったほか、育児・服飾雑貨の売上も好調に推移のもよう。7カ月ぶりの2ケタ増となっており、第3四半期決算への期待も高まる状況のようだ。<6078> バリューHR 2430 +150大幅反発。東京海上HDとの資本業務提携を発表、期待材料につながっている。第三者割当方式によって、東京日動海上火災に対して49万株の新株を発行、疾病予測機能・行動変容モデルの開発、健康経営支援分野での新たなサービスの開発などを共同で取り組んでいく計画。なお、東京日動火災海上以外にも、大同生命やあまの創健など5者に計48万株の新株を発行する。<9919> 関西スーパ 1904 +400ストップ高比例配分。一昨日に神戸地裁では、同社とH2Oリテイリング傘下2社との経営統合手続きを差し止める仮処分決定をしている。統合を決めた臨時株主総会の手続きを巡って、オーケーが示していた疑義を認めたもよう。従来よりオーケーでは、差し止めが認められた場合、同社に対するTOBの提案を行う方針を示していた。想定されるTOB価格2250円にサヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。<8101> GSIクレオス 1056 +150ストップ高比例配分。一昨日に次期中期計画を発表、配当性向をこれまでの25％以上から50％にするとしている。これに伴い、年間配当金は従来の35円から、記念配当7円を含めた62円にまで引き上げ。先週末終値をベースにすると、配当利回りは6.8％の水準に達している。利回り妙味が一気に高まる形に。なお、25年3月期営業利益は、今期予想の20億円に対して35億円を計画。<1605> INPEX 955 +35大幅反発。バイデン米政権では前日に、日中印などと協調して石油備蓄を放出すると発表。ただ、市場の反応は限定的で、WTI原油先物価格は前日比2.3％高の1バレル＝78.5ドルで取引を終えた。OPECの増産にはつながらないとの見方など、原油相場の先高期待に変化はないもよう。足元では、石油備蓄放出の動きが原油相場反転のきっかけになるとの懸念もあっただけに、買い安心感が優勢となったようだ。
＜YN＞
2021/11/24 17:09
本日の注目個別銘柄
INPEX、日製鋼所、山崎パンなど
<6592> マブチモーター 3805 -160大幅反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価を3700円から3600円へ引き下げた。21年12月期～23年12月期の営業利益予想を減額修正。円安効果を考慮した一方、自動車減産を織り込み全体で減額。慢性的な半導体不足が自動車生産に与える影響は、22年以降も継続する可能性が高いと。同社については員数増効果が少なく、世界自動車生産との連動性が高まりやすいと分析している。<2193> COOKPAD 270 +27急伸。投資会社のアルファレオが発行済み株式数の5.03％を保有する大株主に浮上したことが、19日提出された大量保有報告書で明らかになっている。保有目的は純投資とされている。アルファレオは乾汽船への株主提案などで知られるアクティビストファンドであり、今後のさらなる買い増しといった需給思惑のほか、株主還元策の提案などが強化されるといった期待感も高まっているようだ。<5974> 中国工 744 +62急伸で一時ストップ高。20日付の中国新聞デジタルにおいて、強化プラスチック容器の生産ラインを自動化させ、年間5万本の量産体制を整えたと報じられている。従来の鉄製よりも軽くて腐食しにくい利点があり、塩害がある海沿い地域などへの販売を強めていく方針のもよう。株価が年初来安値圏まで調整し、PBRも0.5倍程度の水準に低下していたことで、格好のリバウンド材料と捉えられる形に。<8766> 東京海上 6087 +177急伸。先週末に同社を含めて損保3社が決算を発表。同社に関しては先週末取引時間中に決算発表、通期の修正純利益予想を従来の4240億円から4900億円に増額修正。自然災害の減少、良好な自動車損害率に加え、海外でも保険引受や資産運用が好調であった。年間配当金も215円から245円に引き上げた。相対的な好決算を評価する動きに。一方でMS&AD<8725>やSOMPOHD<8630>は小動きだった。<5631> 日製鋼所 3410 +225大幅反発。先週末に説明会を開催しており、評価材料とされているようだ。会社側では、セパレータ用フィルムシート装置に関して、年間48ライン程度の現状の生産能力から、早急に60ライン体制を構築すると発表しているもよう。これを受けてSMBC日興証券では、セパレータ用フィルムシート装置の売上高は22年3月期の210億円程度から、2025年までにはその3倍規模になる可能性があると試算している。<3768> リスモン 740 -82急落。先週末に東京商工リサーチとの業務提携解消を発表している。東京商工リサーチより22年3月31日をもって当該契約を解消したい旨の申し出があったもよう。会社側では、独自データベースをマスターデータとして活用したサービス提供を既に開始しており、サービス面などへの影響は軽微としているが、東京商工リサーチが保有する8.68％の株式の行方など含め、目先の不透明感が拭えない状況のようだ。<1605> INPEX 920 -43大幅反落。先週末の原油相場下落を受けて、同社を中心に石油関連株には売りが先行する展開となっている。WTI12月限終値は1バレル＝76.10ドルで前日比3.7％の下落に。オーストリアでのロックダウン実施など、欧州における新型コロナの感染再拡大が需要を圧迫するとの見方が強まっているもよう。主要消費国が石油備蓄を放出する協調行動を検討していることも、先行きの需給緩和を意識させているようだ。<2212> 山崎パン 1581 -28大幅反落。東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も2090円から1760円に引き下げた。足元の原油高や穀物価格の高騰に起因するコスト上昇の継続がリスク要因として高まっていると指摘。消費者購買傾向が低価格指向にあるため、値上げ効果が表れるには時間を要するとも。21年12月期営業利益は会社計画215億円に対して195億円を予想、来期は207億円を見込む。<9274> 国際紙パルプ商事 362 -75急落。「プライム市場」の上場基準への充足を図るため、株式の売出を実施すると発表している。大株主の金融機関5行が売出人となり452万3000株の売出のほか、67万7000株のオーバーアロットメントによる売出を行う。発行済み株式数の6.9％の水準となり、目先の需給悪化を警戒する動きが先行。なお、売出価格は29日から12月1日までの間に決定する。<8002> 丸紅 1047.0 +12.5続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1060円から1260円に引き上げている。20年3月期の大型減損処理により、追加的な減損損失発生リスクが減退していること、今後の自社株買いについて検討するなど株主還元の拡充が打ち出されたことなどを評価。これまでのバリュエーションディスカウント要因が解消されたことで、適正PBR水準を引き上げたようだ。
＜YN＞
2021/11/22 16:22
本日の注目個別銘柄
マーケットE、浅沼組、クボタなど
<3397> トリドール 2438 -65大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は目標株価1700円を継続とした一方、投資判断を「Hold」から「Sell」へ引下げた。丸亀製麺セグメントの既存店売上前提をやや引き下げたことや原材料高を反映して業績予想を下方修正した。一方、ヒストリカルPBRが高いことを理由としている。海外積極展開や国内丸亀製麺のテイクアウト戦略等による同業比での高い利益成長ポテンシャルを評価している。<4298> プロトコーポ 1367 +42急伸。東海東京証券は投資判断を「Neutral」から「Outperform」に、目標株価を1340円から1720円へ引上げた。活況な中古車市場やDX進展を背景にMOTOR GATE、DataLineSalesGuideの導入拠点数が増加。中古車オークション相場の上昇、新車納期長期化からDataLine AI査定、DLSG乗換提案動画などのオプションサービスの導入も進み、月額単価の上昇を評価。<8035> 東エレク 62820 +2210急伸で上場来高値更新。米エヌビディアが17日に8-10月決算を発表。調整後一株当たり利益は同60％増となり、共に市場予想を上回った。ゲーム向けやデータセンター向けがけん引役に。また、11-1月もゲーム及びデータセンター向けが前四半期比で増収に寄与する見込みで、市場予想を上回る。同社株は18日に8％高となり、これが刺激材料になる形で、東エレク、スクリン<7735>などが新高値を更新した。<4062> イビデン 6860 +260急伸。日経新聞社へのインタビューで、青木社長が「2026年3月期連結売上高を前期比2倍弱の6000億円以上に引き上げる」と語ったことが伝わった。岐阜県に作る新工場を24年3月期に稼働し、主力製品の半導体パッケージの供給を増やす。採算の良いデータセンター向け高機能品の販売を増やすことで利益率を高める方針。生産効率化でプラスアルファを狙うとしている。<7267> ホンダ 3324 +97急伸。12月の国内生産が当初計画通り前年並みになる見通しが明らかになったと日本経済新聞社が報じている。半導体中心の部品不足により当初計画比で減産を強いられてきたが、確保に一定のめどが付いたもよう。部品の調達先を複数に分散させるなどの対策を進め、「年明けから挽回生産を進める」と同社副社長が言及したもよう。世界生産は来年1月中に計画通りに戻し、増産も目指していく方針のようだ。<6326> クボタ 2484.5 +145大幅続伸。インドのトラクターメーカーであるEscorts Limited（EL）への出資比率を引き上げ、子会社化すると発表。第三者割当増資の引き受け及び株式公開買い付けに合計約1400億円を投じ、現在の出資比率9.09％から53.50％に引き上げる。引き続き成長が見込まれるインド市場に加え、新興国を中心にベーシックトラクタの市場が拡大していくことを見据え、両社の強みを活かした連携を強化する。<3135> マーケットE 866 +150ストップ高。前日に、10月に開設した新拠点「北関東リユースセンター」から中古農機具のEU向け輸出を開始したと発表。グループ全体のマシナリー（中古農機具）ビジネスを加速させることを目的で、本拠点からEUへ向けた輸出は初めてだという。今後は、EU向けの輸出に加え、それ以外の国への輸出強化を図り、月平均3～4本だった東日本エリアからのコンテナ輸出を月平均20本まで強化する方針。<3659> ネクソン 2545 -6反落。前日に発行済株式総数に対する割合2.9％に相当する2600万株、金額にして400億円を上限とした自社株買い実施を発表。取得期間は21年11月22日から22年4月28日まで。資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保することが目的。株価は今年5月頃からの長い調整期間を経て10月6日安値をボトムに反転し始めていたが、需給改善への期待から上昇トレンドが鮮明に。<1852> 浅沼組 5570 +640一時ストップ高。前日に配当予想の増額修正を発表。22年3月期の配当予想を前回予想の260円から363円へ大幅に引き上げる（21年3月期257円）。中期3カ年計画も修正し、連結配当性向は従来の50％を変更し70％以上を新たに目指していく方針。昨日終値ベースの配当利回りが5.27％から7.36％に大きく上昇しており、高配当利回りを好材料視する動きが優勢に。<2975> スター・マイカ・ホー 1421 +39大幅反発。前日に期末配当予想の増額修正を発表。期末配当予想を13円から20円に増額、年間配当金は前回発表予想の26円から33円となり、前期実績に対して1円の増配に。併せて、8月26日に発表した発行済株式総数に対する割合1.3％に相当する25万株を上限とした自社株買い実施の期間を、11月30日までから22年3月31日までに変更。株主への利益還元の向上を図ることなどが手掛かり材料に。
＜ST＞
2021/11/19 15:51
本日の注目個別銘柄
メガチップス、エーザイ、トリドールなど
<5541> 大平洋金 2318 +121大幅反発。旧村上ファンド系投資会社シティインデックスイレブンスが同社株を買い増している。11月2日に5.36％の株式を保有したとして10日付けの変更報告書にて公表され、大株主として浮上。その後、8日に6.51％、10日に8.20％とさらに買い増しを行っていたことが、次々に判明している。今後のさらなる買い増しなどへの需給思惑のほか、株主還元強化などへつながる可能性が材料視されているもよう。<3397> トリドール 2503 -242急落。みずほ証券は目標株価を1900円から2300円に引上げた一方、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に格下げした。経済活動再開を背景に今後の業績V字回復や将来の成長を踏まえても、足元の株価バリュエーションは割高感が強いと。株価は11月8日に3050円の年初来高値を付け、昨年末比で2.2倍に上昇した。同証券の目標株価をすでに大きく上回っていることもあり、利益確定売りのきっかけに。<9107> 川崎船 4575 -355急落。本日は海運業を筆頭に鉄鋼や石油石炭など市況関連株が軒並み安。バイデン米大統領が中国などに石油戦略備蓄の放出を要請したと伝わり、利食い売りを誘う展開に。海運業の市況の目安とされるバルチック海運指数は10月7日をピークに前日までに6割程下落。中国コンテナ運賃指数（CCFI）も高値圏にあるとはいえ、10月22日をピークに足元で頭打ち感も。上期決算を終え、当面の材料もなく、地合い悪化に押された。<4825> WNIウェザー 9500 +320大幅高。岩井コスモ証券は投資判断を「A」、目標株価を12000円でカバレッジ開始。気候変動に伴う異常気象が世界各地で発生する中、気象情報への世界的な関心の高まりを背景に成長期待が高いと指摘。スマートフォン気象アプリ「ウェザーニュース」関連収入が拡大基調にある個人向けサービスの伸びに、新型コロナ沈静化に伴う経済再開の動きが追い風になる法人向けサービスの収益改善が加わり、中期的な成長へと。<1605> INPEX 933 -71急落。WTI原油先物価格が時間外取引で現在1バレル＝76ドル台で推移するなど、11月上旬に付けた1バレル＝84ドル台から大きく下落している。バイデン米大統領が17日、中国などに石油戦略備蓄の放出を要請したと伝わったことが売りを誘ったもよう。今年は「ラニーニャ現象」により厳冬が想定され、エネルギー需給のひっ迫には警戒が必要だが、目先の市況のピークアウト感から売り急ぐ動きとなっている。<4390> ips 2145 +128急騰。前日に子会社がフィリピン国家通信委員会に申請していた海底ケーブルの陸揚局などの建設・運営・保守について許可を受けたと発表。陸揚局を所有することで、海外の有力OTT等がフィリピン国内に国際サービスを展開することが容易になり、同社がOTT等との通信契約交渉を進めることが非常に有利になる。同社の事業構想を実現するうえで非常に重要なステップを達成できたとして、今後の業容拡大が期待された。<4284> ソルクシーズ 510 +24大幅反発。前日に21年12月期配当予想の増額修正を発表。当期の業績動向や財政状況、配当性向等を総合的に勘案した結果、期末配当予想を10円から12円に引き上げた。前期実績は17円だが、9月末を基準に1対2の株式分割を実施しているため、実質7円の増配となる。今回の発表を受け買いが集まり、25日移動平均線を上放れる展開に。<4523> エーザイ 7373 -727急落。前日に米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬について、欧州医薬品庁の欧州医薬品委員会（CHMP）から販売承認申請（MAA）に関する否定的な見解を受領したと発表。MAAに関するCHMPによる正式勧告は、2021年12月13日から16日に開催される12月度のCHMPミーティングで採択される予定。欧州で承認されないとなると、日本などでも承認が難しくなるとの見方から嫌気された。<6875> メガチップス 4910 +700ストップ高。前日に22年3月期最終利益予想の上方修正を発表、前回予想の40億円から260億円、前期比24.3％増へと増額した。米ナスダック上場のSiTime社株式の一部売却及びSiTime社の新株発行による特別利益の計上を見込んだ。また、発行済み株式の7.4％に相当する150万株、金額にして50億円を上限とする自社株実施を発表し、今回の買い付け枠で購入した全自社株の消却を予定している。<3276> 日本管理 1138 +31大幅反発。前日に発行済株式総数に対する割合1.7％に相当する30万株を上限とした自社株買い実施を発表。取得期間は21年11月18日から21年12月24日まで。成長投資、配当水準、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで資本効率向上を図ることが目的。株価が割安圏で推移していたなか需給改善を好感する動きへ。
＜ST＞
2021/11/18 16:23
本日の注目個別銘柄
アトラエ、アルバック、三井ハイテクなど
<3563> F＆LC 5200 +100大幅続伸。みずほ証券は投資判断を「買い」で継続とした一方、目標株価を5000円から6000円へと引き上げた。24年9月期に売上高4200億円、営業利益330億円等を目指す新中計では、京樽や新業態でややストレッチした目標が示されている印象としつつも、国内「スシロー」については22年9月期ガイダンスを含め利益面で上振れ余地があると指摘。中計目標達成に向けた国内外での成長ポテンシャルを評価している。<6728> アルバック 6650 +320急伸。前日の米SOX指数の大幅高を追い風に見直し買いが進んだ。前週末発表の第1四半期決算は、営業益は前年同期比3.6倍の35.7億円。半導体は微細化が進むなかロジック・メモリともに需要拡大、FPDではLCDからOLEDへのシフト投資が進んだ。ただ、市場予想（40億円）など下回ったこともあり、週明けから株価は売られていた。ただ、前日までの半導体株高に乗れていなかった分、相対的に大きく上昇した。<7550> ゼンショーHD 2728 +50急伸。いちよし証券はレーティングを「B」から「A」へ、目標株価を3100円から3500円へと引き上げた。22年3月期は助成金収入の見直しにより経常利益見通しを増額修正。また、原価上昇に加えて、円安進行、毎年春に実施されるベースアップなどを踏まえ、22年春には牛丼価格が見直されると予想。値上げによる原価率の改善を見込み、23年3月期の営業利益見通しを引き上げたとしている。<6966> 三井ハイテク 8950 -360大幅続落。ゴールドマン・サックス証券は目標株価を9600円から10000円に引上げた一方、投資判断は「買い」から「中立」に引下げた。グローバルEV販売台数は2020～30年に向けて年率32％の高成長が見込め、駆動用モーターの販売台数も年率23％の成長を予想。世界的な脱炭素の流れは強く、同社の売上見通し確度も高いとの見方を維持。ただ、直近の株価高で目標株価との乖離が小さくなり、引き下げた。<8035> 東エレク 60950 +1950大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券は投資判断「買い」を継続した一方、目標株価を61000円から68000円へ引上げた。2022年度に向け力強い成長が見込まれるWFE市場に加え、新規Process of Recordの獲得等を通じた粗利改善により、収益拡大が続くと予想。部材不足の長期化は業界共通のリスク要因だが、部材調達以外の観点では先行投資の結果として十分な上方弾力性を確保していると。<6273> SMC 73360 +2660大幅反発。野村証券は投資判断「Buy」継続で、目標株価を81400円から84800円に引上げた。増産による利益率上昇を従来以上に見込むことで業績予想を増額修正。外部環境は、空圧機器需要が世界で堅調なことや、中国で半導体、自動車向けを中心に受注が高水準であることから良好と指摘。また、短納期で供給する強みが相対的に維持され、欧州でシェアが上昇するなど固有の成長要因があることに注目している。<3769> GMOPG 15900 +530大幅続伸。岩井コスモ証券は投資判断「A」継続で、目標株価を16000円から18000円に引き上げた。動画配信、物販、公共料金などのeコマース向けオンライン決済代行サービスの拡大が続き、22年9月期は2割超の営業増益で過去最高業績を更新すると予想。また、後払い決済サービス導入に向けた決済支援サービスの拡大も続くなか、キャッシュレス決済市場の拡大が同社の中長期的な支援材料に繋がると分析する。<6194> アトラエ 2612 +246急伸。17日午前9時頃、観光庁が推進する「新たな旅のスタイル」の企業と地域によるモデル事業に静岡県中部地域局とともに採択されたと発表。静岡県内各地域の特色を活かしたワーケーションを3回実施予定。今回の事業では、さまざまな人が当該地域をワーケーションで訪れることができるよう、地域の特色を活かしたモデルプランについて検証し、コンテンツの磨き上げや情報発信の強化を図るとしている。<7128> フルサト・マルカHD 2061 +23大幅続伸。未定としていた2021年12月期の業績予想を発表、営業利益は12.5億円になる見通しとした。年間配当は12.5円で実施する方針。配当性向35％程度を基本とし、最低年間15円の安定配当に努めるとしている。また、22年12月期の配当については、フルサト工業株式会社と株式会社マルカの経営統合による設立・上場を記念して、普通配当に加え、1株当たり50円の記念配当を期末に予定している。<6988> 日東電 8870 +310大幅反発。SMBC日興証券は投資判断を「2」から「1」へ、目標株価を930円から11000円に引き上げた。収益源の多様化により、ディスプレイのサイクルに反して23年3月期も増益が可能とみること、核酸医薬のCMO（受託製造）について業績上振れが期待できること、株主還元に拡大余地があることなどを理由として挙げている。
＜ST＞
2021/11/17 15:51
本日の注目個別銘柄
ヤーマン、トレックスセミ、チェンジなど
<6564> ミダックHD 5400 -350急落。前日に上期決算を発表、累計営業益は前年同期比26.0％増の11.5億円、7-9月も同28.4％増と高成長が続いた。主力の廃棄物処分事業では、自治体から排出される廃棄物受託量が増加、各中間処理施設の稼働率が向上した。一方、利益水準は4-6月の6.5億円から7-9月は5.0億円へと一服。通期計画に対する進捗率も53.8％と順調も、サプライズはない。足元の株価水準は昨年末比で高く利食い売りに。<2180> サニーサイド 796 -32大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業益は1.4億円（前年同期は0.14億円）だった。会計基準の変更で前年同期比は未記載。マーケティング＆コミュニケーション事業は、グループシナジー効果が既存顧客深堀と新規顧客獲得の両側面で表れた。セールスアクティベーション事業は、知的財産を活用したコラボ商材の企画販売等を背景に好調。ただ、通期計画6.5億円に対する進捗率が21.5％と低く、利食い売りに。<6619> WSCOPE 945 +5一時急落。前日に第3四半期決算を発表。累計営業損益は4.2億円で、前年同期比で37.7億円の損益改善。主力リチウムイオン二次電池セパレータ事業で、主力案件の欧州車載用電池向け及び民生ハイエンド電池向けともに販売量が大幅拡大。一方、通期営業利益を下方修正。新設製造ラインの承認手続きの遅れによる生産最適化遅延などが要因。ただ、7-9月の売上高は高水準を維持し、売り一巡後は下げ渋る展開。<6615> UMCエレ 574 -77急落。前日に上期決算を発表、営業利益は前年同期比7.5倍の5.4億円。ただ、7-9月期は同70.1％減の1.4億円と大幅減に。主力EMS事業では、電動コンプレッサ等の電動自動車向け製品が伸び、車載機器向けが拡大した一方、産業機器向けは、部品供給ひっ迫等による市場全体の停滞などが響いた。前期比75.0％増の15.0億円とする通期計画は据え置いたものの、進捗率は35.6％にとどまり、嫌気された。<6630> ヤーマン 1189 -277急落。前日に上期業績予想の上方修正を発表。営業利益は前回予想の30.2億円から39.3億円、前年同期比2.5％減に引き上げた。直近の販売動向などを反映したもよう。ただ、通期計画は64.0億円、前期比4.6％増で据え置いており、市場予想の73.0億円は下回ったまま。10月下旬以降、株価は大きく戻していたこともあり、材料出尽くし感とする利益確定売りが優勢となっている。<5074> テスホールディングス 2786 +196急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業益は32.2億円で着地、通期計画49.1億円に対する進捗率は66％で高水準に。エンジニアリング事業は、福岡みやこメガソーラー向け再エネEPCが順調に進捗し、売上及び利益に大きく貢献。受託型EPCでも、顧客の脱炭素ニーズを受けて太陽光発電が前期に引き続き堅調。通期計画は据え置いたが、第1四半期時点での高進捗率を受けて、今後の上方修正への期待が高まった。<6098> リクルートHD 7804 -267大幅反落。前日に上期決算発表、営業益は前年同期比3.0倍の2229億円、7-9月期も同2.5倍の1182億円と大幅増益で市場予想の970億円を上回った。通期計画は従来の2700～3400億円から3500～3800億円に増額。HRテクノロジー事業は引き続き高採用需要に起因した有料求人広告利用の増加、人材派遣事業も欧米などでの増収がけん引。ただ、上方修正値が市場予想をやや上回る程度で、利食い先行。<8158> ソーダニッカ 703 +76急騰で年初来高値更新。前日に発行済株式総数に対する割合4.23％に相当する100万株を上限とした自社株買い実施を発表。取得期間は21年11月16日から22年3月31日まで。株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が目的。今年5月にも発行済株式総数の6％に相当する自社株買いを発表しており、短期間での立て続けの高水準の自社株買いを評価する動きが優勢に。<3962> チェンジ 2236 +287急伸。前日に21年9月期決算を発表、営業益は前期比42.4％増の59.9億円に。NEW-ITトランスフォーメーション事業では大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトやデジタル人材育成関連の案件が拡大。パブリテック事業では、ふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率引き上げ、地方自治体向けSaaSビジネスの有償化が寄与。前期上振れ着地に伴い、今期は中計で掲げた65億円から68億円に増額。<6616> トレックスセミ 3400 +503ストップ高。前日に上期決算を発表、営業益は前年同期比6.8倍の17.8億円で、7-9月期は同18倍の11.47億円と増益率が急拡大。通期予想は従来の25億円から27億円に上方修正。電子化ニーズの高まりやライフスタイルの変化に伴い、産業機器関連市場やデジタル機器関連市場などが引き続き好調見通し。円安傾向も寄与するもよう。年間配当金も40円から44円へと増額としており、好決算が素直に評価された。
＜ST＞
2021/11/16 16:07
本日の注目個別銘柄
Dスタンダード、恵和、ガンホーなど
<4919> ミルボン 6170 -870急落、前週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は前年同期比33.7％増の57.58億円に。国内売上は8～9月の緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けたものの、引き続き伸長。海外も主要3か国で好調に推移。増収効果とイベント等の活動費減少により大幅増に。ただ、7-9月期は同9.4％増の20.99億円と増益率が大きく鈍化し、市場予想の22億円も下回った。株価が最高値圏にあり、利食い売りが優勢に。<3655> ブレインパッド 6980 +1000ストップ高。前週末に第1四半期決算を発表、営業益は前年同期比3.0倍の3.30億円となった。DX・データ活用に対する需要拡大を受け、案件の長期・大型化が進んだ。一方、上期計画を上方修正したが、第1四半期の広告宣伝費などの支出が想定よりも少ないことのみを反映するにとどめた。通期計画は、一部職種での採用の遅れによる業務委託費の増加等から、市場予想を大きく上回っており、好決算が素直に評価された。<4251> 恵和 6060 +990急伸。前週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は前年同期比2.3倍で、7-9月期は同3.4倍と増益率が上半期までと比べて飛躍的に拡大。光学シート事業では、テレワークを背景に需要が旺盛なタブレット向けなどに光拡散フィルムなどの販売が増加。。原燃料価格の動向などが不透明であり、前期比82.1％増の20.08億円の通期計画は据え置いたが、進捗率から上振れは濃厚とみられ、足元の大幅増益決算を好感。<3661> エムアップ 4785 +700ストップ高。前週末に上期決算を発表、累計営業益は前年同期比40.1％増の7.75億円となり、7-9月期は同54.9％増と、4-6月期の26％増から増益率が急拡大。コンテンツ事業ではコロナ禍で減少していた会員数が下げ止まるなど事業環境に好転の兆しも。また、1対4の株式分割および増配も発表。通期計画は据え置かれたが、上振れ期待も高く、好決算が評価された。<3925> Dスタンダード 4280 +700ストップ高。前週末に上半期決算を発表、累計営業利益は前年同期比2.4倍の9.89億円、7-9月期は同2.3倍の5.22億円と、第1四半期に続き高い成長を持続した。新規顧客との取引開始および既存顧客向けアップセル・クロスセルが順調に進展したようだ。通期計画の17億円、前期比53.3％増は据え置かれたが、進捗率は58％と好調で、大幅増益をストレートに評価する動きへ。<6480> 日トムソン 720 +100ストップ高。先週末に上期決算を発表、累計営業損益は22.6億円と従来予想の13億円を大幅に上回った。半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向け等の需要が好調に推移。為替が想定よりも円安で推移したことも業績の上振れに。通期計画は35億円から51億円に、年間配当金も11円から13円に増額修正した。鋼材価格や物流費等のコスト上昇要因があるものの、好調な業績推移を好感する動きが先行した。<8035> 東エレク 58190 +560大幅続伸。先週末に上期決算を発表、累計営業益は前年同期比86.3％増の2746億円、7-9月は同80.6％増の1328億円で市場予想の1175億円を上回った。通期計画を5080億円から5510億円に上方修正、5180億円程度の同予想も超過した。半導体製造装置における顧客要求の前倒しや受注増加などが寄与。会社側は顧客投資計画が拡大傾向にあるとの指摘も。株価が最高値圏にあるなかでも買い優勢に。<7182> ゆうちょ銀行 930 +64急伸。先週末に上期決算を発表、累計経常益は前年同期比89.2％増の3256億円で着地。通期計画は従来予想の3550億円から4850億円に上方修正。年間配当金は40円から47円に増額した。前回発表予想対比で外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益が増加し、資金運用収益が増加する見込みだ。さらに、500株以上保有する株主を対象にオリジナルカタログを贈呈する株主優待制度を導入するとも発表。<7816> スノーピーク 7110 +1000ストップ高。先週末に第3四半期決算を発表、累計の営業利益は前年同期比3.2倍の25.6億円に急拡大した。併せて、通期計画を従来予想の30億円から前期比2.4倍の36.5億円に上方修正、30億円ほどの市場予想を大きく上回っている。世界的な自然指向の高まりにより、国内外でアウトドア需要が高水準で継続推移しているもよう。また、1株につき2株の割合で株式分割を行うことも発表している。<3765> ガンホー 2658 +426急騰。先週末に第3四半期を発表、累計営業益は前年同期比38.3%増の263億円となった。7-9月の営業利益は同36.1%増の91.3億円で、60億円ほどの市場予想を上回った。「パズル＆ドラゴンズ」は継続的なアップデート及びイベント実施で引き続き堅調に推移。新規ゲームも順調な立ち上がりに。また、発行済株式総数の4.27％に相当する280万株を上限とした自社株買い実施、取得した株式の消却も発表。
＜ST＞
2021/11/15 15:59