本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
エムスリー、三菱自、ビーグリーなど
<2491> Vコマース 2821 -219急落。前日に上半期決算を発表。営業利益は44.5億円で前年同期比20.1％増益となり、従来予想の42億円を上回る着地となった。通期予想87億円、前期比10.1％増に対しても順調な進捗だ。ただ、第1四半期の状況から好業績は織り込み済み、1-3月期の増益率31.0％増に対して4-6月期は9.9％増に低下していることなどをマイナス視する動きが先行。四半期ベースでは7四半期ぶりの減益となっている。<7276> 小糸製 4325 -400急落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は64億円で前年同期比58.9％減となり、通期予想は従来の670億円から590億円に下方修正した。第1四半期は市場コンセンサスを60億円程度、下方修正後の通期予想は200億円近く下振れた。中国ロックダウンによる生産変動の影響、原材料費や物流費の上昇が主因。通期予想は保守的との見方もあるが、足元の想定以上の収益悪化がネガティブサプライズに。<3981> ビーグリー 1436 +140急伸。前日に上半期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の7.2億円から10.6億円にまで引き上げ。電子コミックを中心としたコンテンツ販売が好調に推移しているほか、プラットフォームセグメントにおいて広告宣伝費をはじめとしたコストの支出も抑制されているもよう。第1四半期が同26.4％増であったことから、上振れ期待はあったとみられるが、上振れ幅は想定以上との見方が優勢に。<9502> 中部電力 1417 +101急伸で年初来高値更新。前日に第1四半期決算を発表。経常損益は322億円の黒字で前年同期比33.7％の減益となったが、市場予想は200億円超の赤字であったため、想定以上の収益確保となった。電源調達単価の低下などを背景としたミライズの想定以上の収益改善が主な上振れ要因と捉えられる。引き続き通期ガイダンスは未定としているが、大幅なコンセンサスの切り上がりにつながっているようだ。<4443> Sansan 1296 +87大幅反発。野村證券は投資判断を「Buy」、目標株価を1550円としてレーティングを付与。Sansan事業は今後投資回収期に入ることで増収に応じた増益が見込まれること、請求書受取事業「Bill One」の強い売上成長が見込めることなどを高評価の背景としている。23年5月期は営業8割増益、24年5月期は2.4倍と高い収益成長を予想、今後5年間の売上高年間平均成長率としては19％を想定している。<4751> サイバー 1279 -78大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は559億円で前年同期比27.9％減益、4-6月期が同76.7％減と大幅減益になったことで、上半期3割超の増益から一転して2ケタ減益に。「ウマ娘」大ヒットの反動が主な減益要因であるが、広告宣伝費や人件費などのコスト負担がかさみ、市場予想を50億円以上下回る状況にも。足元の低調推移を受けて、通期業績上振れ期待などは後退する展開になっている。<2413> エムスリー 4362 +533急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は187億円で前年同期比24.2％減となったが、前年同期には特殊要因の計上があり、それを除いたベースでは同2割超の増益になっている。市場コンセンサスも30億円程度上振れる着地に。主力のメディカルプラットフォーム事業の改善も確認される形になっており、ポジティブな評価の高まりにつながっている。また、FOMC後の米ナスダック上昇なども買い安心感に。<7211> 三菱自 488 +48急伸で高値更新。前日に発表した第1四半期決算がポジティブなインパクトにつながっている。営業利益は308億円で前年同期比2.9倍となり、通期予想は従来の900億円から1100億円、前期比26.0％増に上方修正。1000億円程度の市場予想も大きく上割る水準にまで引き上げ。材料価格や輸送費の上昇など減益要因を為替の円安効果が十分に吸収する形に。あらためて円安効果の大きさが意識される状況となっている。<4063> 信越化 17020 +685大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2496億円で前年同期比93.8％増となり、市場予想を400億円強上回った。利益率上昇など主要事業が総じて好調に推移。未定としていた通期予想は8250億円で前期比22.0％増としており、保守的な傾向が強い中で7900億円程度の市場コンセンサスを上回る。さらに、900万株、1000億円を上限とする自社株買いも発表、前期末に続く実施となる。<6954> ファナック 22645 +800大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は498億円で前年同期比4.4％減となったが、通期予想は従来の1973億円から1984億円、前期比8.3％増にわずかに上方修正した。また、受注高も2340億円で前四半期比3.9％増と順調な拡大傾向が続く。米国市場でのロボットの増加などが主因となっているようだ。中国ロックダウンの影響も懸念されていたため、決算を受けた買い安心感が優勢となる形に。
＜ST＞
2022/07/28 15:49
本日の注目個別銘柄
栄研化、マキタ、トプコンなど
<7751> キヤノン 3167 -33大幅続落。前日に上半期決算を発表、4-6月期営業利益は985億円で前年同期比27.4％増、市場予想を100億円程度上振れた。また、通期予想は従来の3600億円から3760億円上方修正。ただ、下期の為替前提を1ドル＝133円に変更するなど為替メリット（前期比720億円のプラス要因）を考慮すると、修正幅にサプライズは乏しいとの見方に。前日には子会社の好決算も反映されており、出尽くし感が先行した。<4503> アステラス薬 2192 +67.5大幅反発で年初来高値を更新。Seagen社と共同で開発を進めている抗体-薬物複合体のエンホルツマブ ベドチンについて、進行性尿路上皮がんを対象とした一次治療としてのぺムブロリズマブ併用療法で良好なトップライン結果が得られたと発表している。これを受けて、米国承認申請の可能性の高まりなど期待感が高まる展開になっている。試験結果は今後開催される学会で発表する予定のもよう。<7309> シマノ 21515 -1420大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は809億円で前年同期比15.7％増となったが、4-6月期は429億円で同14.8％増、コンセンサスを15億円程度下回ったようだ。通期営業利益に関しては従来計画の1610億円、前期比8.6％増を据え置いた。自動車部品を中心に業績は堅調な推移となっているが、円安効果も大きいと期待されていた中、ポジティブサプライズが乏しく、売りが優勢となったもよう。<6645> オムロン 7198 -75大幅続落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は119億円で前年同期比53.8％の大幅減益となり、市場予想を80～90億円程下振れた。中国ロックダウンの影響が響いたようで、第1四半期がボトムとはみられるものの、通期業績下振れ懸念は否めない状況に。一方、発行済み株式数の1.65％に当たる330万株、200億円を上限とする自社株買いの実施も発表しており、株価の下支えにつながり、一時プラス転換も。<6586> マキタ 3295 -291大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は152億円で前年同期比46.3％減となった。据え置きの通期予想は850億円、前期比7.3％減であり、想定以上に低調なスタートになったとの見方が優勢。中国ロックダウンの影響が大きかったが、現地通貨ベースでは米国や英国の売上も低迷、物流費や人件費なども想定以上に増加しているようだ。会社側では先行きの不透明感を理由に業績予想を据え置いている。<2002> 日清粉G 1667 +26大幅反発。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は89億円で前年同期比20.8％増、市場予想を15億円程上回った。米国での製粉事業が好調に推移、小麦粉の堅調な需要に加えて、販売マージンなども上昇しているもよう。国内ではふすま価格の上昇なども追い風になるとみられ、据え置きの通期予想300億円、前期比1.9％増には上振れの可能性が高まっている。<7732> トプコン 1813 -136大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は38.3億円で前年同期比10.8％増となり、ほぼ市場想定線上での着地になった。売上は堅調に推移したものの、原材料費や物流費が増加したほか、固定費負担も想定以上に膨らむ形に。通期予想が180億円で前期比13.1％増であるほか、対ドル1円の円安が年間2億円程度の増益要因になるとみられることから、サプライズのない決算が利食い売り優勢の流れにつながった。<7970> 信越ポリマ 1345 +77大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は34.7億円で前年同期比55.0％増益となり、未定としていた通期予想は120億円、前期比23.3％増としている。また、年間配当金は前期比10円増の36円を計画。半導体関連容器やOA機器用部品、シリコーンゴム成形品の好調な出荷が続き、精密成型品事業が足元の業績をけん引。なお、通期の市場コンセンサスは105億円程度。<4549> 栄研化 2071 +157大幅反発。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は28億円で前年同期比8.0％増で、上半期計画の28.2億円、同41.6％減をほぼ達成する格好に。免疫血清検査や尿検査用試薬などが好調だったほか、遺伝子関連分野で一過性の特許料収入が発生したもよう。コスト未消化分の反動が第2四半期以降に顕在化する可能性や材料費上昇の影響も懸念されるが、業績上振れの可能性を織り込む動きが優勢に。<7740> タムロン 2979 +180大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の38億円から56.5億円、前年同期比54.4％増に、通期では85億円から97億円、前期比30.9％増にそれぞれ引き上げている。写真関連事業における自社ブランド交換レンズ、OEM受注機種の販売、監視＆FA関連事業における先進国市場向けの販売などが計画以上に推移している。為替の円安効果も収益押し上げ要因に。
＜ST＞
2022/07/27 15:27
本日の注目個別銘柄
WSCOPE、KOA、インソースなど
<6629> Tホライゾン 559 -61急落。前日に第1四半期決算を発表。営業損益は5.4億円の赤字で、前年同期比で1.9億円の損益悪化となった。買収企業の寄与で売上は増加しているものの、部品価格の高騰、営業活動強化を目的とした経費増、連結範囲変更に伴う人員及びのれん償却費の増加などが響いた。通期では前期比倍増となる15億円の黒字予想を変更していないが、計画達成に対する不透明感が強まる状況となっている。<1605> INPEX 1440 +46大幅反発。25日のNY原油先物市場では、WTI先物9月限が先週末比で2.1％の上昇となった。ロシアの国営ガス大手ガスプロムが天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」を通じて送るガス供給量を半減させると表明。供給不安の強まりによる需給ひっ迫が改めて意識される形となっている。本日の東京市場ではスプレッド拡大期待から石油関連銘柄が全般買われている。<3038> 神戸物産 3730 +205大幅続伸。前日に6月の月次動向を発表。単体売上高は前年同月比14.9％増、営業利益は同20.3％増となり、営業増益率は22年10月期に入って最大となっている。「業務スーパー」店舗への商品出荷における既存店増収率も同様に今期最大に。利便性の高い冷凍野菜が好調に推移したほか、行動制限の緩和などによって大容量商材やイベント需要の高い鶏肉加工品が伸長した。<6479> ミネベア 2343 -47大幅続落。野村證券は投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を3000円から2400円に引き下げている。スマホ用カメラアクチュエータのシェア低下の可能性、アナログ半導体事業の収益ピークアウトなどから業績予想を下方修正した。とりわけ、24年3月期、25年3月期は、スマホ用カメラアクチュエータとアナログ半導体におけるアジア企業との競争し烈化を想定、連続営業減益を見込んでいる。<8035> 東エレク 44520 -500続落。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も64000円から48000円に引き下げた。メモリのファンダメンタルズ悪化ペースが急激であること、ロジックの調整の深さ・長さに不確実性があることなどを考慮。最終需要減速に対応した半導体の生産・在庫調整、設備投資カットはこれからスタートする見通しのため、装置株には慎重なスタンスとしている。<3635> コーエーテクモ 4730 -165大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は117億円で前年同期比19.9％増益となり、上半期計画130億円、同20.8％減に対して好進捗となっている。ただ、株価が高値圏にある中で、経常利益が前年同期比半減となっていることをネガティブ視の動きが先行。営業外でデリバティブ評価損57億円が発生したことが経常大幅減益の背景。なお、投資ポートフォリオは見直しが進んでいるもようだ。<7739> キヤノン電子 1661 +86大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は26億円で前年同期比12.1％減となったが、4-6月期は16億円で同42.4％増となった。ミラーレスカメラ向けシャッターや絞りユニットなどカメラ部品の生産回復が反映されている。未定としていた上半期末配当金は前年同期比5円増の30円としている。第1四半期大幅減益決算が強くネガティブ視された経緯もあり、順調な収益回復傾向の確認で買い安心感が強まった。<6200> インソース 2632 +332急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は24.4億円で前年同期比40.7％増となり、通期予想は従来の26億円から32.2億円に上方修正した。講師派遣型研修事業において高単価の民間研修およびDX研修の実施回数が増加したほか、eラーニング・動画販売事業も堅調に推移したもよう。上半期までの推移から業績上振れ期待は高かったとみられるが、売り先行場面では押し目買いが優勢となった。<6999> KOA 1936 +245急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は26.8億円で前年同期比39.0％増となり、上半期計画は従来の31億円から50億円に、通期では64億円から98億円、前期比71.3％増にそれぞれ上方修正している。為替の円安に加えて、製品ミックスや原価の改善などが収益上振れ要因に。上半期末、期末ともに配当計画を引き上げ、年間配当金は従来計画比10円増の50円としている。<6619> WSCOPE 1994 +276急伸。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期経常利益は従来予想の13億円から35億円に、12月期通期では40億円から60億円に引き上げた。21年12月期は34億円の赤字。民生系、車載系用途ともに主要顧客の需要が安定して伸長し販売数量が上振れ、為替の円安も収益押し上げ要因に。営業外でも為替評価差益が発生するもよう。第1四半期実績が5.4億円であったため、足元での収益水準の拡大がインパクトに。
＜ST＞
2022/07/26 15:26
本日の注目個別銘柄
オーバル、レーサム、出前館など
<6737> EIZO 3775 -185大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も5400円から4200円に引き下げている。高い品質管理能力や多品種少量生産の強みを活かしたニッチ戦略に対する評価は不変としているが、欧州景気の減速リスクやドル高・ユーロ安の悪影響を考慮としている。部品調達でドル建ての比率が高いためコスト増が厳しいとして、23年3月期営業利益は会社計画80億円を下回る72億円を予想。<3912> モバファク 1001 -49大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は3.7億円で前年同期比9.9％減となっている。業績ガイダンスは非開示であるが、4-6月期は微増益に転換する形に。モバイルゲーム事業がコロナ状況の改善で大幅に回復しているもよう。ただ、通期業績は引き続き非開示であるなどサプライズは乏しく、先週末に一時急伸した需給面での反動が続いていることも下落要因につながっている。<6858> 小野測器 427 -15大幅反落。先週末に業績予想の下方修正を発表、上半期営業損益は1.4億円の黒字から2.5億円の赤字に、通期では3億円の黒字から0.5億円の黒字に引き下げている。特注試験装置における部品供給不足で案件が先延ばしとなっていること、上海でのロックダウンの影響で出荷・売上が減少したことなどが背景。第1四半期には大幅に収益が改善していたこともあり、ネガティブな反応が強まる形に。<6856> 堀場製 6510 +80続伸。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を7500円としている。排ガス計測装置の受注が下げ止まっているもようのほか、新興EVメーカーからECT関連の受注が拡大し始めていると指摘している。自動車事業という新たな成長ドライバが芽生え始めていることで、半導体ピュアプレイヤーとは異なるサイクルで業績が伸長する可能性があると評価しているようだ。<2484> 出前館 687 +49大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も760円から1110円に引き上げている。今後のプロモーション戦略は対競合から対ユーザーへと変わっていくとみられ、マーケティング投下費用計画なども変更される公算が大きいとみているようだ。財務リスク顕在化懸念は遠のいたとしているほか、依然としてポテンシャルも大きいと判断している。<2269> 明治HD 7040 +170大幅続伸。WHOが緊急事態宣言を出したウイルス感染症「サル痘」を巡って、厚生労働省が29日に開く専門部会で天然痘ワクチンをサル痘予防に使うことの可否を審議すると伝わっている。国内でワクチンを生産しているのは、同社子会社のKMバイオロジクスとされており、関心が向かう形になっているようだ。WHOの緊急事態宣言は20年1月の新型コロナウイルス以来となる。<3964> オークネット 2280 +52大幅続伸。2024年から国内で初めて中古EVの電池査定を開始すると報じられている。電圧などのデータと走行距離などをもとに最大数十分程度で性能を割り出せるもよう。全国200人の検査体制を整えていくようだ。これまで中古EVの電池の残量を正確に評価する仕組みがなかったが、こうした仕組みを整えることで市場の活性化が期待されるため、ニーズの広がりを期待する動きが優勢となっている。<7727> オーバル 764 +162急騰。3営業日ぶりにザラ場で寄り付く形となっている。豪州アントンパール社の株式大量取得を手掛かりとして、7月に入って株価は大きく上昇しているが、20日の変更報告書では保有比率が8.38％にまで高まっており、会社側でも大規模買付行為等に関する対応方針の導入を発表、その後は上昇ピッチが一段と速まる展開に。M&A思惑が台頭する中で、今後も株式取得が継続するとの需給妙味が優勢のようだ。<8890> レーサム 1278 +88大幅反発。発行済み株式数の21.57％に当たる800万株の自己株式を消却すると先週末に発表している。消却予定日は7月29日。6月29日にかけて公開買い付けにより800万株の株式を取得しており、この取得分を全株消却する。消却が株式価値に与える直接的な影響はないものの、将来的な希薄化要因が剥落することになり、株主還元策としてポジティブに捉えられている。<5423> 東製鉄 1390 -101大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は72.3億円で前年同期比94.7％増となり、コンセンサスを5億円ほど上回った。上半期営業利益は従来予想の140億円から230億円に、通期では300億円から390億円に上方修正。主要原材料である鉄スクラップ価格の下落でマージンが拡大するもよう。スクラップ価格下落による収益上振れは想定線、むしろ、売上高見通しの下方修正をマイナス視の動きが優勢に。
＜ST＞
2022/07/25 15:21
本日の注目個別銘柄
JIA、川崎船、OBCなど
<4519> 中外薬 3749 -19反落。前日に上半期決算を発表、純利益が前年同期比73%増の2041億円で上期として過去最高を更新。血友病治療薬へムライブラなど主力品の販売が好調。通期コア営業利益予想4400億円は据え置いているが、円安進行によるロシュ製品の仕入れコスト負担増を織り込んでも、上振れ期待が優勢に..ただ連騰警戒感から次第に手仕舞い売りが増える。<4684> オービック 21740 +810大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は151億円で前年同期比18.1％増となり、通期計画596億円、前期比10.1％増に対して順調なスタートになっている。システムインテグレーションの売上が想定以上に好調だったほか、クラウド契約増加でシステムサポートも順調推移。足元の受注拡大継続、受注厳格化による利益率の向上確認などポジティブに評価する動きが優勢となっている。<6146> ディスコ 31900 +600反発。前日に第1四半期の決算を発表。営業益は216億円で前年同期比39.8％増となり、市場コンセンサスは30億円程度下振れた。中国ロックダウンの影響などが下振れ要因。ただ、先に第1四半期の個別売上高を発表、連結業績への警戒感も強まりつつあっただけに、あく抜け感が優勢に。なお、上半期計画は507億円、同26.9％増の見通しで、4-6月期に下振れた分、7-9月期は市場想定を上回る水準になっている。<9501> 東京電力HD 519 -47大幅続落。家庭向け電気料金が9月まで13カ月連続で上昇、この間の値上げ幅は3-4割に達し、一部の契約では燃料高を自動で料金に転嫁できなくなると報じられた。引き上げには国の認可が必要になってくる。現在の燃料費調整制度では、燃料価格がどれだけ上がっても基準価格の1.5倍までしか料金に転嫁できず、それ以上の上昇分は電力会社の「自己負担」になる。今後の収益悪化につながるとの懸念が強まる状況となった。<9107> 川崎船 9840 +1000急伸。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期経常利益は従来予想の3100億円から5000億円に、通期では4700億円から7000億円に引き上げた。通期では一転して増益見通しとなっている。主に、持分法適用関連会社ONEの運営するコンテナ船事業において、想定以上に旺盛な貨物需要や市況上昇が続いているようだ。なお、日本郵船や商船三井も同様の要因から上方修正を発表した。<4733> OBC 4420 -430急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は36.7億円で前年同期比14.1％増益となったが、市場コンセンサスを5億円程度下振れたとみられる。クラウド収入は順調に拡大しているが、i8シリーズ更新需要取込みが進まなかったことなどで、オンプレ収入が低調な推移となっている。株価が高値圏で推移していたなど業績期待は高かったために、失望売りが優勢の状況のようだ。<7545> 西松屋チェ 1688 -12反落。前日に7月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.8％増となり、3カ月ぶりのプラスに転換している。客数が同2.7％増加したほか、客単価も同2.0％上昇している。気温の高い日が続いたことで、夏物衣料や水遊び用品、保冷グッズなどの暑さ対策用品が売上を伸ばしたもよう。ただ、前日にかけて株価は大きく上昇、4月高値水準を大きく更新していたこともあり、目先の達成感が優勢の展開に。<6191> エアトリ 2327 -44続落。21日の国内新型コロナ感染者数は18万6246人となり、連日で過去最多を更新した。東京でも感染者数は3万人を上回り、過去最大であった2月2日の2万1562人を大きく超過する状況に。急激な感染拡大を受けて、目先旅行需要の手控えなどにつながる懸念も高まっているようだ。また、厚生労働省の専門家会合では「緊急事態宣言を検討する時期ではないか」などの意見も出されているもよう。<7172> JIA 1452 +148急伸。前日に業績予想の修正を発表している。上半期経常利益は従来予想の11.4億円から67億円、前年同期比2.8倍に、通期では34.8億円から79億円、前期比67.9％増に上方修正している。合弁事業開始の遅れによる商品出資金残高の下振れで、通期営業利益計画は下方修正の形だが、急激な円安に伴う為替差益の発生で、営業外収益が大きく膨らむようだ。<3912> モバファク 1050 -34大幅反落。電通とNFT（非代替性トークン）事業のパートナーシップ契約を締結と本日発表しており、買い材料視される展開になっている。エンターテインメント領域やスポーツ領域などにおけるファンクラブ、ファンコミュニティを対象に協調展開を行っていくもよう。電通のクリエイティブとプランニングの専門性、顧客基盤ネットワークなどを活かしたブロックチェーン事業の拡大を期待する動きが先行へ。
＜ST＞
2022/07/22 15:48
本日の注目個別銘柄
インフォMT、Fスターズ、塩野義薬など
<6890> フェローテク 2564 +77大幅続伸。パワー半導体用絶縁放熱基板製造子会社である江蘇富楽華半導体科技股「人偏に分」有限公司において、新工場建設を行うことを決定したと発表。パワー半導体事業は急速な拡大を続けており、新工場建設によって需要の取り込みを図っていく方針。投資金額は約171億円、操業開始予定は2024年1月としている。業容拡大を目指した積極展開をポジティブに捉える動きが優勢となっている。<5933> アルインコ 915 +32大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表。経常利益は10.3億円で前年同期比52.0％増となり、上半期計画2.8億円、同75.9％減を大幅に超過した。新型足場「アルバトロス」の販売やレンタルが好調に推移したほか、仕入コスト上昇に伴う在庫評価益、外貨建資産の為替差益なども利益押し上げ効果につながったようだ。通期業績は据え置いているが、大幅な上振れ期待が先行する展開になっている。<6205> オーケーケー 1203 -12反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は2.6億円で前年同期比6.2億円の損益改善となった。第1四半期としては4年ぶりの黒字転換。工作機械の受注拡大、グループ企業間でのシナジー効果、徹底した経費削減などが背景となっている。ただ、もともと23年3月期は収益の急拡大を想定しており、株価にも反映されていたことから、短期的な出尽くし感が先行している。<4088> エアウォーター 1820 +59大幅続伸。野村證券は投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2050円から2300円に引き上げている。産業ガスの値上げによる収益性改善、コロナ禍で停滞していたM&Aの再加速、グループ全体の合理化の進展などが業績拡大と株価上昇のカタリストになるとみている。今後の景気減速下でも、幅広い領域に事業が分散した多角化経営を強みに、同社の利益成長は続くと見ているようだ。<2492> インフォMT 445 +56急伸。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の0.4億円から4.4億円に、通期では1億円から4.6億円に、それぞれ引き上げている。「BtoB-PF FOOD 事業」、「BtoB-PF ES 事業」ともに売上が計画を上振れて推移している一方、売上原価、販管費などのコスト負担が想定を下振れていることが背景。年間配当金も従来計画の0.18円から0.72円にまで引き上げ。<3687> Fスターズ 1111 +128大幅続伸。前日に22年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の11億円から16億円、前期比64.8％増にまで引き上げ。主力のSolution事業が高速化サービスを中心に好調に推移しているもよう。また、SaaS事業における事業投資拡大のタイミングの見直しも行っているようだ。年間配当金も従来計画の6円から9円に引き上げ、前期比4円の増配となる。<5401> 日本製鉄 1974.5 -61.5大幅反落。本日は大手鉄鋼各社が軒並み安の展開に。みずほ証券では、JFEHD、神戸製鋼所とともに投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に格下げしており、売り材料視される形のようだ。同社に関しては、目標株価を2150円から1500円に引き下げ、国内でも鋼材値上げが今後は困難になるとみられること、粗鋼減産リスクがあること、第1四半期決算時に示されるガイダンスリスクなどを評価引き下げの背景としているもよう。<9603> H．I．S． 2028 +15続伸。大型リゾート施設「ハウステンボス」を売却する方向で調整していると報じられている。売却先としては香港の投資会社などを視野に調整、売却額は数百億円規模とみられているもよう。現在、同社はハウステンボス株の66.7％を保有している。旅行需要の減少が長期化する中で業績が悪化しているため、売却による資金の確保が狙いのようだ。財務体質の改善期待など優勢に。<6594> 日本電産 9443 -192大幅反落。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は447億円で前年同期比0.2％増益、ほぼ市場コンセンサス並みの水準で着地となったが、据え置きの通期計画2100億円、前期比22.5％増との比較では、増益率は低水準となる形に。中国ロックダウンの影響などは重しとなったようだ。総じてサプライズは乏しい状況だが、前日にかけてはやや期待感が先行していたこともあり、戻り売りが優勢となっている。<4507> 塩野義薬 7024 -516大幅反落。厚生労働省の専門家分科会では前日、同社開発の新型コロナ治療薬「ゾコーバ」の承認を見送り、継続審議にすると決定している。緊急承認に向けて有効性などのデータが十分ではないと判断したもよう。今後は、11月に終了予定のフェーズ3試験を待つことになりそうだが、国産初の軽症・中等症向け飲み薬として早期承認が期待されていたため、継続審議決定による承認のずれ込みをネガティブに受け止める動きが優勢。
＜ST＞
2022/07/21 16:10
本日の注目個別銘柄
Jリース、ザイン、木村化工など
<7203> トヨタ自 2194 +17続伸。日経平均が大幅に上昇するなか相対的に鈍いながらも連れ高している。8月の世界生産は年初計画から2割引き下げ、70万台程度にすると前日に発表。昨年8月の生産実績53万台は上回り、通期の生産計画は据え置いているものの、挽回生産の本格化のずれ込みが続いていることが意識されている。世界的なコロナ感染拡大や半導体をはじめとした部品不足の長期化が背景にあるようだ。<3382> 7＆iHD 5370 +9反発。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も7100円から6400円に引き下げた。23年2月期の業績安定感は高く、相対的なディフェンシブ性はあるものの、北米コンビニ販売前提引き下げなどで24年2月期以降の業績予想を下方修正、高いコンセンサス水準は無視できなくなったと判断。ただ連日の株価下落により押し目買いも入り、大引けにかけては切り返す。<6920> レーザーテック 18330 +910大幅続伸。同社のほか、東京エレク、アドバンテスト、SCREENなど大手半導体製造装置各社が軒並み上昇している。前日の米国株式市場は大幅高の展開で、SOX指数も4.6％の上昇となっており、国内半導体関連株への波及効果が強まる形になっているようだ。決算が注目されたネットフリックスも発表後に時間外取引で上昇していることも、グロース株と位置付けられる半導体製造装置株の支援材料につながる。<9201> JAL 2290 +46続伸。従業員約3000人を航空事業から格安航空会社やマイル事業などの非航空分野に配置転換すると伝わった。ビジネス需要の低迷が長期化すると判断、いち早い回復が見込まれる観光需要に対応する狙い。人員配置効率化による採算改善を期待する動きが先行した。ただ、米国では旅行関連株の上昇が目立った一方、指数対比での上昇率は限定的。ドル箱だったビジネス客の先行き回復期待後退をマイナス視する見方もあるようだ。<6532> ベイカレント 38750 +2150大幅反発。一昨日に第1四半期決算を発表。営業利益は65.3億円で前年同期比30.7％増と好決算だったが、サプライズは限定的として、前日は目先の出尽くし感から急速に伸び悩む動きとなっていた。ただ、採用人数やコンサルタント単価の上昇は想定以上であると評価も高いなか、本日はグロース株買いの流れが追い風となり、改めて順調な業績推移を見直す動きが優勢となっている。<7013> IHI 3625 -45反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、目標株価を3600円から3900円に引き上げたものの、投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げした。経済再開に伴う航空エンジン事業の回復や収益性の改善・安定化、資産効率の改善といった評価材料は概ね織り込まれたと判断のもよう。なお、日本政府の防衛予算増額に伴う企業価値アップサイドは、重工系銘柄に過度に期待すべきでないともしている。<7187> Jリース 2110 +205急伸で高値更新。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを3500円としている。独自データベース活用による収益性向上、出店戦略による地域密着型ビジネスの展開、事業用賃料保証サービスの拡大など、今後の収益拡大に向けた確度が高まっていると判断しているもよう。今23年3月期に続き、来期、再来期とも2ケタの営業増益を予想、着実な収益成長が続くとみている。<6378> 木村化工 685 -67大幅続落。同社は原子力機構における定常臨界実験装置の更新改造工事の一部を元請負人である富士電機から受注し、尼崎工場で機器製作を進めている。本件について、ダンプ槽の支持脚に関し、原子力機構及び富士電機が材料確認検査を行ったものと異なる部材が取り付けられていると、指摘を受けたと発表。現在、調査委員会を設けて原因調査を行っている。業績への影響、並びに信頼性の低下などが懸念された形に。<6769> ザイン 1234 +113急伸。前日に22年12月期上半期、並びに通期業績予想の修正を発表している。営業利益は上半期が従来予想の2億円から3.5億円、前年同期比2.7倍の水準に引き上げ、LSI事業における国内外での製品出荷が好調に推移しているもよう。通期予想の5.4億円は据え置いているが、経常利益は通期予想も従来の5.5億円から8.6億円に上方修正、為替差益計上などが要因に。本日は半導体関連株高の流れも支援に。<1433> ベステラ 1155 +49大幅反発。日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事事業において、同社が保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術」の実施許諾契約を締結したと発表。この特許技術によって、従来工法で必要な大型クレーン関連の費用を削減できるメリットが生まれるもよう。風力発電設備の円滑なリプレース推進につながるものとして、関連銘柄の位置づけを高める展開になっているようだ。
＜ST＞
2022/07/20 15:22
本日の注目個別銘柄
ベクトル、北の達人、KeyHなど
<9519> レノバ 2427 -161大幅続落。洋上風力発電に使う風車の世界大手が日本参入を見直すと報じられている。デンマークのベスタスは日本で工場建設をやめるほか、独シーメンスグループも日本向け製品の供給を絞るもよう。政府の事業者公募ルール見直しに伴い、開発規模が小さくなって採算が取れなくなることが背景のようだ。政府では6月に中堅企業なども参入しやすくなるよう新たなルール案をまとめ、同社などにはポジティブ材料とされていた。<1662> 石油資源 3285 +170大幅反発。14日に一時1バレル＝90ドル割れを窺う水準まで下落したWTI原油先物価格は、足元で100ドル台を回復。バイデン米大統領は15日、サウジアラビアでサルマン国王らと会談、原油増産を要請したが、具体的な増産方針は明らかにされておらず、需給逼迫が再び意識された。エネルギー価格上昇は売上増加に直結する一方、生産コストは大きく変わらないため利益インパクトは大きく、原油高がストレートに評価。<6866> 日置電 5960 -450大幅反落。先週末に上半期決算を発表。営業利益は31.4億円で前年同期比0.2％増益となり、従来計画の35.7億円を下回る着地になった。中国販売子会社で、上海市の3月下旬から5月末にかけてのロックダウンにより、顧客への製品出荷ができない状況が続いたことが下振れ要因に。製品出荷の影響は7月中に解消見込みとして、通期計画は据え置いているものの、下振れへの警戒感が先行する状況になっているようだ。<8155> 三益半導 1955 -102大幅反落。先週末に22年5月期決算を発表。営業益は75.6億円で前期比24.2％増、従来計画の73億円をやや上回った。ただ、3-5月期は9.9億円で前年同期比19.5％減となり、市場期待値は下回ったもよう。また、23年5月期は業績計画・配当計画を共に未定としており、不透明感を残す形になった。なお、前期末配当金は従来計画21円から26円に引き上げ、22年5月期通期では前期比12円増配の45円に。<1887> 日本国土開発 579 +63急伸。先週末に22年5月期決算を発表、営業利益は79.6億円で前期比24.7％減、第3四半期決算時に下方修正した水準をやや上回った。一方、23年5月期は90億円で同13.1％増と2ケタ増益転換見通しとなっている。また、新中計も発表し、24年度営業利益は110億円を計画。順調な業績回復見通しに加えて、発行済み株式数の5.6％に当たる500万株、30億円を上限とする自己株式取得の発表も好感材料視。<6058> ベクトル 1149 +150急伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は14.8億円で前年同期比30.6％増益となり、据え置きの上半期計画20.7億円、同1.1％減に対する進捗率は71.4％の水準に達している。想定以上の大幅増益決算を受けて、通期業績上振れへの期待感が先行する展開になっているもよう。PR・広告事業が大幅増益となったほか、HR事業、投資事業などの損益も大幅に改善している。<2930> 北の達人 230 +30急伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は3.7億円で前年同期比7.5％減益となっている。ただ、据え置きの上半期計画6.1億円、同38.3％減に対する進捗率は61.1％の水準に達している。新規獲得件数が想定以上に回復しているもようで、主力事業の売上・収益は会社計画も上回っている。引き続き株価が安値圏にある中、過度な業績懸念後退で見直しの動きが強まる形のようだ。<6047> Gunosy 700 -1ほぼいってこい。先週末に22年5月期の決算を発表、営業利益は4.1億円で前期比42.5％減となったが、3-5月期は2.2億円で前年同期比44.8％増と大幅増益に転換。広告宣伝費抑制などが収益押し上げ要因に。一方、23年5月期は2億円で前期比51.5％の大幅減益を見込む。売上成長鈍化を予想。ただ、株価が安値圏にある中であく抜け材料につながったが、次第に買い見送られる。<4712> KeyH 776 +100ストップ高比例配分。先週末に22年12月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来計画の8.5億円から15億円、前期比2倍の水準にまで引き上げた。総合エンターテインメント事業では、大型催事における入場者数の制限緩和など事業環境の改善を背景に想定以上に業績が上向いているもよう。第1四半期は減益スタートであったため、大幅上方修正はポジティブサプライズとして受け止められている。<3321> ミタチ 776 -102急落。先週末に22年5月期決算を発表。営業利益は20.2億円で前期比2.2倍となり、5月20日に上方修正した水準での着地となった。一方、23年5月期は14億円で同30.6％減と大幅減益の見通し。年間配当金も前期比10円減配の30円を計画している。原材料価格高騰などの影響に加えて、人材投資やDX分野への投資にかかる費用増を見込んでいる。想定外の大幅減益見通しを受けて失望売りが先行している。
＜ST＞
2022/07/19 15:39
本日の注目個別銘柄
Sansan、セラク、PRTIMESなど
<3922> PRTIMES 2331 +203急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は4.3億円で前年同期比9.3％増となり、上半期計画の6.8億円に対する進捗率は63.4％にまで達した。「PR TIMES」の利用企業社数、プレスリリース件数などが順調に伸長しているもよう。今期の2ケタ減益見通しがネガティブサプライズとなり、株価が急落した経緯があるが、第1四半期決算を受けて、業績見通しは保守的との見方につながる形になった。<8306> 三菱UFJ 700.8 -18大幅続落。本日は銀行株が業種別下落率の上位になっている。前日の米国市場では、JPモルガン・チェースが第2四半期業績の下振れ、自社株買い一時停止発表で約3.5％の大幅安となる。また、モルガンスタンレーも投資部門低調で想定を下回る決算となって売りが優勢に。米金融関連株の下落が国内メガバンクにも波及する形のようだ。FRBウォラー理事が市場の1％利上げの憶測は時期尚早との見解を示したことも逆風に。<8035> 東エレク 43040 -650反落。前日の米SOX指数は約2％の上昇となったが、東京市場において同社など半導体製造装置関連株は上値の重い展開に。注目された台湾TSMCの決算が前日に発表され、売上高、粗利益率は4-6月期実績、7-9月期見通しともに市場コンセンサスを上回る好決算だった。ただ、22年度の設備投資計画は、サプライチェーン混乱などで従来計画レンジの下限近辺になるとの見通しとしており、ポジティブに捉える動きは限定的。<9503> 関西電力 1402 +33反発。本日は電力株が全般的に買い優勢の展開となっている。前日に岸田首相が、原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明している。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力の確保を狙っているようだ。これまでは「最大限の活用」といった発言にとどめてきたが、参院選を通過して積極姿勢を鮮明にしてきている。電力会社にとっては、原発活用による収益力の向上を期待する流れになっている。<6199> セラク 1070 -153急落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は7億円で前年同期比39.9％減益となり、通期予想は従来の15.5億円から8.6億円、前期比36.6％減に下方修正している。退職者数の増加、ソリューション型サービスの計画未達などで売り上げが減少のほか、採用を強化する計画に変更したことで、採用コストの増加、初期研修期間中の待機期間・コストの増加などが収益の押し下げ要因になるようだ。<3387> クリレスHD 959 +18大幅続伸で年初来高値を更新。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は51.7億円で前年同期比3.4倍となり、据え置きの通期予想73億円、前期比4.4％減に対する進捗率は70.8％の水準となっている。既存店や原価などは想定の範囲内で推移しているが、協力金・雇用調整助成金などは想定よりも上振れたもよう。高い進捗率を受けて、業績上振れ期待が先行する展開になっているようだ。<7205> 日野自 731 +26大幅続伸。燃費試験の不正を受けて3月から出荷停止となっている大型トラックの生産を再開したことがわかったと報じられている。対象トラックは国交省から販売に必要となる型式指定の取り消し処分を受けており、同社では特別調査委員会からの報告を8月に受けた後、型式指定の再申請手続きに着手する予定となっている。型式指定の再取得まで販売はできないが、比較的短期間での型式指定再取得の可能性を意識する流れにも。<7599> IDOM 714 -58大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は52.6億円で前年同期比3.4％増となった。据え置きの通期計画155億円に対して、堅調なスタートとなる形に。車両販売単価の上昇、対豪ドルでの円安進行などがプラス寄与となった。ただ、ネクステージの決算などから業績期待は波及していたとみられ、株価も高値圏にあったため、通期予想据え置きなどによる出尽くし感が優勢となったようだ。<4443> Sansan 1210 +179急伸。前日に22年5月期決算を発表、営業益は6.3億円で前期比14.2％減となり、従来予想4.5-8.0億円のレンジ内であったが、上半期の前年同期比71.5％減から減益率は大きく縮小した。また、23年5月期は調整後営業利益ベースで9.2-12.9億円、前期比25.5-76.3％増を見通す。主力事業の堅調な売上成長持続を見込むもよう。サプライズは限定的だが、ガイダンスリスク通過で買い安心感に。<9983> ファーストリテ 76230 +6100大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、3-5月期営業利益は818億円で前年同期比36.5％増となり、市場予想を150億円程度上回る水準になった。つれて、通期予想は従来の2700億円から2900億円、前期比16.5％増に上方修正、コンセンサス水準も上振れの形に。国内ユニクロの粗利益率改善、中華圏以外の海外売上好調などが業績上振れの背景。中国に関しても、6月以降は回復傾向が強まりつつあるもよう。
＜ST＞
2022/07/15 15:23
本日の注目個別銘柄
ウイングアーク、JINSHD、サカタのタネなど
<6920> レーザーテック 17160 +875大幅反発。米国市場では6月CPIが想定を上振れ、次回FOMCでの1.0％利上げも想定される状況となっているが、SOX指数はプラス圏確保など底堅い動きであった。国内半導体関連株も同社を始め、総じて買い優勢の流れに。本日はTSMCが決算発表を予定しており、ショートカバーの動きなども先行したようだ。また、独ボッシュが半導体生産への投資実施を発表、半導体供給制約は来年まで続くとの見通しも示している。<9501> 東京電力HD 591 -49急反落。福島第1原発事故を巡って、株主らが旧経営陣5人に計22兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁では、旧経営陣4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。原発事故を巡る旧経営陣の責任を認めた判決は初めてで、国内裁判の賠償額としては過去最高に。事業者が責任を負う原賠法のあり方に議論が及ぶ可能性もあるとともに、原発再稼働に向けた動きの不透明感にもつながる状況のようだ。<2379> ディップ 3590 -260大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は31.6億円で前年同期比70.1％増と大幅増益になっている。DX事業の高い成長継続に加えて、人材サービス事業も順調な回復となっているようだ。ただ、据え置きの上半期計画は44-73億円のレンジとなっており、第1四半期大幅増益でもサプライズは限定的。短期的な出尽くし感につながる展開となっているようだ。<1377> サカタのタネ 5030 +680急伸。前日に22年5月期決算を発表。営業利益は112億円で前期比15.0％増となり、第3四半期決算時に上方修正した水準の100億円を大きく上回る着地に。期末配当金は従来計画の20円から27円に引き上げ、年間配当金は前期比7円増の45円となる。一方、23年5月期は113億円で同1.1％増の見通し、配当金は同5円増の50円を計画。前期上振れの分、今期見通しもコンセンサスを上回る格好のようだ。<3994> マネーフォワード 3110 -480急落。前日に上半期決算を発表、営業損益は38億円の赤字になっている。3-5月期は21.6億円の赤字で、従来予想レンジ19億円の赤字から24億円の赤字のほぼ中心値ではあるが、グロース株の先行き懸念が拭えない中で、ネガティブな反応につながっている。売上成長は続いているものの、人員拡充による人件費増、広告宣伝費拡大など、先行投資による販管費負担が膨らんでいるもよう。6-8月期見通しも費用先行の形に。<9861> 吉野家HD 2574 +152大幅続伸で年初来高値を更新。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は4.4億円の黒字となり、前年同期比6.5億円の損益改善となった。3-5月期としては3年ぶりの営業黒字になっている。国内では時短営業解除後に店内飲食が段階的に回復し、海外ではアメリカが市場全体の消費の伸びで好調に推移しているもよう。業績予想の変更はないが、収益回復ペースは想定以上とみられ、計画達成確度は高まったとの見方が優勢に。<3046> JINSHD 3590 -685急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は27.6億円で前年同期比30.9％減益となり、通期予想は従来の71.8億円から37.6億円、前期比25.6％減にまで下方修正している。国内販売回復が想定以上に進んでいないほか、中国でのコロナ政策の影響なども強まったようだ。米国の事業構造改革関連費用計上など特別損失も発生、期末配当金は従来計画37円から無配にするとしている。<2157> コシダカHD 664 -48大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は13億円で前年同期比62億円の損益改善となった。通期計画27億円は据え置いた。まん延防止等重点措置の3月中解除など経済活動正常化で、カラオケ事業の売上が大きく回復。ただ、3-5月期は10.3億円の利益水準であり、12-2月期14億円との比較でインパクトは限定的。上半期決算発表後に回復期待が反映されたこともあって、目先の出尽くし感が先行した。<4432> ウイングアーク 1903 +303急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は19.4億円で前年同期比37.1％増と大幅増益になった。据え置きの通期予想は47.5億円で前期比20.6％減であり、想定以上に好調なスタートと捉えられた。SVFが大企業を中心に受注を積み上げ、オンプレミスのソフトウェアライセンスが大きく増加した。また、電子帳簿保存法対応の影響からクラウドサービスの成長も継続。業績の大幅上振れ期待が先行した。<3093> トレファク 1283 +80大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は7.7億円で前年同期比2.2倍となり、従来の上半期計画を大幅に上振れ着地。つれて、上半期予想は従来の2.5億円から6.3億円に、通期では11億円から14億円、前期比40.7％増にそれぞれ上方修正している。売上高、粗利益率ともに想定を大きく超える推移となっとぃるようだ。なお、下半期には新たに販管費の増加を約1億円見込むとしている。
＜ST＞
2022/07/14 15:35
本日の注目個別銘柄
パルHD、三協立山、竹内製作など
<1605> INPEX 1366 -23続落。前日のNY原油市場では、WTI先物8月限が、改めて節目の100ドルを割り込んだ。新型コロナ感染再拡大を受け中国の一部地域で再び行動制限が課されており、景気減速懸念がエネルギー需要鈍化への連想へとつながった。一方、12日に石油輸出国機構（OPEC）が発表した市場見通では、2023年の世界石油需要の伸びは供給拡大分を日量100万バレル上回る予測で、需給逼迫への思惑もくすぶり、下値は限られた。<8273> イズミ 3150 +90大幅反発。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は78.7億円で前年同期比0.5％増となった。据え置きの通期計画326億円、前期比6.1％減に対して、想定以上に底堅い推移と捉えられているようだ。金融事業、施設管理事業、飲食事業など、小売周辺事業の収益拡大がけん引する形となっている。なお、第1四半期実績は市場予想を10億円程度上回る水準であったとみられる。<5932> 三協立山 616 +64急伸。前日に22年5月期決算を発表。経常利益は42億円で前期比20.1％減となり、従来予想の31億円を上回る着地になった。円安による為替差益の計上などが上振れの主因に。一方、23年5月期は47億円で前期比11.9％増の見通しとしている。自動車分野を中心とする物流増や収益改善効果などによって、国際事業の損益改善を見込んでいる。なお、年間配当金も前期比5円増の20円を計画。<7725> インターアク 1772 +44大幅反発。前日に22年5月期決算を発表。営業益は11.3億円で前期比35.5％減となり、第3四半期決算時に下方修正した水準で着地。一方、23年5月期は22億円で同94.7％増と大幅増益に転じる見通し。年間配当金も前期比5円増の25円を計画。過去最高の受注残水準となっているIoT関連事業セグメントの拡大などを見込むもよう。ただ、今晩の米6月消費者物価指数の発表を控え、戻り待ちの売りから失速した。<5201> AGC 4615 -15朝高後に失速。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業益は従来予想の950億円から1150億円に引き上げた。4-6月期は市場予想を40億円程度上振れる水準となる。東南アジアにおける苛性ソーダや塩化ビニル樹脂の販売価格の上振れなどが上方修正の背景だが、独ZEW景況感指数の7月期待指数がマイナス53.8と、前月から急低下し、世界的な景気後退懸念がくすぶるなか上値の重い展開となった。<7731> ニコン 1413 +26反発。一眼レフカメラの開発から撤退したことがわかったと報じられている。台数シェアでは世界第2位であるが、スマホがカメラ市場を侵しつつあり、レンズ交換式カメラの市場は縮小方向にあった。今後は、AIや画像処理技術を導入し市場で主流になりつつあるミラーレスカメラの開発に経営資源を集中するもよう。ミラーレス分野における商品開発の強化、不採算事業の撤退による収益力の向上などを期待する動きが先行へ。<3841> ジーダット 902 +150ストップ高比例配分。EXCEEDA社の最新フローティングランダムウオーク法抽出エンジンを導入した容量抽出ソルバーSuperCap RXを開発したと発表。高精度を保ったまま処理速度を約10倍から100倍向上させることが可能となるほか、使用メモリサイズも約 1/10に抑えられ、大規模フラットパネル・タッチパネルの周辺配線から画素部を含んだ全体の容量を高速、高精度に抽出することができるようになる。<9602> 東宝 5270 +305大幅反発で高値更新。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は143億円で前年同期比35.7％増となり、据え置きの通期計画380億円に対する進捗率は37.6％に達し、業績上振れへの期待が先行する展開になったようだ。『劇場版 呪術廻戦 0』、『名探偵コナン ハロウィンの花嫁』、『シン・ウルトラマン』などのヒットが好業績の背景。立会外取引による100万株を上限とする自社株買いの実施も発表。<2726> パルHD 2049 +297急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は44.2億円で前年同期比2.5倍と急拡大している。つれて、上半期計画は従来の32億円から65億円、同2.3倍に、通期予想は87億円から108億円、前期比43.6％増に上方修正している。プロモーション効果でEC売上が好調に推移のほか、想定を上回るスピードでの消費者マインド回復で衣料事業が増収増益となったようだ。足元の想定以上の販売回復をポジティブ視へ。<6432> 竹内製作 2450 +245急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は53.6億円で前年同期比27.4％の大幅増となり、通期予想は従来の127億円から161億円に上方修正した。通期の市場コンセンサスは150億円程度であったため、想定以上の上振れと評価されている。為替相場の円安進行、欧州部材不足の解消などが上振れ要因となっているもよう。受注高も2ケタ成長となっており、一段の上振れも想定される状況のようだ。
＜ST＞
2022/07/13 15:22
本日の注目個別銘柄
シライ電子、ライク、ローツェなど
<3349> コスモス薬品 14090 +830大幅続伸。前日に22年5月期決算を発表、営業利益は298億円で前期比10.1％減となり、従来予想の332億円を下回った。ただ、市場予想に対してはほぼインライン。23年5月期は300億円で同0.7％増の見通しで、市場コンセンサスは15億円ほど下振れだが、会社計画は横ばいを示す傾向にあるため、特にネガティブ視されず。業績懸念は強かっただけに、決算通過が目先のあく抜け感へとつながったようだ。<2651> ローソン 4795 +215大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は133億円で前年同期比25.1％増となり、コンセンサスを30億円近く上回る着地になった。単体既存店の伸びなどは限定的ながらも、粗利益率の上昇やコスト低減などが大幅増益につながった。上半期営業利益は同3.0％増見通しの水準にあり、上期を中心とした業績上振れへの期待が高まっているとみられる。<6323> ローツェ 7850 -780大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は50.3億円、前年同期比76.6％増益となっている。半導体関連装置の受注及び販売が好調に推移し大幅増益決算となったが、上半期計画119億円、同77.6％増との比較では大きなサプライズは乏しく、前四半期比でも横ばいの水準にとどまっている。大手半導体製造装置関連株のさえない動きが続くなか、好決算発表が出尽くし感にもつながる状況となっているようだ。<6289> 技研製作所 2981 -184大幅反落。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は31.7億円で前年同期比6.2％増となったが、3-5月期は3.9億円で同52.6％の減益に転じている。海外大型特殊機の販売ずれ込みがあったほか、研究開発費などが計上されたとの見方もあるもよう。会社側では通期計画に対して想定線の推移としている。上半期までの推移からの業績大幅上振れ期待などは後退する方向とみられる。<4714> リソー教育 298 -26大幅反落で安値更新。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は3.5億円の赤字で前年同期比1.5億円の損益悪化となった。据え置きの通期計画は36.1億円、前期比19.1％増であり、想定以上の伸び悩みとの見方が優勢のようだ。新校開校、リニューアル、新事業への設備投資など先行投資負担に加え、人件費、採用広告費の増加、職域接種の費用計上などが利益減少要因となっているもよう。<2462> ライク 2058 -232急落。前日に22年5月期決算を発表。営業利益は42.4億円で前期比17.4％増となり、従来予想の38億円を上回った。ただ、第3四半期までの状況から上振れは想定線と捉えられた。一方、23年5月期は43.5億円、同2.6％増の計画で、増益率鈍化見通しがネガティブに受け止められた。なお、同時発表の中期計画では来期以降の増益率拡大を見込み、27年5月期営業利益として80億円などを掲げる。<2305> スタジオアリス 2251 -127大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は4.4億円で前年同期比55.4％減益、通期計画は66億円で前期比9.7％増であり、想定よりも低調なスタートと受けとめられている。主力の写真事業の売上減少が響いたとみられる。また、同時に発表した6月の月次売上高は前年同月比9.1％減と2カ月ぶりのマイナスに転じており、客数の伸び悩みが継続とも意識されている。<4745> 東京個別 585 -31大幅反落。前日に発表の第1四半期決算がネガティブ視された。営業損益は8.3億円の赤字で前年同期比2億円の損益悪化に。通期計画は26.3億円で前期比9.8％増と増益を想定しており、想定以上に低調なスタートと受けとめられた。期中平均在籍生徒数は前年をやや上回る水準となったが、学年構成比の変化や新規入会者数の減少などにより売上高が減収となり、減価償却費や広告宣伝費の増加も重しとなったようだ。<7607> 進和 2279 +76大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は45.4億円で前年同期比60.9％増となり、通期予想は従来の43億円から54億円にまで上方修正した。主に日系自動車メーカー向けプロジェクトが順調に進捗した中国をはじめ、米国やインドネシアなど海外子会社の業績が好調に推移。また、半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向けに超精密塗布装置の売上が伸長したことも業績上振れ要因となった。<6658> シライ電子 385 +62急伸。前日に23年3月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の10億円から14億円、前期比10.1％減に引き上げ。カーエレクトロニクスを中心に引き続き受注が堅調に推移しているほか、生産効率の向上による原価低減や管理可能個別固定費の圧縮なども奏効しているようだ。早いタイミングでの上方修正がポジティブサプライズとなり、今後の一段の引き上げなども想定される状況になっている。
＜ST＞
2022/07/12 15:24
本日の注目個別銘柄
マニー、NOK、協和コンサルなど
<2459> アウン 173 +9一時急伸。先週末に未定としていた22年5月期の業績見通しを公表、経常損益は前期1.47億円の赤字に対して、300万円の黒字になったもよう。3期ぶりの黒字転換となる。官公庁・自治体向けなどは需要が堅調に増加しているもようであるほか、為替差益の計上なども寄与したようだ。なお、第3四半期累計では1700万円の赤字であった。<2685> アダストリア 2064 +35大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は45.7億円で前年同期比7.3倍と急拡大、据え置きの通期計画100億円、前期比52.3％増に対する進捗率は45.7％にまで達している。30億円程度の市場コンセンサスを大幅に上回ったほか、会社計画も上回る着地となったもよう。新規連結のゼットンを始め、主に国内外子会社の収益が想定を上振れたとみられている。<4992> 北興化 955 +37大幅続伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は33.4億円で前年同期比59.1％増益となり、通期計画の29億円、前期比1.2％増を超過する状況となっている。主要3分野（樹脂、医農薬および電子材料）の販売が好調に推移したほか、原材料価格上昇を踏まえた国内、中国での価格改定も寄与し、ファインケミカル事業が大幅増益になっている。また、農薬事業も輸出中心に販売が好調であった。<8125> ワキタ 1111 -76大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は14.5億円で前年同期比17.6％減となっている。通期計画60億円、前期比9.0％増との比較から、2ケタ減益決算をマイナス視する動きが先行。株価が高値圏にあったこともネガティブインパクトを強めさせているようだ。レンタル資産の高水準投資を積極的に進めたことなどで、建機事業の利益率が悪化した。<7730> マニー 1600 +164急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は45.4億円で前年同期比6.4％増となり、通期予想は従来の58.9億円から61.5億円に上方修正した。欧州、アジア地域などでの需要回復、為替の円安などが上振れ要因につながった。上半期上振れ着地の経緯からサプライズは限定的だが、株価は下落基調が続いていたため、見直し材料につながる形に。なお、年間配当金も従来計画25円から30円に引き上げた。<7240> NOK 1162 +76大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げし、目標株価は1500円を継続した。電子部品事業では構造改革が進展しているほか、シール事業では電動化対応が前進しており、主要 2事業でリスクが縮小、むしろ電動化が一転して成長機会となる可能性も生じていると分析。23年3月期減益ガイダンスは保守的とみられ、株価はディスカウントされすぎと。<9647> 協和コンサル 3730 +700ストップ高比例配分。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の3.8億円から4.8億円に引き上げ。計画を上回る受注を達成していることや経費削減が進んだことなどが業績上振れの背景。通期予想は現時点で据え置いているものの、上振れ可能性は高いとの見方が優勢に。なお、第1四半期は同2.1億円の損益改善となっているが、会計基準の変更を考慮すると実質横ばい水準であった。<3402> 東レ 709.3 -38.3大幅続落。一部メディア報道において、「子会社で新たな品質不正、建築材料の不燃性能に疑義で国交省が調査着手」と伝わっており、警戒材料とされているもよう。国土交通大臣から不燃材料の認定を受けている建設資材の一部が、20年近く不適切な生産方法で製造・出荷されていたことが分かったとされている。なお、同社においては、樹脂製品の品質不正問題が今年の1月に発覚している。<8035> 東エレク 42950 -600反落。先週末の米SOX指数は上昇したが、上値の重い動きに。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も55253円から47783円へと引き下げた。半導体製造装置市場の需要環境は急速に悪化しており、メモリメーカーが23年度の投資を大幅に削減する可能性が高まってきたとの見方をしている。業績予想を下方修正しており、24年3月期は営業減益への転落を見込むもよう。<6506> 安川電 4290 -255大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は140億円で前年同期比7.8％増益、据え置きの通期計画720億円、前期比36.2％増に対して進捗はやや低調との見方が先行する形に。一方、受注高は1676億円で同20％増、前四半期比10％となっており、こちらは想定以上の水準と捉えられているが、為替の影響もプラス寄与している面があり、相対的に想定比での利益水準下振れをマイナス視する動きが優勢に。
＜ST＞
2022/07/11 15:26
本日の注目個別銘柄
ダイドー、USENNEX、WSCOPEなど
<4028> 石原産 1014 +23大幅続伸。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1830円としている。自動車生産回復や建築需要増加による酸化チタンの需給タイト化、自動車の電装化・電動化・ 5G進展などによるMLCCの需要増に伴うチタン酸バリウムの好調などから、好調な業績を見込むとしている。23年3月期営業利益は147億円で前期比27.5％増を予想、会社計画の100億円を大きく上回るとみている。<6136> OSG 1635 +53大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は98.5億円で前年同期比38.8％増益となり、従来予想の96億円をやや上回る着地に。通期予想の202億円、前期比25.4％増は据え置いている。タップを中心にして売り上げが好調を維持、為替の円安効果なども寄与しているもよう。決算数値に大きなサプライズはないものの、株価は安値圏での推移が続いていたため、見直しの動きへとつながっているようだ。<3205> ダイドー 183 +50ストップ高。経営資源の有効活用と財務体質の強化を図ることを目的に、現在事務所および店舗として利用している千代田区の土地・建物を売却すると発表している。譲渡先は国内第三者法人としており、譲渡益は概算で約100億円となるもよう。23年3月期に特別利益を計上する計画のようだ。ちなみに、会社側では現在業績見通しを公表していない。売却資金を活かした展開強化や財務体質改善を期待する動きが先行へ。<3382> 7＆iHD 5325 -35もみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1024億円で前年同期比32.1％増、会社計画は900億円程度であった。海外コンビニ事業が収益増に貢献する形となっている。通期計画は従来の4300億円から4450億円、前期比14.8％増に上方修正、為替前提の変更が上振れ要因に。なお、会社側では海外コンビニに関して、1回当たりのガソリン購入量や物販購買点数鈍化など、先行き懸念なども指摘されている。<9418> USENNEX 2190 +214急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は135億円で前年同期比7.9％増となり、通期計画170億円、前期比8.9％増に対する進捗率は79.6％に達している。株価が安値圏にある中、堅調な業績推移を見直す動きへとつながっているようだ。第3四半期累計では、法人向けICTの順調な顧客基盤拡大などで通信事業が好調推移のほか、業務用システム事業の増益幅も大きくなっている。<4187> 大有機化 2481 +185大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は33.2億円で前年同期比16.8％増となり、従来予想の29億円を上回った。中間期末配当金は従来計画26円から27円に引き上げ、前年同期末比2円増配となる。通期計画59億円、前期比0.8％増は据え置いたが、上振れ期待が高まる状況に。また、発行済み株式数の1.34％に当たる30万株、6億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。<6619> WSCOPE 1673 -173急落。韓国子会社の韓国証取株式上場に関する概要を発表している。上場時期は22年8月で、売出株数は165万9656株、新規発行株式数は734万344株としている。時価総額見込みは2700-3400億円のようだ。また、同子会社は25年までに営業利益率30％を超えると見込んでいるもよう。ただ、上場計画が明らかになって以降、同社株は大きく上昇しており、今回の発表が目先の材料出尽くしと意識されている。<2809> キユーピー 2297 -79大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業益は142億円で前年同期比1.8％減、第1四半期の同6.5％増に対して、3-5月期は同8.1％減益に転じ。市場予想もやや下回ったもよう。ドレッシングの売上高などが苦戦したようだ。通期予想は売上高を上方修正したが、原材料費やエネルギー価格上昇などのコストアップで、営業益は260億円、前期比7.0％減を据え置き。今後も値上げによる数量減への影響懸念を残す形に。<8016> オンワードHD 247 -15大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業益は20.1億円で前年同期比74.8％増、市況の回復とOMO施策の成果により、国内事業が牽引する形になった。通期予想21億円をほぼ達成する進捗に。ただ、収益水準は四半期ごとの季節性が高い傾向があり、上半期計画の前期比収益改善幅15億円に対して、第1四半期は8.5億円の改善にとどま、サプライズは限定的。一方、6月既存店の鈍化はややマイナス視された。<3697> SHIFT 19100 -1670大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は52.8億円で前年同期比99.7％増となった。通期計画69億円、前期比72.7％増に対する進捗率は76.5％に達する。ただ、3-5月期は14.5億円で前年同期比25.6％増と、上半期の同2.6倍に対して増益率が鈍化する形で、ポジティブインパクトは限定的のようだ。足元で株価の反発色が強まっていたこともあり、目先の出尽くし感につながった。
＜ST＞
2022/07/08 16:03
本日の注目個別銘柄
わらべ日洋、コックス、イオンなど
<4689> ZHD 434 +16.6大幅続伸。ヤフーとPayPayのインターネットショッピングサービスを10月に統合すると報じられている。取扱品目は4億点以上に広がり、LINEとも商品紹介などで連携し、決済からポイントサービス、メッセージなどグループのサービスと一体化していく方針。品揃えの拡充や配送スピード向上などで利便性が高まるとみられるほか、商品紹介などの面でも連携効果は大きくなるとの期待が強まっている。<8267> イオン 2650 +262急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は439億円で前年同期比12.0％増、おおむね想定線での着地となったもよう。GMS、サービス・専門店、ディベロッパーなどの損益が改善している。とりわけ、GMSは構造改革の効果で粗利の改善や経費抑制が進んでおり、第1四半期としては2013年来の黒字化となったようだ。経営体質の強化進展としてポジティブに評価する動きが先行している。<6146> ディスコ 30450 -150反落。前日に第1四半期の個別売上高を発表している。単体売上高は497億円で前年同期比24.4％増だが、前四半期比では18.2％減、会社計画の518億円も下回る形になっている。連結売上高も同様に下振れたと推定されるが、為替の円安もあって市場コンセンサスは会社計画を大きく上回っていたため、ネガティブなインパクトにつながっている。利益コンセンサスも切り下がる状況とみられる。<7730> マニー 1431 +98大幅高。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1870円としている。海外市場開拓で他社をリード、製品力を背景としたブランド確立にも成功しており、ニッチ分野特化で高い収益力を生み出していると評価。中国など海外向けの好調で、今期は会社計画を上回る業績を想定、来期・再来期も2ケタの増益が続くと予想している。「骨太の方針」も追い風になるとみている。<4680> ラウンドワン 1410 -26続落。国内で新型コロナ感染が再拡大し、東京都の前日の感染者数は8341人、1週前比で約2.2倍となり、4月14日以来の8000人超に。8月中旬には1日当たり1万3000人を超えるといった予測も。経済活動自粛懸念から同社のほかT&Gニーズ<4331>などリオープン関連の一角で下げが目立つ。ただ、木原官房副長官が行動制限について「現時点で考えていない」と発言、その後はに下げ渋る展開に。<4343> イオンファン 2431 -69大幅続落。前日に第1四半期決算を発表。営業損益は3.3億円の赤字となったが、前年同期比では14.3億円の損益改善になった。為替差益の計上などで経常損益は黒字に転換。中国の営業制限などがマイナスに響いたが、国内やASEANは順調に回復傾向にあるようだ。ただ、中国に加えて日本国内でも新型コロナ感染者が再拡大しており、先行き警戒感が優勢の展開に。<2918> わらべ日洋 2095 +400ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は16.9億円で前年同期比25.0％増益となっている。上半期計画26億円、同18.6％減は据え置いているものの、進捗率は65％に達するなど、想定以上の好進捗と捉えられている。原材料価格やエネルギー価格上昇の影響などが警戒されていたが、売上回復や商品規格見直しの効果などが顕在化しているようだ。業績上振れ期待を反映する動きに。<3681> ブイキューブ 1217 +61大幅反発。シンガポールのEV充電サービス関連事業を行うCHARGE+へ現地子会社を通じ出資を行ったと発表している。今後、シンガポールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うとともに、日本国内における事業展開の検討・準備を開始していくもよう。機材の設置から運営サポート、予約や課金システムの提供など、テレキューブで培った技術、ノウハウの活用が可能と考えているようだ。<3656> KLab 476 -46急落。第三者割当による新株予約権の発行を発表。発行する新株予約権数は93000個、潜在株式数は930万株となる。割当予定先はモルガン・スタンレーMUFG証券で、当初行使価額は551円。潜在的な希薄化率は24.07％となり、売り材料視される展開になった。また、「ラピスリライツ ～この世界のアイドルは魔法が使える～」について、ソフトウエア資産における減損損失4.1億円を計上するとも発表した。<9876> コックス 180 +28急伸。前日に発表した第1四半期決算がポジティブサプライズになっている。営業損益は3.1億円の黒字に転じ、前年同期比6.7億円の損益改善に。据え置きの通期計画0.1億円（前期比8.8億円の損益改善）を大きく上回る水準となった。既存店売上高が前年同期比37％増と大幅に伸長したほか、割引施策の見直しなどで粗利益率も改善した。
＜ST＞
2022/07/07 15:20
本日の注目個別銘柄
INPEX、ラクス、ウエルシアHDなど
<6758> ソニーG 10830 -275大幅反落。シティグループ証券は投資判断を「Buy」から「Neutral」に格下げ、目標株価も18000円から12000円に引き下げている。世界景気の減速などマクロ経済リスクが重くのしかかるとみている。また、株式市場のリスクオフの流れが強まる可能性もマイナス影響として働くとみているようだ。過去のトレンドから見て、バリュエーションは約20％低下する可能性があるとしている。<1605> INPEX 1333 -149急落。前日のNY原油相場では、WTI先物8月限は1バレル＝100ドルの節目を割り込み、前日比8.2％安の99.50ドルまで下落している。下落率は3月9日以来の大きさとなっている。世界的な景気後退懸念が強まる中で、石油需要の減少を意識する見方が強まっているようだ。他の石油関連株などの下げも目立つほか、資源関連株全般的に売りが波及する形に。<4523> エーザイ 6167 +342大幅高で4月の戻り高値水準を更新。米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、迅速承認制度に基づく生物製剤ライセンス申請が米FDAに受理されたと発表。優先審査に指定されており、審査終了目標日は23年1月6日に設定された。アデュカヌマブへの期待感が後退する中であったが、あらためて先行き期待が高まる形へ。<3141> ウエルシアHD 2899 +234大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は77億円で前年同期比5.9％増、73億円程度の市場予想を上回って増益を確保している。通期計画470億円、前期比9.3％増は据え置いている。ドラッグストア業界の売り上げが伸び悩む中、業績下振れ懸念は強かったが、想定以上に堅調な推移と捉えられているようだ。販管費の削減が期待以上に進んでいるとの見方が優勢に。<7731> ニコン 1394 -75大幅反落。米政府は蘭半導体製造装置メーカーASMLホールディングが旧式の深紫外線露光装置を中国に一部販売させないよう、蘭当局に働き掛けていると伝わる。報道では、米蘭当局はコメントを控え、ASMLも「臆測やコメントをするつもりはない」と述べたという。米当局者は日本に対しても中国メーカーへ同様の技術出荷をやめさせるよう圧力をかけようとしているとされ、ニコンがASMLと競合しており、売りに繋がった。<8905> イオンモール 1615 -44大幅続落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は131億円で前年同期比21.0％増となり、ほぼ市場予想並みの水準で着地。通期計画の555億円、前期比45.2％増は据え置いている。こうした中、足元では中国で新型コロナ感染が再拡大する方向にあり、先行きへの懸念が強まる形になっている。海外部門では、4-6月期に当たる第2四半期において中国の下振れが大きくなったもよう。<3923> ラクス 1856 +160急伸。前日の米国市場では、景気減速懸念でNYダウが反落したが、米10年債利回りが一時2.7％台まで低下するなど長期金利低下で、ナスダック指数は続伸した。とりわけ、主力のグロース株などが指数を支える形に。東京市場でも金利上昇を懸念して売り込まれてきた中小型グロース株に見直しの動きが優勢。同社のほか、Sansan、SREHD、マネーフォワード、SHIFTなど、中小型グロースの中心銘柄が総じて堅調。<3222> USMH 1043 -27大幅続落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は7.6億円で前年同期比72.4％の大幅減益となった。据え置きの通期予想である150億円、前期比23.4％に対して、進捗率は5％の水準にとどまっており、予想外の低調スタートと受けとめられている。マルエツを中心に子会社3社ともに収益が悪化、価格競争の激化、ECの伸長やデリバリーなど新たなチャネルの台頭が影響しているようだ。<2792> ハニーズHD 1230 +64大幅続伸。前日に22年5月期の決算を発表、営業利益は49.9億円で前期比32.5％増益となった。従来予想の45億円を大きく上回る着地に。また、23年5月期は55億円で同10.2％増益の見通しとしている。コロナ禍からの販売回復で、既存店は同3.4％増を前提としており、材料価格上昇に伴って秋・冬物商品から10-13％程度の客単価上昇を見込んでいるようだ。業績回復ペースは想定以上との評価が優勢に。<2335> キューブシス 990 +79急伸。前日に創立50周年記念配当を実施すると発表。記念配当金は上半期末に12円、通期では24円としており、年間配当金は普通配当金と合わせて50円、従来予想からは24円の引き上げ、前期比では27円の増配となる。前日終値をベースとした配当利回りは5.5％まで高まる形に。記念配当は一過性とみられるものの、短期的な利回り妙味を意識する動きが先行。
＜ST＞
2022/07/06 15:42
本日の注目個別銘柄
FDK、メディアドゥ、クスリのアオキなど
<3678> メディアドゥ 1833 +158急伸。クレディセゾン<8253>との資本業務提携契約を締結したと前日に発表。電子書店「コミなび」は、クレディセゾンの会員向けプラン「セゾンコース」を主軸とする「まんがセゾン」にリニューアルされる。また、クレディセゾンは発行済株式総数の3.2％に当たる同社株式を上限に市場買付で取得する予定。クレディセゾンの豊富な会員層を活かした事業展開への期待、短期的な需給改善期待などが先行している。<6955> FDK 885 +109急伸。「水素空気電池」について、電力事業者向けに23年のサンプル出荷を目指すと報じられた。負極に水素吸蔵合金を使って水素を取り出せるようにし、正極から取り込んだ酸素を反応させ電気を生み出す仕組みのようだ。電解液が可燃性の有機溶媒でなく安全性が高いほか、コストも最終的にはリチウムイオン電池と同程度に抑えられるもよう。すでに関連銘柄としては位置づけられているが、順調な開発の進展が評価される流れに。<9983> ファーストリテ 70290 +2920大幅反発。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比10.2％減と3カ月ぶりにマイナス転換。客単価が同6.6％上昇した一方、客数が同15.8％減少した。4月、5月の2ケタ増から一転して2ケタ減に転じた形だが、感謝祭の実施期間前倒しの影響で前年同月比8日間減少したことが落ち込みの主因となっており、この月ずれの影響を除くと好調な販売だったようだ。客単価の上昇傾向も評価されているようだ。<3563> F＆LC 2692 -111大幅反落。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.5％減と3カ月ぶりのマイナスに転じている。客数が同1.5％増加した一方、客単価は同3.9％低下している。テイクアウトが高水準だった前年同月の反動で落ち込み、会社計画を下回ったとみられている。小学生以下の無料キャンペーンを実施した影響で、客単価が想定以上の下落となったことも響いたようだ。<9842> アークランド 1559 +61大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は58.7億円で前年度第1四半期比29.3％増益となった。ビバホームの決算対象期間が異なるなどでモメンタムは図りにくいものの、足元のアークランドサカモトやビバホームの既存店動向などと比較すると、利益水準は高水準と捉える動きが優勢のようだ。株価にも決算期待などは反映されていなかったとみられる。<7611> ハイデ日高 2206 +142大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、買い材料につながっている。営業損益は0.1億円の赤字となったが、前年同期比では12億円の損益改善に。経常利益は7.2億円で同6.8億円の損益改善となっている。ランチタイムを中心に売上高が大きく回復している。据え置きの通期経常利益は26億円で前期比横ばいの計画であるが、大幅な上振れが期待できる状況と意識されているようだ。<4755> 楽天グループ 627 +10続伸。傘下のインターネット専業銀行である楽天銀行が東証に新規上場承認を申請したと前日に発表している。上場時期は未定で、プライム市場への上場が見込まれているもよう。21年9月に上場準備の開始が発表されていたが、順調な計画の進展を好感する動きが優勢に。グループでの資金調達力強化につながるとの見方のほか、資産価値の見直しにつながるとの期待も先行。<3186> ネクステージ 2386 +143下げ渋って反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は91.5億円で前年同期比44.2％増、従来予想の84億円を上回った。また、通期予想は従来の175億円から191億円、前期比40.4％増に上方修正。買取台数増加による売上高の上振れが想定される形のようだ。第1四半期実績から上振れ期待もあったため、出尽くし感が先行する場面もあったが、地合いの改善も手伝い、その後は押し目買いが優勢となっている。<2685> アダストリア 2033 -164大幅反落。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比8.1％増で4カ月連続でのプラス成長。客数が同0.1％増となったほか、客単価が同7.9％上昇している。月下旬にかけての気温上昇やサマーセールの開始によって、夏物商材の販売が好調に推移したもよう。ただ、株価が高値圏にある中、4月の同20.1％増、5月の同31.9％増との比較では増収率が鈍化したことをネガティブに捉える動きが優勢。<3549> クスリのアオキ 5340 -500大幅反落。前日に22年5月期決算を発表、営業利益は141億円で前期比15.3％減となった。従来計画の163億円を下回り、148億円程度の市場予想もやや下回った。一方。23年5月期は152億円で同8.0％増益を見込む。市場コンセンサスは160億円程度であり、収益回復の遅れが意識された。引き続き、既存店の伸び悩みなどを想定のもよう。直近で株価が戻していたことで、戻り売り圧力が強まる形に。
＜ST＞
2022/07/05 15:29
本日の注目個別銘柄
ワークマン、ラクス、クラウディアなど
<3923> ラクス 1720 +133大幅反発。米ミシガン大学の期待インフレ率確報値に続き、先週のPCEデフレーターも市場予想を下振れ、インフレ懸念後退から米10年債利回りは2.8％割れの水準となった。つれて、米長期金利上昇などを背景に売り込まれてきた中小型グロース株の反転材料と捉えられた。同社もPBRは30倍を超える水準にあるなどバリュエーションの割高感が重しとなり、大幅な株価調整を強いられてきたが、見直し買いが優勢に。<8035> 東エレク 42410 -250続落。日経平均が大幅反発の中、同社など半導体製造装置の一角の上値が重い。マイクロンの市場減速指摘などもあって、先週末のSOX指数は一段と下落ピッチを速め、3.8％安の水準となっている。米長期金利の低下はグロース株の支援材料となるものの、半導体関連に関しては先行きの市場減速を警戒する動きが強いようだ。同社に関しては、先週末にかけて株価が底割れする形にもなっており、需給面での懸念も強い。<3382> 7＆iHD 5409 +157大幅反発。百貨店子会社であるそごう・西武の売却について、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンド米フォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得たと伝わっている。提示額は2000億円を大きく超えたもようとされている。フォートレスでは、そごう・西武の再建についてヨドバシHDとの連携協議も進めているようだ。事業再編後はコンビニへの経営資源集中加速が想定され、期待感の高まりにつながっている。<9433> KDDI 4241 -72大幅反落。2日に発生した大規模通信障害が売り材料視されている。障害の影響は利用者など最大3915万回線に及ぶとされ、長時間続く異例の事態となっている。復旧作業は前日に終えているものの、通信量制限などで音声通話はつながりにくい状況が続いているようだ。今後の損害賠償の発生、信頼性の低下に伴う他社への乗り換え増加などを警戒する動きが強まっているもよう。<8233> 高島屋 1414 -33大幅反落。先週末は第1四半期好決算を受けて大幅高となっていたが、本日は利食い売りが優勢の展開になっている。先週末には6月の月次動向を発表、店頭売上は前年同月比12.3％増となり、5月の同63.3％増からは伸び率が鈍化、2019年比では0.5％の減少にもなっており、マイナス材料とも捉えられているもよう。コロナ感染の再拡大、猛暑による外出手控えの影響なども警戒材料視されているようだ。<7564> ワークマン 5810 +570急伸。先週末に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比14.1％増、3カ月連続でのプラス成長となり、伸長率は21年4月以来の高水準に。客数が同10.2％増加したほか、客単価も同3.5％上昇している。後半にかけての気温上昇で夏物衣料が好調に推移したもよう。期初累計の既存店売上高は前年同期比9.0％増、通期の会社側既存店前提1.5％増を大きく上回る推移に。<2678> アスクル 1596 +23大幅反発。先週末に22年5月期決算を発表、営業益は143億円で前期比2.8％増となり、従来計画140億円を上回る。期末配当金は従来計画15円から16円に、年間配当金は31円で前期比6.5円の増配となる。一方、23年5月期は145億円で同1.3％増の見通し、年間配当金は32円を計画。増益率は限定的だが、新アスクルWebサイトや物流センターの稼働に伴う一過性費用計上もあり、とくにマイナス視されず。<3607> クラウディア 281 +17大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業損益は2.6億円の黒字で、前年同期比14.6億円の損益改善となっている。また、未定としていた通期予想は0.3億円の黒字としている。エンドユーザーの挙式実施意欲が回復傾向となり、前期比では大幅な増収となる見込みのようだ。3期ぶり黒字転換への期待もあったが、経済活動の一段の正常化期待も高まる中、今後の順調な収益回復を想定する動きが優勢に。<7965> 象印マホービン 1440 +81大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業益は48.4億円で前年同期比横ばい、6月20日に上方修正した水準で着地した。通期予想は当時上方修正の50億円、前期比21.9％減を据え置き。決算数値にインパクトはないが、上方修正後は出尽くし感も先行していたことで、高い進捗率を背景とした通期業績の上振れ期待が高まる方向となったようだ。配当性向50％を目指すとしていることで、業績上振れに伴う増配も期待。<9843> ニトリHD 13080 +460大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は369億円で前年同期比13.7％減となっている。為替の影響などによる粗利益率低下が減益要因となったが、市場コンセンサスの350億円程度は上振れており、過度な先行き懸念の後退につながっているもよう。下期には円安の悪影響がより強まる可能性だが、会社側では値上げの可能性などもコメントしており、ポジティブに捉えられているようだ。
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2022/07/04 15:40
本日の注目個別銘柄
ダイセキ、アルテック、良品計画など
<8031> 三井物産 2829.5 -165大幅続落。プーチン大統領が「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名している。同社など同事業に参加している国内企業は、運営の枠組みから排除される可能性が高まってきている。同社は運営会社に12.5％を出資しており、今後追加減損の計上など想定される状況に。なお、エネルギー調達懸念からガス会社も売り優勢になっている。<1407> ウエストHD 3885 +235大幅反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を6100円としている。太陽光発電の顧客需要は旺盛な状態が続いていること、メンテナンス事業や卸売事業のクロスセルなどストック収入の積み上げを図っていることから、今後3年間の営業利益平均成長率は39％と予想。一方で、PER水準は過去3年平均を大幅に下回っており、株価の割安感も強まっていると評価している。<6264> マルマエ 1806 -174大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は17.4億円で前年同期比2.2倍の水準となっている。良好な市場環境で半導体分野の売上が拡大しているほか、FDP分野も市場改善とシェア拡大で急伸している。ただ、上半期までの実績からみてサプライズは限定的と捉えられているもよう。主力の半導体製造装置関連株の軟調な動きも目立っていることで、短期的な出尽くし感が優勢になっているようだ。<9972> アルテック 280 +34急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は4.2億円で前年同期比29.0％増、第1四半期の大幅減益から急回復に転じた。ミネラルウォーター製造ラインやガラス強化炉装置等の検収が完了したことなどが背景。また、発行済み株式数の6.03％に当たる87万株、2億円を上限とする自己株式の取得実施も発表した。取得期間は7月1日から8月31日まで。短期間での高水準の自社株買いによる需給インパクトを期待も。<7453> 良品計画 1196 -187急落。前日に22年8月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の380億円から260億円、前期比38.7％減に減額、市場予想は370億円程度であり、想定以上の下方修正と捉えられている。国内事業における販促強化、値下げによる粗利益率の悪化などが背景のようだ。6月以降も、国内の売上は厳しい状況が続いているほか、中国においても新型コロナ感染拡大の影響で売上回復が見込みにくいとしている。<9793> ダイセキ 3560 -680急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は31.4億円で前年同期比0.6％増にとどまり、上半期計画は従来の69.7億円から63.7億円に、通期では140億円から136億円に下方修正している。ダイセキ環境ソリューションの手掛ける土壌汚染処理関連事業が、大都市圏における低価格競争激化などで伸び悩んでいるようだ。ダイセキ環境も大幅安の展開になっている。<4825> WNIウェザー 7070 +440大幅続伸。前日に22年5月期の決算を発表、営業利益は29億円で前期比18.8％増益となり、従来予想の28億円をやや上回る着地に。また、23年5月期は32億円で同10.2％増益の見通しとしている。モバイル事業の成長が継続するなか、航海・航空の市況回復によって増収基調が強まると見込んでいる。3月高値からは大きく調整している水準にあり、安定した業績成長をポジティブに評価する動きが強まる形に。<3681> ブイキューブ 1190 +53大幅反発。株式会社ハシラスが開発・提供するメタバース「めちゃバース」に対して、数千人規模の同時音声チャット機能を支えるため、ビデオ通話・ライブ配信SDK「Agora」を提供したと発表している。3000人の音声チャットでも支障のない高いパケットロス耐性、シンプルな実装により短期間で機能が追加可能なことなどが導入の決め手となったようだ。メタバース市場における活躍余地の広がりが意識される展開に。<3086> Jフロント 1173 +13続伸。前日に第1四半期決算を発表、事業利益は70.5億円で前年同期比5.4倍の水準となり、上半期計画115億円に対する進捗率は61.3％に達している。経費管理の徹底など販管費抑制が進んだことで、会社計画も上振れ着地となっているようだ。4月以降の経済活動の正常化や人流回復、前年の店舗休業などの反動もあって、売上が大きく伸長したことが収益拡大の背景となっている。<8233> 高島屋 1447 +117大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は66.3億円で前年同期比73.5億円の損益改善となっている。上半期計画70億円に対する進捗率は94.7％にまで達しており、業績上振れへの期待が高まる状況のようだ。前年のコロナ影響の反動もあって総額営業収益が大幅に増加、コスト構造改革が順調に進捗していることで、国内百貨店の販売管理費も抑制できているもよう。
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2022/07/01 15:58
本日の注目個別銘柄
三共生興、サンリオ、サニーサイドなど
<7071> アンビス 3780 +80大幅反発。野村證券は投資判断を新規に「Buy」、目標株価を5210円に設定した。ストック型モデルで継続的な収入が期待でき、介護報酬と診療報酬という安定した収益源を持つことで持続的な業容拡大が見込めると。また業界先駆者として、がん終末期ケアのノウハウを蓄積しながら市場創造できることなどから、中長期にわたり施設数増加による持続的成長が見込めると分析。今後3期間の営業益は年率36.4％成長を予想。<6967> 新光電工 3500 -195大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5200円から2900円にまで引き下げている。需給ひっ迫度合いの薄れによって、米主要顧客向けFCパッケージの価格下落リスクが高まっていること、ICリードフレームも直近の利益水準を維持することが困難と予想されることで、業績予想を下方修正している。<4290> PI 676 +31大幅反発。いちよし証券はレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューは900円としている。前期に業績寄与したワクチン案件は縮小見通しだが、一方で、新型コロナの影響緩和に伴い既存事業の業績モメンタムは改善し、今後も増収増益を維持する見通しとしている。足元の株価には先行きの利益成長を織り込む余地が大きいと判断している。<8035> 東エレク 44300 -1900大幅続落。同社のほか、レーザーテックやSCREEN、アドバンテストなど半導体製造装置大手が揃って大きく下落している。前日の米国市場では半導体関連株が軟化、SOX指数は2.2％の大幅安となっており、東京市場での半導体関連にも波及する展開のようだ。BofA（バンク・オブ・アメリカ）証券では半導体前工程装置市場の成長率予想を下方修正、市場全体では23年には前年比1％減と市場縮小を予想している。<2432> ディーエヌエー 1889 +16続伸。発行済み株式数の8.44％に当たる1000万株、150億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は7月1日から23年3月31日まで。取得した株式は全株消却するという。同社の自社株買いは昨年8月にかけ140億円を取得して以来となる。一方、大株主となっているデータホライゾン<3628>の株式を取得して連結子会社化を目指すとしているが、こちらはやや上値を抑制させる材料になったようだ。<8848> レオパレス21 286 +16大幅続伸。22年3月期の有価証券報告書を提出した結果、同期において債務超過が解消されたことから、東証より上場廃止に係る猶予期間入り銘柄を解除されたと発表している。同社は21年3月期において81億円超の債務超過となっていた。5月16日の決算発表で債務超過解消の見込みは示されていたが、東証からの正式発表を受けて、あらためて買い安心感が強まる格好にも。<8018> 三共生興 635 +70急伸。発行済み株式数の6.74％に当たる300万株、18.5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月1日から9月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを取得目的としている。比較的短期間で高水準の取得規模となっていることから、短期的な需給インパクトが期待できるとの見方が先行へ。<4837> シダックス 688 +100ストップ高比例配分。オイシックス・ラ・大地が投資ファンドユニゾン・キャピタルから同社優先株を取得し、給食事業などで業務提携を検討すると発表。取得額は80億円で、普通株に転換した際の出資比率は26.5％となり、同社は持分法適用会社になる見通しのようだ。具体的な協業策などは今後検討されていくとみられるが、食材の共同調達によるコスト削減なども進むとみられ、提携効果を期待する動きが先行している。<2180> サニーサイド 669 +61急伸で一時ストップ高。米子会社の持分譲渡、並びに業績予想の上方修正を発表している。22年6月期営業利益は従来予想の7億円から7.5億円、前期比44.5％増に引き上げ。第3四半期決算時に続く上方修正となる形に。また、発行済み株式数の0.99％に当たる15万株、1億円を上限とする自己株式の取得実施も発表、取得期間は7月1日から12月31日までとしている。<8136> サンリオ 3085 +373急伸。子会社サンリオ上海がアリババグループのAlifish社とマスターライセンス契約を締結したと発表。Alifish社は同社キャラクターのデザインされた商品の中国における製造・販売およびそのライセンスを行う独占的権利を取得する一方、サンリオ上海はAlifish社が得る収益の一定割合についてロイヤリティを受ける。中国を代表するITプラットフォーマーのグループ会社であるため、収益寄与が期待された。
＜ST＞
2022/06/30 16:28
本日の注目個別銘柄
スギHD、アスクル、ピックルスなど
<1893> 五洋建 733 +35大幅続伸。本日は朝の一部TV番組で取り上げられ、買い先行の展開になっている。海上土木など受注確度の高い大型案件が豊富にあると評価されているようだ。また、シンガポール保健省から大型病院の建設を約806億円で受注したと一部で報じられていることを材料視する向きもあるもよう。同省から受注した病院建設は5件目となるようだ。なお、同大型受注に関しては、会社側では23日付でリリースしている。<9513> Jパワー 2225 +69大幅続伸で高値更新。電力需給の逼迫状況を背景としたJEPX価格の高騰を受けて、引き続きJEPX高の恩恵を享受する銘柄として物色が活発化した。JEPX価格の上昇は、JEPXからの購入電力費の増加につながるため電力会社の経常減益要因となるが、野村證券では同社に関して、JEPX向け販売量が購入量を上回る計画となっているため、増益要因と分析。石油資源<1662>などもポジティブ評価と。<5214> 日電硝 2640 -119大幅反落。本日は中間期末の配当権利落ち日となっており、手仕舞い売りの動きが優勢になっているもよう。同社は上半期末に60円配、年間120円配を計画しており、前日終値をベースにした配当利回りは4.3％の高水準。同社のほかにもAGC<5201>など、本日の下落率上位は6、12月期決算銘柄が多く、配当や優待権利落ちによる処分売りの動きが目立っている。<2925> ピックルス 1247 -93大幅反落。前日に発表した第1四半期決算がネガティブ視されている。営業利益は6.7億円で前年同期比49.3％減益、上半期計画17.4億円、同21.8％減に対しても低進捗と受けとめられている。巣ごもり消費の反動減によって売上が落ち込んだもよう。小麦関連製品の上昇に伴う白米消費増の追い風期待なども、やや後退しているようだ。<7951> ヤマハ 5730 +160大幅続伸。クレディ・スイス証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も6500円から7400円に引き上げている。今後は半導体調達難の影響の解消が見込まれること、懸念されたステイホーム環境後の需要も堅調とみられること、新製品投入に伴い価格適正化の効果が期待できることなどから、利益拡大の確度が高まったと判断している。今第2四半期以降の利益拡大を予想している。<2678> アスクル 1638 +124大幅続伸。前日に6月の月次動向を発表している。単体月次売上高は前年同月比6.6％増となり、3カ月ぶりのプラスに転換している。伸長率は21年5月以来の高い水準に。主力分野のBtoB事業が同4.0％増となったほか、ZHDと連携した販促効果によって、LOHACO事業は同23.5％増となっている。順調な売上の改善傾向をポジティブ視する動きが強まっているもよう。<9501> 東京電力HD 579 +29大幅続伸。連日の高値更新で19年6月以来の高値水準となっている。岸田首相は記者会見で、電力の逼迫に対し「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」とし、原発再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べている。一段と原発再稼働への期待、それに伴う収益改善を想定する動きが優勢になっているようだ。本日は電力株がほぼ全面高の展開に。<2778> パレモ・HD 179 +6大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は1.7億円の黒字で、前年同期比4.2億円の損益改善となっている。据え置きの上半期計画2.5億円に対する進捗率も69％に達している。経済活動正常化に伴ってアパレル事業における客数の回復が見られているもよう。なお、300株以上の株主に対して1000円のクオカードを贈呈する株主優待制度の休止を発表しているが、業績改善を評価する動きが優勢に。<3048> ビックカメラ 1180 +14続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1100円から1400円に引き上げている。駅前立地型のため外出再開や訪日外国人の増加期待が徐々に高まっていること、コジマは店舗再編を大規模に行った効果の発現が期待できることなど、収益性の改善に注目としているもよう。短期的な月次の注目点としてエアコンの動向なども挙げているようだ。<7649> スギHD 6010 +490大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は66.7億円で前年同期比8.1％減益となり、会社計画を4.7％程度下回ったもよう。薬価・診療報酬改定実施に伴い調剤の利益率が低下したことが減益決算の背景に。ただ、サプライズは限定的であるなか、発行済み株式数の2.43％に当たる150万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施を発表しており、需給改善を期待する動きが優勢のようだ。
＜ST＞
2022/06/29 15:51
本日の注目個別銘柄
ソケッツ、チェンジ、クミアイ化など
<3333> あさひ 1266 -37大幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は34.4億円で前年同期比18.8％減益となった。通期計画56億円、前期比7.3％増に対して進捗率は高いものの、季節性要因が強く、第1四半期の実績としては期待値未達となる形に。なお、減益要因のうち2.6億円ほどは会計基準変更による影響とみられる。値上げによるスポーツ車の減少、コロナ特需の反動減による子供車の減少などが背景となっている。<3962> チェンジ 2166 +208急伸で4月5日の年初来高値を更新。SBIHD<8473>は同社株を追加取得し、保有比率が20.10％になったことを発表。3月4日に資本業務提携が発表され、SBIHDが19.81％を保有する筆頭株主となっていた。持分法適用関連会社となることで、今後の一段の業務連携なども期待される展開に。なお、自治体DX支援企業として、参院選を前とした政策期待なども高まっているようだ。<3634> ソケッツ 976 +150ストップ高。クッキーレス感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」の商用サービスを開始したと前日に発表。クッキーを利用することなく、人の感情や感性をAIで推測して関連情報や関連広告を表示する世界的にも先進的な取り組みであるとしている。リリース時の連携メディアは9媒体となるが、順次拡大していく方針のようだ。収益改善につながっていくものとして期待感が先行している。<6532> ベイカレント 37000 +2800大幅続伸。JPモルガン証券は投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を46000円としてカバレッジ開始。足元の国内DX需要が底堅いなか、積極採用効果や上流案件の獲得により市場シェアの拡大も想定されることで、26年度までに売上高・EBITDAはそれぞれ3.3倍、4.0倍に拡大すると予想している。今後の高い成長性によって、高い株価バリュエーションは正当化されるとみている。<4996> クミアイ化 1158 +94大幅続伸。岩井コスモ証券は投資判断を新規に「A」、目標株価を1370円としてカバレッジ開始。ウクライナ戦争による食糧危機が懸念される中、除草剤「アクシーブ」があらためて注目されると分析。。「アクシーブ」は他社の除草剤に抵抗性を持つ雑草に対しても高い効果を示す。「アクシーブ」の販売好調などにより、22年10月期営業益は会社計画125億円を上回る130億円、23年10月期も2ケタ増益を見込む。<1605> INPEX 1569 +73大幅続伸。前日のNY原油相場では、8月限WTI先物価格が前営業日比1.8％高の1バレル＝109.57ドルにまで上昇、同社など石油関連株の買い材料につながっている。G7サミットにおいては、ロシアへの制裁強化を目的にロシア産石油価格に上限を設ける案で合意している。欧州向けの供給が一段と減少するとの見方から、需給逼迫が意識される形になったようだ。<7630> 壱番屋 4750 -180大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は5.3億円で前年同期比22.8％減となっている。据え置きの上半期計画は18.9億円で同58.1％増益であるため、想定外の2ケタ減益決算と捉えられている。株価は高値圏にあっただけに、失望売りが優勢となっているようだ。国内既存店増収率が限定的にとどまったほか、フライオイルや弁当容器などの仕入価格高騰が響く形のようだ。<1743> コーアツ工業 3700 +700ストップ高比例配分。9月末を基準として1：3の株式分割を実施すると発表している。株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。同時に9月期末の配当予想を修正、従来の50円から25円に変更しているが、株式分割換算前基準では、実質的に50円から75円への増配となる。また、株主優待制度に関しても、100株以上の株主に対する1000円のクオカード贈呈を継続。<7936> アシックス 2450 0いってこい。米国市場の取引終了後にナイキが決算を発表。前日は2％強の下落となったが、決算を受けた時間外取引でも売りが優勢の展開に。国内スポーツ用品大手の同社にも売りが波及する形になった。ナイキでは、3-5月期決算が市場予想を上回ったものの、懸念された中国売上高が低調で、通期粗利益率の低調見通しなどを示した。ただ、全般の好地合いを映して、次第に押し目買いも。<8227> しまむら 11850 +910大幅続伸で年初来高値を更新。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は146億円で前年同期比12.3％増益となり、市場予想を10億円ほど上回る着地になっている。通期計画の521億円、前期比5.3％増は据え置き。値下げ率の抑制などによって粗利益率が想定以上に改善しているもよう。為替市場での円安の進行、原材料高などに対する過度な懸念が後退の方向に。
＜ST＞
2022/06/28 15:42
本日の注目個別銘柄
第一工業、川崎船、東京電力HDなど
<5108> ブリヂス 5163 -29続落。国内市販用タイヤの出荷価格を9月から3-8％引き上げると先週末に発表。対象はほぼ全製品で、4月に続き今年2回目の値上げに。原材料高をその要因としているようだ。ただ、ガソリン価格も上昇している中、価格値上げによる需要の鈍化懸念なども強まり、ポジティブな反応は乏しい。また、現時点での自動車部品セクターにおいて、タイヤ業界は自動車生産回復による収益メリットが相対的に乏しいことも逆風となる。<9107> 川崎船 8640 +760急伸。先週にかけてさえない動きだった海運株だが、本日は大手各社が軒並み大幅高となった。APモラー・マークスなど海外大手も先週末の株価は上昇、値ごろ感からの押し目買いが優勢になった。また、毎年7月からはコンテナ船輸送のピークシーズン入りとなり、コンテナ運賃指数の上昇期待なども高まる方向になっている。同社に関しては直近で、モルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を20300円まで引き上げている。<9962> ミスミG 2946 +159大幅続伸。先週末に5月の月次動向を発表している。月次売上高は前年同月比5.9％増となり、3カ月ぶりに前年比プラスに浮上している。FA事業が同5.7％増、金型部品事業が同7.2％増、VONA事業が同5.4％増と全事業が伸長、前月は各事業ともにマイナスであった。3月にマイナスに転じて以降、株価は低迷状態が続いていたため、今回のプラス転換がポジティブなインパクトを強めさせる形に。<4578> 大塚HD 4797 +245大幅続伸。大塚製薬とデンマークのルンドベックでは、アルツハイマー型認知症に伴う行動障害の効能追加を目的とした「ブレクスピプラゾール」のグローバルフェーズ3試験で、設定基準を達成し、有効性が確認されたと発表している。本試験とすでに終了している2つの試験結果に基づいて、22年後半に米国での承認申請を予定しているようだ。順調な開発進展に伴う今後の業績への寄与を期待する動きが先行へ。<6988> 日東電 9100 -20反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に、目標株価も9300円から8600円に引き下げた。コロナワクチン向け核酸アジュバントの売上拡大一巡などで、ライフサイエンス事業の収益が当面は停滞するとの見方に。23・24年度は連続減益になると予想している。24年度営業利益は1390億円を予想で、コンセンサス水準を16％程度下回っているようだ。<4716> 日本オラクル 7820 0もみ合い。先週末に22年5月期決算を発表、営業利益は732億円で前期比3.3％増となった。クラウドサービスなどは順調推移で、3-5月期は217億円で前年同期比2.2％増、市場予想はやや下回ったもよう。23年5月期は、売上高が前期比1-4％増収、EPSが0.1-2.6％増と計画されている。EPSはコンセンサスを下回るが、これまでの傾向からもガイダンス自体は想定線と捉えられた。<3105> 日清紡HD 1078 +24大幅反発。2024年末に国内で燃料電池の基幹部品をつくる新工場を建設すると報じられている。100億円を投じ、燃料電池の需要を取り込んでいく計画。新工場は千葉市内の既存拠点に設置してセパレーターを製造する。拠点内の既存設備も増強し、生産能力を年600万枚と現行の3倍に引き上げるようだ。今後の市場成長期待の高まりも意識される形となり、ポジティブな評価が先行する展開に。<9501> 東京電力HD 513 +36大幅続伸。経済産業省では昨日、東京電力管内で27日に電力需給が厳しくなる見通しとして、初めての需給逼迫注意報を発令している。想定よりも気温が高くなることで、同日夕には電力の最大需要に対する供給余力を示す予備率が5%を下回るとみているもよう。こうした需給の逼迫を受けて、電力のスポット価格上昇、並びに発電事業者の業績インパクトなどが思惑視される状況のようだ。電力株は全面高の展開に。<6552> GameWith 551 +35大幅続伸。アルテリア・ネットワークスおよびデジタルハーツHDと資本業務提携契約を締結したと先週末に発表した。主要株主である投資ファンドの保有株の一部を市場外で相対取引するもよう。アルテリア・ネットワークは約20％を保有する第2位株主となり、同社が推進するeスポーツ関連領域の通信サービスにおける戦略的パートナーにもなっていく。今後の事業拡大につながっていくものとして期待材料視されているようだ。<4461> 第一工業 2207 +196急伸。発行済み株式数の8.35％に当たる85万株、15億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月1日から12月23日まで。資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とすることを取得目的としている。同社の自社株買いは2017年3月にかけて上限10億円で実施して以来となる。株価が安値圏にある中、高水準の自社株買いによる需給改善を期待の動きが優勢に。
＜ST＞
2022/06/27 15:24
本日の注目個別銘柄
WSCOPE、レノバ、塩野義薬など
<6619> WSCOPE 1994 +210急伸。連結子会社であるWCPが韓国取引所におけるコスダック市場への新規上場承認を取得したと発表している。上場日などの詳細は未定のもよう。WCPは現在、EV向けのリチウムイオン電池セパレーターフィルムの重要な製造拠点となっている。株式市場の方向性は織り込まれていたものの、承認取得の正式発表により、さらなる知名度の上昇、並びに、同社資産価値の上昇が期待される状況となっているようだ。<9519> レノバ 2563 +500ストップ高。経済産業省と国土交通省が洋上風力発電に関する新たな公募ルール案をまとめたと伝わっている。複数の海域で同時に事業者を募る場合、特定の企業連合がすべて落札するのを防ぐ仕組みとする。運転開始時期が早い提案への評価なども高めていくようだ。直近では、三菱商事グループ連合が「低価格」を武器に複数の受注を獲得しており、同社など新興エネルギー企業には先行きへの懸念が強まる状況となっていた。<6815> ユニデンHD 4090 +90大幅続伸。米投資ファンドのコーンウォール・キャピタル傘下のバレンシアがTOBの実施を発表している。買付予定数の上限を設けず、非公開化を目的としている。TOB価格は4100円で、前日終値に対するプレミアムは2.5％の水準。TOB価格サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。会社側ではTOBに対して賛同意見を表明している。TOB期間は6月24日から8月8日まで。TOB完了後は上場廃止となる見込み。<4507> 塩野義薬 6727 +319大幅反発。前日は、新型コロナウイルス治療薬の継続審議が伝わったことで、業績寄与タイミングの遅れがネガティブ視される形となっていた。一方、本日は前日に発表した自社株買いの実施が好感され、切り返す動きとなっている。発行済み株式数の2.39％に当たる720万株、500億円を取得上限としており、取得期間は6月24日から12月30日まで。新財団に自己株処分を割り当てることによる希薄化に対応するようだ。<4776> CYBOZU 891 +34大幅続伸。前日に22年12月期業績収益予想の下方修正を発表。営業損益は従来予想の3.4億円の黒字から一転、3億円の赤字となる見通し。売上高はやや上振れとなるものの、現在の市場拡大を踏まえての広告宣伝費の増加が響く。ただ、株価は大きく調整し、20年高値からは80％近い下落率ともなっていたことで、短期的な悪材料出尽くしと受けとめられた。なお、来期には広告宣伝費の増加が一巡ともしている。<2371> カカクコム 2160 +185急伸。「食べログ」のアルゴリズム変更による飲食店の損害に対して東京地裁が損害賠償を命じた件に関し、一昨日と昨日に説明会が開催されているもよう。他の飲食店、飲食店営業を行う代理店、消費者の動きには変化がないもよう。SMBC日興証券では、他サイトより豊富なレビューの蓄積に基づく食べログのスコアを消費者が参考にしており、飲食店においても主要な集客手段としての位置づけに変化はないとみているようだ。<7033> MSOL 2062 +221急伸。発行済み株式数の0.9％に当たる15万株、3億円を上限とする自己株式の取得実施を発表した。取得期間は6月24日から8月31日まで。株価水準や市場環境などを勘案して、株主還元及び資本政策の一環として実施するとしている。需給インパクトは限定的とみられるが、2-4月期収益悪化や優待制度廃止をマイナス視する動きも重なり、ここ2週間で株価はほぼ半減となっており、格好のリバウンドの手掛かり材料に。<6664> オプトエレクト 409 -25大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は3億円で前年同期比60.6％の大幅減益となっている。3-5月期は1.2億円で同74.6％減と減益幅が拡大する形に。通期予想の7億円、前期比40.6％減は据え置いているものの、進捗率は42％にとどまっている。米国における前年度の特需案件の終了が大幅減収減益の主因となっているようだ。<7270> SUBARU 2450 -73大幅続落。トヨタと共同開発した新世代EVで、「トヨタbZ4X」の姉妹モデルである「ソルテラ」の販売を停止と伝わっている。急旋回などでタイヤのボルトが緩み、脱落する恐れがあるとして、国土交通省にリコールを届け出ている。「トヨタbz4x」も同様の理由でリコールを行っている。EV展開の遅れにつながるとの懸念が優勢に。なお、円安一服で自動車株が売り優勢となっている流れも本日は逆風。<3038> 神戸物産 3325 +120大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も3200円から3400円に引き上げた。コスト増による収益性の低下は短期的な懸念材料であるとしているが、規模拡大に伴って商品開発力のレベルアップが進んでいけば、顧客層のさらなる拡大につながり、売上成長の安定感はさらに高まるとも評価。なお、今期以降の収益予想はコンセンサスを下回る水準となっている。
＜TY＞
2022/06/24 15:48
本日の注目個別銘柄
ミクニ、サツドラホールディン、鴻池運輸など
<6502> 東芝 5696 +195大幅反発。同社に対して非公開化を提案しているファンドのうち、少なくとも1社が最大1株7000円で買収を検討していることが分かったと一部で報じられている。前日終値を27％上回る水準となっている。同社が5月末に締め切った経営再建策の募集では、10件の一時提案のうち8件が非上場化に関する案となっているもよう。買収プレミアムの高まりが意識される状況となっているようだ。<4507> 塩野義薬 6408 -378大幅反落。一時1月27日の年初来安値を更新。厚生労働省の専門部会は前日に、同社が開発した新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の承認判断について、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」との見解を示した。審議継続の形となり、上部組織である薬事分科会との合同審議を7月にも開くもよう。先行き承認可能性は残るが、今回で承認されるとの期待もあっただけに、業績寄与へのタイミングの遅れをマイナス視する動きに。<9843> ニトリHD 12105 +155反発。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比3.4％減、5カ月連続での前年割れに。客単価が同7.3％上昇した一方、客数は同10.0％減少している。キャンペーン実施効果は下支えとなったものの、前年に比べて気温の低い日が続いたことなどがマイナスに影響したもよう。既存店売上高は期初からの累計で前年同期比2.6％減の推移。安値圏での戻りの鈍い展開につながっている。<3064> MRO 1801 +95大幅反発。SMBC日興証券では目標株価2800円を据え置いたが、投資判断は「2」から「1」に格上げした。株価下落によって相対的な上昇余地が広がっていることが格上げの背景。中長期成長銘柄を株価の低迷時期に拾うことを推奨としている。B2B EC 企業ゆえ巣篭もり需要の反動がないこと、顧客は分散しており製造業の供給制約の影響が低いこと、23年12月期の増益率が高まると見込まれることなどを評価。<4527> ロート薬 3835 +225大幅続伸。中国のバイオテクノロジー企業「華熙生物海南」、バイオミメティクスシンパシーズなどと共同で、中国海南島に合弁会社を設立すると発表している。合弁会社を通じて、細胞培養用培地の開発・製造・販売を始めとする再生医療事業を推進していく計画のようだ。同社は2013年に再生医療領域へ本格参入しているが、今回設立の合弁会社を通じて、同分野の一層の拡大を期待する流れになっているようだ。<2229> カルビー 2671 +142大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も2950円から3200円に引き上げた。前日に発表した9月からの商品値上げによって、23年3月期下期には業績が反転、24年3月期には過去最高の営業利益達成への道筋が見えたと判断しているもよう。スナック菓子はフレーバー展開、需要喚起策などを打ちやすく、他の加工食品メーカーと違って値上げによる数量への影響は軽微と考えている。<2579> コカBJH 1523 +63大幅続伸。前日の関東地方では予想以上に気温が上昇し、群馬県を中心に真夏日となったところもあったほか、東京都心でも7月並みの暑さとなっている。さらに、週末にかけては、関東などで35度後の厳しい暑さになるとの気象予報が発表されている。気温上昇を受けて、同社などにはサマーストック物色の動きも強まってきているもよう。ビール各社など他の飲料メーカーでも堅調な動きが目立つ。<9025> 鴻池運輸 1241 +78大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も1310円から1600円に引き上げた。PERやPBRが上場来平均値を下回ってきていること、利益率の高い空港関連業務の売上回復などで中期的な営業益の回復確度が高まっ ていること、配当性向30％を目安とした配当に加え、来期・再来期の自社株買い実施によるROE上昇が見込めることなどを評価。<7247> ミクニ 369 +30大幅反発。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も350円から720円に引き上げている。主要顧客の車両生産正常化やインド事業の拡大によって収益が浮上していくと評価しているようだ。とりわけ、中期的には四輪車向け事業の成長が注目され、スズキ/マルチ・スズキ・インディアの生産拡大による受注獲得が重要になってくると期待しているもよう。<3544> サツドラホールディン 722 +51大幅反発で年初来高値更新。前日に22年5月期決算を発表、営業利益は7.5億円で前期比16.7％増となり、従来予想の7億円を上回る着地に。一方、23年5月期は12億円で同60.6％増と大幅増益の見通し。年間配当金も前期比0.66円増配の10円を計画している。想定以上の収益拡大見通しがポジティブなインパクトにつながっているようだ。新規出店や既存店の改装効果による売上拡大を見込んでいるもよう。
＜ST＞
2022/06/23 16:10
本日の注目個別銘柄
ザイン、ツルハHD、三菱自など
<8058> 三菱商事 4061 -260大幅反落。豪クイーンズランド州が予算案を発表、石炭のロイヤリティ率を引き上げているもよう。ロイヤリティ率の引き上げに伴い、同社の原料炭事業の収益性悪化が警戒される流れとなったようだ。双日<2768>や三井松島<1518>なども同様の観点で売りが優勢に。SMBC日興証券では、ロイヤリティ変更案を前提とすると、23年3月期で840億円、24年3月期で320億円のマイナスインパクトと試算している。<7211> 三菱自 482 +32大幅続伸。為替相場ではドル高円安が一段と進行し、1998年10月以来の円安水準となり、円安メリットが最も大きいとされる自動車株への関心につながっている。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で目標株価を480円から570円に引き上げたこともポジティブ材料。23年3月期には3期ぶりの復配を予想としている。<8473> SBI 2588 +70大幅続伸。三井住友FGが1割程度出資する方向で最終調整と報じられている。出資には米金融当局の承認が必要で調整を進めているようだが、出資額は800億円規模になる可能性とされている。三井住友FGの出資比率は北尾社長を上回ってくる見通しのようだ。同社にとっては、顧客層の拡大につながるとみられるほか、財務基盤の強化に伴う買収戦略のさらなる積極化なども期待されているもよう。<3391> ツルハHD 6930 +470大幅反発。前日に22年5月期決算を発表、営業益は406億円で前期比16.1％減、従来予想の512億円を大幅に下回り、市場コンセンサスも30億円強下回る。一方、23年5月期は427億円で同5.3％増益を見込む。下振れ懸念は強まっていたため、下振れ決算も短期的な悪材料出尽くしにつながっているほか、配当性向目標を50-70％に引き上げ、今期配当予想を前期比66円増の233円としていることも評価。<8876> リログループ 2050 +31大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2800円から3000円に引き上げ、セクター内でのトップピックと位置付けている。ストック事業の貢献に加えて、リオープニングに伴うフロー事業も回復するとみられ、業績見通しは良好と捉えている。今・来期とも2ケタの営業増益を予想。また、海外子会社BGRSの売却は短期業績の改善につながるほか、株式市場の懸念材料消失にもなると評価。<5101> 浜ゴム 1862 +90大幅続伸。為替相場での円安進行による自動車関連株高の流れに乗る格好となった。また、前日にはシティグループ証券が投資判断「1」継続で、目標株価を2700円から3600円に引き上げた。スウェーデンのTrelleborg社の買収効果を期待する動きも高まってきているもよう。Trelleborgの第1四半期EBITは約70億円で同社営業利益の半分程度に相当し、来期後半からの本格的な収益貢献への期待感に。<5991> ニッパツ 925 +56大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も950円から1200円に引き上げている。トヨタ系以外の部品会社に対する業績悪化懸念は織り込まれつつあるなか、日産向けシートの採算重視の姿勢、SUBARU向けシートの生産回復、半導体製造装置向け部品の拡大などによる業績上方修正も評価引き上げに反映のもよう。<7762> シチズン 552 +6続伸。発行済み株式数の6.47％に当たる2035万3809株の消却を行うと発表している。消却予定日は7月29日。株式消却が直接的に1株当たりの価値向上につながるわけではないが、将来的な自己株式の希薄化の可能性が消滅することで、株主還元にはつながっているとみられる。また、5月末にかけて高水準の自社株買いを実施していたが、今後も追加の自社株買いに対する期待も高まる方向へ。<7545> 西松屋チェ 1366 -26大幅反落。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比2.1％減、2カ月連続のマイナス成長となっている。客数が同1.8％減少したほか、客単価も同0.3％低下している。期間の中頃に気温が低下したことで、夏物衣料の売上高が前年を下回ったもようだ。前年6月は比較的既存店の減収率が大きかったため、ややネガティブな反応も強まっているようだ。<6769> ザイン 896 +150ストップ高。独自技術であるV-by-One HS技術が、エヌビディアの最新世代G-SYNCプロセッサに採用されたと発表している。同プロセッサは、業界最新最高性能の有機ELモニターをはじめとするゲーミングモニターを駆動するものであるもよう。V-by-One HSは高解像度テレビにおける事実上の世界標準になっているが、今回の採用も含め、他の様々な市場向けの拡販が期待される状況に。
＜ST＞
2022/06/22 15:19
本日の注目個別銘柄
Shinwa、レノバ、三井松島HDなど
<4461> 第一工業 1982 -34大幅続落で連日の安値更新。17年4月以来の安値水準に。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に、目標株価も4200円から1900円にまで引き下げた。19年、20年と設備投資を行ってきたプラントが低稼働のまま推移し目先改善見通しが立っていないこと、当面は原料高インパクトを吸収することが難しいことなどが引き下げの背景。23年3月期営業益は会社側増益見通しに対して2ケタの減益を予想。<7013> IHI 3770 +145大幅反発。「都市ガス原料の合成メタンを燃料に使い自動車を走らせる実証実験を年内に始める」と伝わった。工場などから出るCO2からメタンをつくることでCO2の排出を実質ゼロにできるようで、実現すれば世界初という。11月にも福島県相馬市で始める。合成メタンを満タンに充填した場合180キロメートル走り、既存のエンジン車を改良してつくるため電気自動車（EV）より車両コストを抑えられるもよう。<4751> サイバー 1285 +76大幅反発。ゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」韓国語版の配信を6月20日から開始したと発表している。韓国地域でのパブリッシャーであるカカオゲームズより配信されている。「ウマ娘」大ヒットの反動減などにより株価調整が進み、前日にかけても安値を更新していた中、短期リバウンド期待への手掛かり材料となっているようだ。<8256> プロルート 103 -14急落。一時5月9日以来の100円割れ。子会社のマイクロブラッドサイエンスに対して塩野義<4507>が訴訟を提起したと発表しており、警戒材料視される形になっている。同子会社が塩野義に販売した新型コロナウイルス抗体検出キットに係る販売代金及び前受金について、契約不履行による契約解除を理由に5億円強の代金の返還を求められているもよう。同子会社では今後も正当性を主張していくとしている。<2437> Shinwa 967 +133急伸で高値更新。子会社であるEdoverseがコンサルティングしているEdoverse Foundationが、Edoverseイメージ画像を発表したと前日にリリースしている。Edoverse Foundationでは、メタバース空間に江戸の町を作り、GameFiによるゲームを構築している。注目事業の順調な進展が確認されたとして、あらためて先行きへの期待感が高まる状況となっているもよう。<2002> 日清粉G 1514 -1逆行安。本日は全業種が上昇するなか、食料品セクターの上昇率が低位にとどまった。原材料高騰が主要食品企業の23年3月期業績を直撃、減益インパクトは前期営業益合計の約44％に相当するなどと伝わった。値上げ転嫁の進展は不透明で、足元での円安進行による影響拡大も懸念と。同社は450億円ほどの利益圧迫要因としており、10月の政府売り渡し価格改定次第では、さらなるコスト増圧力につながるもようだ。<6383> ダイフク 7490 +330大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価は9000円としている。前期から設計や調達の見直しによる原価低減を行っており、成果の刈り取りが今期から本格化すると考えているもよう。また、主力とする国内物流センターや工場の自動化需要は根強いとしているほか、半導体向け搬送システム も中長期的な成長率の上昇が期待できるとみているようだ。今・来期とも2ケタの営業増益を予想。<1518> 三井松島HD 2993 +330急伸。ドイツ政府では、天然ガスの消費量を抑え、代わりに石炭火力発電の稼働を増やす緊急措置を決めたなどと伝わっている。脱炭素の旗振り役だったドイツにおいて、温暖化ガスを大量に排出する石炭火力に回帰することは苦肉の決断ともされている。ロシア・ウクライナ紛争に端を発したエネルギー危機の強まりによって、あらためて今後の石炭需要の拡大が想定される形にもなっているようだ。<9519> レノバ 2125 +287急伸。洋上風力発電に関する一部の特集記事が材料視されているもよう。経済産業省と国土交通省による1企業連合の落札可能区域制限案、JWPAによる寡占防止条項による導入案などが紹介されている。価格競争力を主因に大型案件の受注を失注し、大幅な株価調整を強いられた同社にとって、今後のルール変更などによる巻き返しの動きなどが想定される形になっているもようだ。<7965> 象印マホービン 1400 +4伸び悩む。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の30億円から48.4億円、前年同期比0.1％増に、通期では44億円から50億円、前期比21.9％減に引き上げ。炊飯ジャーや電気ポット、調理家電製品の売上が国内外で想定以上に好調推移となっているもよう。ただ、第1四半期の水準から上振れ期待は織り込み済みとみられ、実質的な下半期の下方修正などをマイナス視する動きにも。
＜ST＞
2022/06/21 15:21
本日の注目個別銘柄
サンオータス、INPEX、ゲンダイAGなど
<1605> INPEX 1477 -154大幅続落。先週末のNY原油相場では、7月限WTI先物価格が前日比6.8％安と大幅に下落しており、同社や石油資源など石油関連株の売り材料につながっている。欧米各国の中央銀行による金融引き締めの動きが、今後の世界景気の減速につながっていくとの懸念が強まっており、エネルギー需要の減少を警戒する売りが優勢となっているもよう。<9201> JAL 2307 +75大幅反発。社長インタビュー報道が伝わっており、7月にEBITが単月で黒字に転じる見通しが明らかにされている。本業のもうけを示す損益の黒字化は新型コロナ感染拡大前の2020年2月以来となるようだ。水際対策の緩和に伴って、国際線が想定を上回る回復となっているもよう。「オミクロン型」の感染拡大で当初の黒字化目標達成はずれ込んでいたが、今後の順調な収益回復を期待する動きにつながる形へ。<7211> 三菱自 445 +9堅調。今秋に国内で新車の値上げに踏み切ると報じられている。PHVの「アウトランダーPHEV」の2モデルを値上げし、値上げ幅は3％弱となるもよう。同車種は5月の国内販売台数の3割を占めているようだ。資源高や円安により高騰する原材料価格の転嫁につなげる。モデルチェンジ以外での自動車価格引き上げは国内で異例とされており、収益確保に向けた積極的な取り組みとして評価の動きが優勢に。<6465> ホシザキ 7910 +120反発。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「オーバーウェイト」、目標株価を10000円でカバレッジを再開している。経済活動再開に伴う外食産業関連のモメンタム回復、値上げ政策への期待、生産体制や販売ネットワークの強化による海外事業の安定成長期待などを評価ポイントとしている。不適切な取引問題などを受けて市場評価が大きく下がっている状況下、再エントリーの好機と捉えている。<8141> 新光商 912 +55大幅反発。先週末に高水準の自己株式取得実施を発表しており、買いインパクトにつながっているもよう。発行済み株式数の12.47％に当たる450万株、30億円を取得上限としており、取得期間は6月20日から23年3月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。同社では2月から5月にかけても、10億円を上限とする自社株買いを行った実績。<3482> ロードスター 1550 +83大幅反発。一部において、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象とした22年度営業利益増加額ランキングが掲載されている。同社は増加額が15.36億円の見通しで第1位にランキングされている。物件売買の実績を武器に参入した資産管理事業が軌道に乗りつつあると紹介されている。業績成長性の高い中小型株として、見直しの動きが強まる流れになっているようだ。<3681> ブイキューブ 998 +19大幅続伸。NTTでは、主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークとし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどにすると伝わっている。全国のどこでも居住して勤務できる制度はヤフーなど一部のIT企業が導入しているが、伝統的な大企業ではこれまで前例がなかった。新型コロナ感染の沈静化で今後のテレワーク需要に対する懸念も強まりつつあったが、NTTの取り組みが他の企業にも波及するとの期待も優勢に。<2411> ゲンダイAG 348 +24大幅反発。4月18日の年初来高値を更新している。発行済み株式数の6.57％に当たる90万株、3.5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表しており、当面の需給改善や1株当たりの価値向上が期待される形になっている。取得期間は6月20日から23年3月24日まで。資本効率の改善を通して、株主価値の増大に寄与につなげることを目的としている。<3113> Oak 74 +4商い伴い一時急伸。先週末に25年3月期までの中期計画を発表。23年3月期に営業利益黒字化、24年3月期に当期利益黒字化、25年3月期に復配を目指すとしている。25年3月期の営業利益は15-21億円のレンジ計画としている。同社は22年3月期まで4期連続での営業赤字計上となっている。また、時価総額600億円を目指すともしている。<7623> サンオータス 422 -75急落。先週末に22年4月期決算を発表。営業利益は2.9億円で前期比37.1％増となったが、3月11日に上方修正（2.4億円→3.2億円）した水準は下回る着地となった。また、23年4月期は3億円で同3.5％増と増益率が鈍化する見通し。従来の前期見通しを下回る水準にあり、ネガティブな反応が強まる格好に。先週末にかけて決算期待で株価が上昇していた反動も強まっているようだ。
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2022/06/20 15:38
本日の注目個別銘柄
レーザーテック、京王、小糸製など
<6954> ファナック 20555 +420続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も21000円から28000円に引き上げ。FA業界のファンダメンタルズはダウンサイクル入り見込みだが、バリュエーションは既にその先を睨んでおり、一部銘柄は投資見解を前向きに移行すべき局面と判断。とりわけ、設備投資意欲が目先大底圏をつけるとみられる中国の底打ちに期待、相対的に中国ウェイトの高い銘柄として注目できると。<7545> 西松屋チェ 1428 +27反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は49.1億円で前年同期比6.6％増益、上半期計画70億円、同8.6％増に対する進捗率は70％に達している。円安に伴う粗利益率の悪化を受けて、今後の円安マイナス影響本格化を警戒視する声もあるが、織り込み済みの面もあり、短期的には増益決算を受けた安心感で、リバウンド期待の動きも優勢となっているもよう。<6191> エアトリ 2780 +127大幅続伸。22年9月期業績予想の上方修正を前日に発表している。営業利益は従来予想の20億円から26億円、前期比17.3％減に増額。第3四半期に入って以降、国内旅行分野を中心としたエアトリ旅行事業の需要がさらに回復傾向を強めているようだ。3月には10億円から20億円に大幅上方修正しており、それに続く上方修正となる形に。国内経済活動正常化に伴い、来期以降はさらなる収益拡大も期待される状況にある。<4284> ソルクシーズ 376 +16大幅続伸。eスポーツ事業に参入すると前日に発表しており、期待材料視されているようだ。90.9％を出資する子会社eekを設立、同事業を展開していくもよう。7月からの事業開始を計画している。eスポーツ専門のマッチングサイト運営による有料職業紹介、eスポーツ選手の肖像権管理や仲介マネジメント、eスポーツ選手・タレント・モデル・アーティストの育成及びマネジメントなどを行っていくようだ。<9008> 京王 4700 +245大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も4600円から4800円に引き上げた。実績PBRが過去10年平均を下回り、過去6カ月の株価も同業他社をアンダーパフォームで推移、割高感が解消したと判断のもよう。また、検討中の実質的な運賃値上げが実現すれば、 25年3月期に営業益はコロナ禍前19年3月期を超える水準になるとも期待。<7276> 小糸製 4285 -220大幅続落で年初来安値を更新。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5600円から4400円に引き下げている。LEDヘッドランプ比率は約80%となり今後の上昇余地は縮小するとみているほか、米国でのADB普及が遅れる懸念も考慮すると、利益成長は業界平均並みにとどまると予想。スタンレーの投資判断も「イコールウェイト」に格下げ。<8114> デサント 2872 +82大幅続伸。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を4000円としている。中国においてハイエンドスポーツブランドとして認知が進んでいるなか、出店余力も大きいとみられることで、今後も中国での収益拡大が期待できると評価しているもよう。中国事業拡大を背景に、23年3月期営業利益は会社計画60億円を上回る70億円、前期比36.2％増を予想、来期以降も2ケタ成長が続くとみている。<3402> 東レ 749.7 +17.1続伸。米国株式市場が大幅安となる中、ボーイングは0.3％程度の下落と小幅安にとどまった。787の納入が間もなく再開されるほか、737MAXの商業運航再開など、航空機需要の回復を期待する動きが続き、国内航空機関連とも位置付けられる同社への期待も続く状況だ。また、ゴールドマン・サックス証券では同社の投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も730円から950円に引き上げた。<7203> トヨタ自 2063 -77大幅反落。6月の世界生産台数を従来計画である80万台程度から75万台程度に引き下げると前日に発表。本日から国内7工場11ラインの稼働を最長11日間停止するようだ。中国・上海のロックダウンや海外仕入れ先工場の設備トラブルなどで部品の供給が遅れていることが背景。6月の生産計画下方修正は今回で3回目。通期生産計画は据え置いているものの、生産正常化の遅れが長期化していることを一段と警戒視へ。<6920> レーザーテック 15515 -1385大幅続落。21年4月以来の16000円割れとなっている。米国株式市場が大幅安、FRBの大幅利上げに伴う景気減速懸念が強まる中、住宅、製造業、雇用関連指標が軒並み予想を下回る低調な結果となり、先行き懸念が一段と強まる状況となってきているもよう。とりわけ、自動車・自動車部品や半導体・同製造装置の下げが目立ち、SOX指数も6.2％の急落。同社など国内半導体関連にも売り圧力が波及する形に。
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2022/06/17 15:28
本日の注目個別銘柄
コーセル、KLab、キョウデンなど
<9983> ファーストリテ 68110 +970大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も67000円から78000円に引き上げた。中国の都市封鎖縮小などによる23年8月期での業績改善余地が広がると期待されること、高価格帯商品の好調による顕著な客単価上昇など国内での値上げに向けた状況が整ってきていることなどが背景と。23年8月期営業益は3479億円を予想、市場コンセンサスを400億円以上上回る水準に。<9104> 商船三井 3135 -70もみ合い。28年3月期には不動産や陸運などの非海運とLNG船事業の利益構成比を全体の経常益の5割にまで高める方針との社長インタビューが伝わった。足元での収益急拡大を牽引しているコンテナ船・ドライバルクの強い依存は、業績が不安定になりやすいとみられるため。収益安定化に向けた取り組みはポジティブとみられるが、本日は米FOMC受けた株式市場急反発の中、グロース株に資金がシフトしていることが逆風に。<3402> 東レ 732.6 +28.4大幅続伸。中国南方航空が737マックス機のテスト飛行を実施したとの報道を受けて、米ボーイングが前日に9％超の上昇となっている。また、先週末にボーイングの最高経営責任者（CEO）は航空機市場の需要は強く、この先さらに改善するとの見通しも示している。航空機用炭素繊維を手掛けている東レなどには、航空機需要の本格回復期待が高まる状況になっているようだ。<4666> パーク24 1933 +72大幅反発。上半期決算内容を嫌気して前日は急落していたが、前日の決算説明会を受けて見直しの動きが強まっているようだ。上半期はコロナ影響により失速したものの、経常利益は計画比14億円増で着地したもよう。保守的にみて通期計画は据え置いているが、上振れの可能性はあるともしている。また、ガソリン価格などのコスト上昇も、現状水準であれば影響は限定的との見解を示している。<9603> H．I．S． 2010 +51大幅反発。岸田首相は、都道府県による観光割引キャンペーン「県民割」への国の支援について7月前半から対象の旅行先を全国に広げると表明している。現在は関東や近畿など6つの各地域内に限定されている。同社など旅行業界にとって、観光需要の早期回復期待につながる状況となっている。同社に関しては、決算が嫌気される形で直近の下落幅が大きくなっており、押し目買いニーズも強まりやすくなっている。<4343> イオンファン 2552 +78大幅反発。前日に5月の月次動向を発表。国内既存店売上高は前年同月比45.2％増となり、コロナ前の19年5月比では3.0％減となった。4月は前年同月比15.8％増、19年4月比12.3％減であった。コラボ商品の売上増がけん引役になったようだ。また、海外の既存店売上高も前年同月比での減少率が着実に縮小している。順調な業容改善確認を受けて、押し目買いの動きも強まっているようだ。<6881> キョウデン 615 +30大幅反発。前日に中期経営計画の修正を発表。22年3月期の業績が想定を上回る結果となったほか、足元の受注環境も好調に推移しており、23年3月期は中計を1年前倒す形での業績予想となっている。つれて、26年3月期の売上高は従来計画の846億円から942億円に、EBITDAは163億円から176億円に引き上げた。当初の計画を先行して設備投資による増産体制を整えることも肝要としている。<6905> コーセル 857 +46大幅続伸。前日に22年5月期の決算を発表、営業利益は28.1億円で前期比6.9％減となり、従来予想の23.3億円を大幅に上回る着地に。また、期末配当金も従来計画の11円から13円に引き上げた。年間配当金は前期比9円増の26円となる。23年5月期営業利益は32.5億円で同15.6％増の見通しとし、年間配当金も前期比1円増配を計画している。売上増と高付加価値化製品の販売拡大を見込むとしている。<3656> KLab 456 -25続落。東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も535円から516円に引き下げている。当面の復活の鍵を握るのはElectronic Artsと進めている協業タイトルのローンチ動向としており、発売までは我慢の状況が続くとみているようだ。年内リリースを目指すのであれば、夏前までには正式版のタイトル名やリリース時期を発表する必要があるとも指摘している。<2454> オールアバウト 538 +11一時ストップ高。本日前場に、子会社のオールアバウトパートナーズが電通と共同で、BtoB企業のオウンドメディアにおける記事コンテンツの企画・制作・改善を一気通貫でサポートするサービス「エリートコネクター」を開発し、本日より提供を開始すると発表した。同サービスによって、ライターとのやりとりを含む全工程を専門チームが担うことから、自社での継続的なリソース確保や業務負荷を大幅に削減することが可能に。
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2022/06/16 15:35