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注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:SE H＆Iは大幅に続伸、アピリッツがストップ高
<2484> 出前館 813 +32大幅に反発。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用地域が21日から首都圏を含む16都県に拡大されたことが手掛かりとなっている。関西など16都県以外の地域でも適用要請に向けた動きが出ており、一部報道によると「政府は要請があれば来週前半にも決定する方針」という。適用地域の拡大で飲食店の営業時間短縮が広がれば、出前館が手掛けるデリバリーサービスの需要が増加するとの見方から買われているようだ。<4259> エクサウィザーズ 722 -38朝高後、マイナス転換。19日に石山洸社長が一部メディアの番組に出演し、表情や音声、文章の内容などを個別に解析して合体させる「AIのレゴブロック化」戦略などについて説明したことが引き続き買い材料視された。番組では、エクサウィザーズのAI活用例としてソフトバンク<9434>での採用面接動画の解析などのほか、パーソルホールディングス<2181>傘下のパーソルとのDX/AI人材発掘共同事業が紹介された。また、石山社長は今後のM＆Aについて「はまるいい会社がレゴの1パーツとしてあれば、積極的に考えていきたい」と述べた。<5162> 朝日ラバー 602 +32一時ストップ高。GSIクレオス<8101>とカップ積層型カーボンナノチューブ（CSCNT）を分散したシリコーンゴムを共同で開発したと発表している。高い導電性と最適硬度の両立を達成することに成功したという。今回のCSCNT導電シリコーンゴムは、屋内外の過酷な環境でも適用可能な自動車向け部材として採用され、今春から関連業界向けに納入が開始されることになったとしている。今後、自動車や航空機向けセンサー、ケーブルなどへの用途展開を進める。<4174> アピリッツ 940 +150ストップ高。18日に22年1月期の単体ベースの営業利益予想を上方修正した上で、期末配当予想を5.00円（前期末実績は無配）に引き上げたことが引き続き材料視されている。また、新型コロナウイルスの感染再拡大でまん延防止等重点措置の適用地域が首都圏を含む16都県に拡大されたことから、Webソリューションやオンラインゲームを手掛けるアピリッツは巣ごもり需要で恩恵を受けるとの期待も買いを支えているようだ。<7777> 3Dマトリクス 466 -26朝高後、マイナス転換。天然型マイクロRNA補充療法による悪性胸膜中皮腫を対象とした医師主導治験（第I相）で、1例目の被験者に補充型核酸医薬「MIRX002」が投与されたと開示している。MIRX002は悪性胸膜中皮腫に効果のあるマイクロRNAとがん細胞に送達するための界面活性剤ペプチド「A6K」を組み合わせたもの。A6Kはスリー・ディー・マトリックスが提供しており、医師主導治験で人での核酸医薬の送達を実証済み。今回が2例目の実証になるという。<9478> SE H＆I 257 +14大幅に続伸。22年3月期の営業利益を従来予想の10.40億円から13.00億円（前期実績9.24億円）に上方修正している。売上効率などが良好だったことに加え、利益率の高いオンラインビジネスが好調だったため。業務環境のオンライン化によるコスト削減で利益率が向上していることも利益拡大に寄与する見通し。前日に直近安値（236円）を付けていることから、押し目買いも入っているようだ。
＜ST＞
2022/01/21 15:23
みんかぶニュース 個別・材料
ゲンダイの第３四半期営業利益の進捗率は６４％、広告需要減少は前年比で緩やかに
ゲンダイエージェンシー<2411.T>は２１日取引終了後、２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）連結営業利益は１億９２００万円と発表した。通期計画３億円に対する進捗率は６４％。なお、今期から「収益認識に関する会計基準」を適用のため、前年との比較は記載されていない。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う広告需要の減少が前年との比較で緩やかであったため、広告、不動産など各事業の総取扱高、セグメント利益は前年比で大幅に増加したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:21
みんかぶニュース 個別・材料
エネチェンジの２１年１２月期業績は計画上振れで着地
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>がこの日の取引終了後、集計中の２１年１２月期連結業績について、売上高が２９億円から３０億１８００万円（前の期比７６．２％増）へ、営業利益が５００万円から４０００万円（同２４．５％減）へ、最終損益が１億円の赤字から８３００万円の赤字（前の期１６００万円の赤字）へ上方修正した。
第４四半期に電力契約の切り替えが想定よりも好調に推移したことが要因。また、新株式発行及び株式の売り出しに係る諸費用の発生が従来予想よりも減少したことも寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:20
注目トピックス 日本株
オーケストラ Research Memo（7）：2021年12月期は連続増配予想
■株主還元策Orchestra Holdings<6533>は、M&Aや新事業領域への成長投資により株主価値の継続的向上を目指しており、株主還元については成長投資とのバランスを取りながら実施していく方針としている。この方針に基づき、2021年12月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の8.0円（普通配当、期末一括）と予想しており、配当性向は11.6%となる。収益拡大に伴い、増配など株主還元のさらなる充実も期待できるだろうと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/01/21 15:17
注目トピックス 日本株
オーケストラ Research Memo（6）：M&Aによる既存事業拡大と新規事業領域への投資で、創造の連鎖拡大を目指す
■Orchestra Holdings<6533>の成長戦略成長戦略としては、M&Aの積極活用により既存事業の拡大スピードを加速させると同時に、成長性・収益性の高い新規事業領域へ投資することで、「創造の連鎖」の拡大を推進するとしている。既存事業のデジタルマーケティング事業は第1の柱として、強みとする運用型広告を中心に市場成長を着実に捉えて全体の成長をけん引する。DX事業は成長ドライバーと位置付けるCIの売上拡大を推進することで、急成長市場でのプレゼンスを拡大して早期に第2の収益柱とする。新規事業領域では、新規サービスの開拓によって飛躍的成長を図る。成長戦略としてM&Aを積極活用し、DX事業とデジタルマーケティング事業で技術融合やシナジー創出を推進することで、マーケティングDX領域のリーディングカンパニーとなることを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/01/21 15:16
注目トピックス 日本株
オーケストラ Research Memo（5）：2021年12月期業績は大幅増収増益予想
■Orchestra Holdings<6533>の今後の見通し2021年12月期については、DX事業、デジタルマーケティング事業ともに好調に推移していることから、2021年9月に業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比32.1%増の15,620百万円、営業利益が同64.8%増の1,131百万円、経常利益が同64.6%増の1,124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.2%増の702百万円としている。DXトレンドの進展やインターネット広告市場の拡大を背景に、コロナ禍でも各事業が高い成長を継続し、M&Aや人材投資、新規事業の先行投資などにより費用は増加する見込みではあるが、大幅な増収増益予想となっている。なお、株式報酬費用計上の一過性要因を除いた実質ベースの営業利益は、前期比77.0%増の1,259百万円となる見通し。通期業績予想に対する進捗率は、売上高が76.1%、営業利益が80.2%、経常利益が81.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が74.0%と好調に推移している。下期もタレントマネジメントシステム等の新規事業への投資を継続し、収益フェーズへの早期移行を目指していることから、2021年9月に上方修正した通期業績予想を据え置いたものの、市場の拡大や好調な進捗を考慮すると、上振れて着地する可能性が高いと弊社では見ている。さらに2022年12月期についても、既存事業のさらなる成長に加え、2021年12月期に実施したM&Aや先行投資が寄与することなどから、収益拡大基調が続くと弊社では期待している。なお、セグメント別の施策は以下のとおり。(1) DX事業注力するSalesforce案件の受注が好調に推移していることに加え、採用・教育活動も順調に進んでいることから早期に開発体制を強化することができ、想定よりも利益率が改善できている。施策としては、Sharing Innovationsの子会社であるSharing Innovations Vietnam Co., Ltd.でのオフショア開発やTableau Softwareとのパートナー契約なども活用して、開発力、展開力、収益力をさらに強化していく方針である。(2) デジタルマーケティング事業インターネット広告市場が伸長する環境の下、市場の成長を取り込むべく、既存顧客への追加提案や新規顧客開拓が順調に進み、当初の想定を上回る勢いで受注が推移している。施策としては、DX事業と連携することでデジタルマーケティングのトータルソリューションを強化し、顧客のマーケティングDX支援を推進していく。(3) その他事業チャット占いアプリ「ウラーラ」は成長が継続すると見込んでいる。Sharing Innovations Vietnam Co., Ltd.への開発体制の移管が、運営コストの低減に繋がっている。タレントマネジメントシステム「スキルナビ」は、マーケティング投資を継続することで市場シェアを拡大し、収益フェーズへの早期移行を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/01/21 15:15
注目トピックス 日本株
オーケストラ Research Memo（4）：売上高・利益とも第3四半期累計として過去最高値を更新
■業績動向1. 2021年12月期第3四半期累計の業績概要Orchestra Holdings<6533>の2021年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比39.9%増の11,887百万円、営業利益が同94.5%増の906百万円、経常利益が同98.8%増の918百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同87.1%増の519百万円となり、売上高・利益とも第3四半期累計として過去最高値を更新した。DXトレンドの進展やインターネット広告市場の拡大を背景に、コロナ禍でも各事業が高い成長を継続し、M&Aや人材投資による費用増加を吸収した。売上総利益は同56.4%増加し、売上総利益率は同2.4ポイント改善し23.1%となった。また販管費は、株式報酬費用及び人材投資により同42.7%増加したものの、増収により販管費比率は同0.3ポイント上昇の15.5%にとどまった。EBITDAは同103.7%増の1,119百万円となり、EBITDAマージン率は同2.9ポイント上昇の9.4%となった。なお、2019年5月に決議した有償ストックオプションの行使条件（連結営業利益10億円超過、時価総額250億円超過）達成が確実となったことで、2021年12月期第3四半期に株式報酬費用127百万円を計上した。これは、現金支出を伴わない一過性費用であり、販売管理費に含まれる。なお、株式報酬費用計上の一過性要因を除いた実質ベースでは、営業利益で前年同期比121.9%増の1,034百万円、経常利益で同126.4%増の1,046百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同133.1%増の647百万円となる。また2021年12月期から一部の費用の配賦方法を変更したため、2020年12月期のセグメント別利益を遡及修正している。セグメント別動向は以下のとおり。(1) DX事業売上高は前年同期比23.0%増の3,017百万円、セグメント利益は同65.8%増の330百万円となった。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション事業の業績貢献により、大きく伸長した。また、各種Webシステム開発、スマートフォンアプリ開発等の案件受注も順調に拡大した。利益面では、営業・開発体制強化に向け、IT人材の採用を実施したことで人件費が増加したものの、増収によりカバーした。なお四半期別では、売上高が四半期ベースで過去最高、セグメント利益が第3四半期での過去最高を更新した。(2) デジタルマーケティング事業売上高は前年同期比48.2%増の8,438百万円、セグメント利益は同69.3%増の1,257百万円となり、売上高・セグメント利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。インターネット広告市場が堅調に伸長する環境の下、主力サービスの運用型広告を中心に、既存顧客からの受注増額や新規顧客獲得が順調に推移した。(3) その他事業売上高は前年同期比34.0%増の485百万円、セグメント利益は20百万円（前年同期は9百万円の損失）となった。プラットフォーム事業のチャット占いアプリ「ウラーラ」の成長により、新規事業の先行投資をカバーした。なお、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」は先行投資段階であるものの、大手企業への導入が進展し、売上は順調に拡大している。2. 財務状況2021年12月期第3四半期末の資産合計は前期末比4,132百万円増加の8,822百万円となった。主な要因は、Sharing Innovationsの上場及びそれに伴う一部株式売却により現金及び預金が3,129百万円増加、事業拡大により受取手形及び売掛金が555百万円増加、投資有価証券が311百万円増加したこと等による。負債合計は同1,268百万円増加の4,072百万円となった。主な要因は、借入金が208百万円減少したものの、未払法人税等が734百万円、買掛金が487百万円増加したこと等による。純資産合計は同2,864百万円増加の4,749百万円となった。主な要因は、Sharing Innovationsの一部株式売却により資本余剰金が1,670百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益余剰金が450百万円増加したこと等による。この結果、自己資本比率は前期末比8.1ポイント上昇して47.0%となった。成長投資を継続しながらも自己資本比率が大幅に上昇しており、財務健全性が一段と高まったと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/01/21 15:14
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比250.67円安の27522.26円
日経平均は前日比250.67円安の27522.26円（同-0.90%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比11.35pt安の1927.18pt（同-0.59%）。
＜FA＞
2022/01/21 15:13
注目トピックス 日本株
オーケストラ Research Memo（3）：マーケティングDX領域のリーディングカンパニーを目指す
■事業概要1. 事業概要Orchestra Holdings<6533>は、デジタル広告運用を中心とするデジタルマーケティング事業を主力に、システム開発・IT人材サービスやクラウドインテグレーションを中心とするDX事業、その他として「ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業やタレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業などを展開している。デジタルマーケティング事業を第1の柱、DX事業を第2の柱として拡大スピードを加速させると同時に、新規事業の「スキルナビ」を第3の柱とし、マーケティングDX領域のリーディングカンパニーを目指している。成長戦略としては、M&Aの積極活用により既存事業の拡大スピードを加速させると同時に、成長性・収益性の高い新規事業領域へ投資することで、「創造の連鎖」の拡大を推進するとしている。既存事業のデジタルマーケティング事業は第1の柱として、強みとする運用型広告を中心に市場成長を着実に捉えて全体の成長をけん引する。DX事業は成長ドライバーと位置付けるクラウドインテグレーションの売上拡大を推進することで、急成長市場でのプレゼンスを拡大して早期に第2の収益柱とする。新規事業領域では、新規サービスの開拓によって飛躍的成長を図る。(1) DX事業子会社のSharing Innovationsを中心に、大手企業等を対象としてクラウドインテグレーション、Webシステム開発、スマートフォンアプリ開発、IT人材サービス等を展開している。米国Salesforceのマーケティングオートメーション（Marketing Automation）・顧客管理（Customer Relationsship Management）製品の導入支援・保守・運用等をワンストップで提供するクラウドインテグレーションを主力としている。2018年2月にSalesforceのコンサルティングパートナーに認定された後、ワンストップサービス提供が可能な体制と導入支援実績が高く評価されて、2019年9月にSilver Partner、2020年3月にGold Partnerに認定された。これに加え、2021年5月には「Agile Integration Partner of the Year」を受賞した。また、子会社のSharing Innovationsは、2020年8月にSalesforceの子会社でBI（Business Intelligence）分析プラットフォームのリーディングカンパニーである米国Tableau Softwareとパートナー契約を締結している。なお、その後の実績が評価され、Tableau SoftwareのSelectパートナーに昇格した。(2) デジタルマーケティング事業子会社のデジタルアイデンティティを中心に、インターネット広告に関するサービスとして、運用型広告サービスを主力に、SEO（Search Engine Optimization）コンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を展開し、顧客企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供している。デジタルアイデンティティは、専門的な運用知識、運用実績、高品質な広告運用が評価され、Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラムにおいて、広告運用認定パートナーを6期連続で取得した（本認定制度が発足して以来6期連続の認定パートナーは9社のみ）。このほか、Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラムでは4つ星セールスパートナーにも認定されている（4つ星以上のセールスパートナーは日本で14社のみ）。(3) その他プラットフォーム事業では、2014年にサービス開始した「ウラーラ」を主力に、占いを主要カテゴリーとするスマートフォン向けネイティブアプリの企画・開発・運営を展開している。「ウラーラ」は時間課金制ではなく、1文字3円からの文字課金制としている。2021年6月には「ウラーラ」のチャット鑑定数が累計120万件を突破し、2020年12月期の月間平均利用者数は8,400人超、2021年9月時点で鑑定士（占い師）登録数は1,000名以上の規模に拡大している。新規事業等としては、第3の柱の構築に向けて、子会社の(株)ワン・オー・ワンが展開する、人材マネジメントを「見える可」したSaaS型タレントマネジメントシステム「スキルナビ」（2021年2月に旧 「ESI」から名称変更）事業、子会社の(株)Concerto Partnersが展開するM&Aマッチングプラットフォーム「Concerto」事業、(株)スカイアーチネットワークスと合弁で設立した(株)クラウドアーチが展開するクラウド型コンタクトセンターサービス事業の拡大・収益化に取り組んでいる。このうち「スキルナビ」は、(株)セブン＆アイ・フードシステムズ、ソフトバンク<9434>、横河ソリューションサービス(株)のほか、大手鉄鋼系システム会社、大手信託銀行、大手総合印刷会社、大手電機メーカー、大手銀行系システム会社などに導入実績があり、大手企業を中心に導入企業数が順調に拡大している。さらに、企業ビジョンである「創造の連鎖」を実現すべく、コーポレートベンチャーキャピタルの子会社である(株)Orchestra Investmentが展開する投資事業を通じて、ベンチャービジネスをサポートしている。一例を挙げると、Branding Engineer<7352>が2020年7月に東証マザーズ、ジオコード<7357>が2020年11月に東証JASDAQ、かっこ<4166>が2020年12月に東証マザーズ、ROBOT PAYMENT<4374>が2021年9月に東証マザーズに上場した。2. セグメント別業績推移セグメント別業績については、デジタルマーケティング事業が売上高・営業利益とも過半を占めている。直近では、クラウドインテグレーション事業の貢献により、DX事業が急成長していることにも注目したい。3. 特徴・強みM&Aを積極活用してIT・DXやデジタルマーケティングといった成長分野にビジネス展開していること、デジタルマーケティング事業では主力サービスの運用型広告サービスが高い評価を得ていること、DX事業では成長ドライバーと位置付けているクラウドインテグレーション事業で、米国Salesforceの導入支援・保守・運用等で豊富な実績を誇っていることなどがある。今後もM&Aを積極活用することで、開発体制の強化、新たな柱となる事業の育成、事業間のシナジー創出を推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/01/21 15:13
注目トピックス 日本株
オーケストラ Research Memo（2）：企業のデジタルマーケティングやDXを支援するテクノロジー企業
■会社概要Orchestra Holdings<6533>は企業ビジョンに「創造の連鎖」を掲げる、企業のデジタルマーケティングやDXを支援するテクノロジー企業である。DX事業とデジタルマーケティング事業で技術融合やシナジー創出を推進することで、マーケティングDX領域のリーディングカンパニーを目指している。同社は2009年6月に設立し、2016年9月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズへ新規上場した。2017年7月に持株会社体制へ移行し商号を(株)デジタルアイデンティティから(株)Orchestra Holdingsに変更、2018年12月に東証1部へ市場変更した。また、グループは同社及び連結子会社17社で構成されており、子会社のSharing Innovations<4178>は2021年3月に東証マザーズへ新規上場した。なお、2022年4月に移行予定である東証の新市場区分に関しては、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場の上場維持基準への適合を確認し、「プライム市場」選択の申請をしている。同社は、M&Aを積極活用した成長戦略を推進している。直近のM&A例としては、2021年6月に子会社の(株)デジタルアイデンティティが金融領域のメディアを運営する(株)MediaFoxを子会社化、2021年7月には子会社のSharing Innovationsが関西圏でSalesforceの認定コンサルティングパートナーとして実績を持つ(株)アップオンデマンドを子会社化、2021年9月にはデジタルアイデンティティがテテマーチ(株)よりSNSマーケティングツール「CAMPiN」に関する事業譲受（移行作業中）、2021年10月にはデジタルアイデンティティが金融業界向け中心にWeb・コンテンツ制作等を行う(株)ぱむを子会社化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/01/21 15:12
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（２１日）の注目経済指標＝英小売売上高
きょう発表される欧米の注目経済指標には、英１２月小売売上高がある。
午後４時００分 英１２月小売売上高
予想（コンセンサス）：前月比０．６％減
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:11
注目トピックス 日本株
オーケストラ Research Memo（1）：マーケティングDX領域のリーディングカンパニーを目指す
■要約Orchestra Holdings<6533>は企業ビジョンに「創造の連鎖」を掲げ、企業のデジタルマーケティング（Digital Marketing）やデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation、以下DX）を支援するテクノロジー企業である。デジタル広告運用を中心とするデジタルマーケティング事業を主力に、システム開発・IT人材サービスやクラウドインテグレーション（Cloud Integration）を中心とするDX事業、その他として「チャットで話せる占いアプリ ウラーラ」（以下、「ウラーラ」）を主力としたプラットフォーム事業やタレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業などを展開している。特徴・強みとしては、M&Aを積極活用してIT・DXやデジタルマーケティングといった成長分野にビジネス展開していること、デジタルマーケティング事業では主力サービスの運用型広告サービスが高い評価を得ていること、DX事業では成長ドライバーと位置付けているクラウドインテグレーション事業で、米国Salesforce.comの導入支援・保守・運用等で豊富な実績を誇っていることなどがある。今後も、M&Aを積極活用することで、開発体制の強化や新たな柱となる事業の育成、事業間のシナジー創出を推進する方針だ。1. 2021年12月期第3四半期累計の業績概要2021年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比39.9%増の11,887百万円、営業利益が同94.5%増の906百万円となり、売上高・利益とも第3四半期累計として過去最高値を更新した。DXトレンドの進展やインターネット広告市場の拡大を背景に、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でも各事業が高い成長を継続し、M&Aや人材投資による費用増加を吸収した。なお、2019年5月に決議した有償ストックオプションの行使条件達成が確実となったことで、2021年12月期第3四半期に株式報酬費用127百万円を計上しており、株式報酬費用計上の一過性要因を除いた実質ベースの営業利益は、同121.9%増の1,034百万円であった。2. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期については、DX事業、デジタルマーケティング事業ともに好調に推移していることから、2021年9月に業績予想の上方修正を発表し、売上高が前期比32.1%増の15,620百万円、営業利益が同64.8%増の1,131百万円としている。下期もタレントマネジメントシステム等の新規事業への投資を継続し、収益フェーズへの早期移行を目指していることから、2021年9月に上方修正した通期業績予想を据え置いたものの、市場の拡大や好調な進捗を考慮すると、上振れて着地する可能性が高いと弊社では見ている。さらに2022年12月期についても、既存事業のさらなる成長に加え、2021年12月期に実施したM&Aや先行投資が寄与することなどから、収益拡大基調が続くと弊社では期待している。3. 成長戦略成長戦略としては、M&Aの積極活用により既存事業の拡大スピードを加速させると同時に、成長性・収益性の高い新規事業領域へ投資することで、「創造の連鎖」の拡大を推進するとしている。成長戦略としてM&Aを積極活用し、DX事業とデジタルマーケティング事業で技術融合やシナジー創出を推進することで、マーケティングDX領域のリーディングカンパニーを目指している。■Key Points・企業のデジタルマーケティングやDXを支援するテクノロジー企業・2021年12月期第3四半期累計業績は、売上高・利益とも第3四半期累計として過去最高値を更新・コロナ禍でも各事業が高い成長を継続していることから、2021年12月期業績も大幅増収増益予想・マーケティングDX領域のリーディングカンパニーを目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/01/21 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 インソース、ナガワなど4社 (1月21日)
【お知らせ】25日(火)から22年3月期第3四半期の決算発表が本格化します。
※決算発表の集中期間(1月25日～2月15日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
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【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
1月24日の決算発表銘柄（予定）
■取引時間中の発表
◆第1四半期決算：
<7646> ＰＬＡＮＴ
■引け後発表
◆第1四半期決算：
<6200> インソース
◆第3四半期決算：
<9629> ＰＣＡ
<9663> ナガワ
合計4社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/01/21 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：ドル円は１１３円８０銭台まで戻り歩調、日経平均の下げ幅縮小で円高一服
２１日の東京外国為替市場のドル円相場は午後３時時点で１ドル＝１１３円８５銭付近で推移しており、前日午後５時時点と比べて５５銭前後のドル安・円高となっている。ユーロは１ユーロ＝１２８円９５銭付近と、同１円００銭前後のユーロ安・円高で推移している。
東京市場は日経平均株価や時間外取引の米国株先物の下落を背景にしたリスク回避の円高に加えて、米１０年債利回りが時間外取引で１．７６％台まで低下したことによるドル安により、軟調に推移している。前日のニューヨーク市場引け後に発表された米ネットフリックスの決算が弱かったことでナスダック先物が時間外取引で１％超の下落となっており、今夜の米国市場への警戒感が強まっている。また、ロシアによる侵攻の可能性が高まるウクライナ情勢について、米ロ外相による協議がきょうスイスで予定されており、こちらへの警戒感も強いもよう。ただ、昼過ぎに１１３円６３銭付近の安値をつけた後は下げ渋っており、日経平均株価の下げ幅縮小を受けた円高一服やショートカバーによって１１３円８０銭台まで戻している。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１３２４ドル付近と、前日午後５時時点と比べて０．００３５ドル前後のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:10
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１３銭高の１５０円９７銭
債券市場で、先物３月限の後場は前営業日比１３銭高の１５０円９７銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:10
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（10）：2022年3月期は大幅な増配を予定。株主優待制度も再開
■ダイコク電機<6430>の株主還元配当については安定配当を基本とし、業績に応じて特別配当を実施する方針である。2022年3月期は前期比15円増配の1株当たり年間55円配当（中間25円、期末30円）を予定している。今後も利益成長に伴う増配の余地は十分に期待できる。また、同社株式への投資の魅力を高め、中長期保有の促進を目的とする株主優待制度についても、2022年3月期より再開することを公表した※。毎年9月末時点の株主に対し、保有株式及び継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈する内容となっている。※2021年3月期については、先行き不透明な事業環境の継続が想定されるなか、コロナ禍の影響により大幅な減益となったことから、株主優待制度を一旦廃止していた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:10
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２１日＞（大引け）＝巴川紙、朝日ラバー、中外炉など
巴川製紙所<3878.T>＝後場急伸。きょう午後２時３０分ごろ、２２年３月期業績予想の上方修正を発表。営業利益を１４億円から１８億円（前期１５００万円の赤字）に増額しており、これを好感した買いが入っているようだ。売上高も３３０億円から３４０億円（前期比１０．５％増）へ引き上げた。半導体市場やトナー事業における好調が第４四半期も維持すると予想されることや、持ち分法適用関連会社のディスプレー向けフィルム加工事業の業績も引き続き好調が見通されることなどが業績押し上げ要因となる。あわせて、従来未定としていた年間配当予想について１５円にすると発表、３期ぶりの復配となる見込みだ。
朝日ラバー<5162.T>＝一時ストップ高。同社はきょう午前１１時に、ＧＳＩクレオス<8101.T>とカップ積層型カーボンナノチューブ（ＣＳＣＮＴ）を分散したシリコーンゴムを共同で開発し、高い導電性と最適硬度の両立を達成することに成功したと発表した。このＣＳＣＮＴ導電シリコーンゴムは長期間にわたる実証試験の結果、屋内外の過酷な環境でも適用可能な自動車向け部材として採用され、今春から同関連業界向けに納入が開始されるという。なお、クレオスは２６〜２８日に東京ビックサイトで開催される「第２１回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（ｎａｎｏ ｔｅｃｈ ２０２２）」に出展し、導電シリコーンゴムのサンプルを展示する予定としている。
中外炉工業<1964.T>＝後場プラス圏に浮上し続伸。同社はきょう午後１時に、２２年３月期連結業績予想について、売上高２７０億円（前期比９．２％増）を据え置いたものの、営業利益を６億円から９億円（同２．３倍）へ、純利益を６億円から８億円（同２．４倍）へ上方修正すると発表した。原価・経費の低減をはじめ、利益率の向上に努めたためとしている。
クシム<2345.T>＝ストップ高。前日の大幅高に続き投資資金が攻勢、今月１３日につけた戻り高値４２３円を気配値のまま上回り上値追い基調を鮮明としている。ｅラーニングを主力とするほか、ブロックチェーンや暗号資産分野にも積極的に経営資源を投下しており、今後の展開に注目が集まっている。足もとでは２０日付の大量保有報告書で、光通信<9435.T>がクシムの保有株式比率５．０％を取得したことが分かり、これが株価を刺激する格好となった。光通信の保有目的は純投資としている。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ<3750.T>＝一時ストップ高。２０日の取引終了後、子会社サイトリ・セラピューティクスがカナダのバイオテクノロジー企業との間で、ＣＯＶＩＤ－１９感染予防治療薬の一酸化窒素点鼻薬に関して日本国内における独占販売契約を締結したと発表。これを材料視した買いが膨らんだ。この点鼻薬は、カナダのバイオ企業であるＳａＮＯｔｉｚｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（サノタイズ社）が手掛けているもので、ＣＯＶＩＤ－１９の感染を防ぎ、感染期間を短くし、重症度を軽減するといった効果があるという。今後、サイトリ・セラピューティクスは同契約に基づき、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）と早期の承認を目指して薬事戦略相談を開始する予定としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:09
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（9）：クラウドサーバーによる業界唯一のプラットフォーム構築を目指す
■中期経営計画ダイコク電機<6430>は、2021年11月24日に2023年3月期からの新中期経営計画（3ヶ年）を公表した。「旧規則」機から「新規則」機への移行スピードや、それに伴う業界環境の変化、設備投資の動向など、先行き不透明な状況が続いたことから、しばらく中期経営計画の公表を見送ってきたが、ここにきて公表に踏み切ったのは、2022年1月末を期限とする「新規則」機への移行が進むとともに、スマート遊技機による新たな時代を迎えるにあたって、遊技機市場やパチンコホールの設備投資の活性化に向けた道筋が見えてきたことが背景にある。経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります。」に基づき、将来の市場環境の変化に対応するため、事業ドメインの再設定に取り組む方針であり、具体的には、新規導入が予定されているスマート遊技機の普及に伴う需要の取り込みや、AIホールコンピュータ「Χ（カイ）」の普及促進のほか、クラウドサーバーを活用したビジネスへの展開（新MGサービスの拡充）により、業界唯一のプラットフォームを構築する戦略を掲げている。1. 前提となる環境認識2022年2月からの「新規則」機への完全移行、さらには2023年3月期上期に予定されているスマート遊技機の新規導入に伴って、遊技機市場及びパチンコホール業界はスマート遊技機による新たな時代を迎えようとしている。スマート遊技機への入れ替えは、データの集約及び活用を一気に飛躍させるとともに、ゲーム性の幅が広がることでファンの拡大やホール経営のあり方に大きく影響を与える可能性がある。特に、パチンコホールごとに集客力の差が顕著となることから、有力企業による業界再編の流れが加速されるとの見方もある。同社では、スマート遊技機の入れ替えが進む中期経営計画2年目（2024年3月期）以降、勝ち残りをかけたパチンコホールの設備投資（新規出店を含む）が活性化され、同社業績も大きく拡大するシナリオを描いている。2. 重点施策（事業ドメインの再設定）(1) 情報システム事業戦略の目玉は、今後の市場変化を見据え、クラウドサーバーを活用した新MGサービスの拡充により業界唯一のプラットフォームを構築し、ホール大手を中心に囲い込むとともに、ホール経営の支援はもちろん、業界の変革にも貢献していくところにある。そのための具体策として、引き続きAIホールコンピュータ「Χ（カイ）」の普及を進めるとともに、「新規則」機及びスマート遊技機などに柔軟に対応した製品・サービスに加えて、省力化・省人化をさらに具現化し、ホールスタッフの働き方やファンの集客戦略を変える製品群をタイムリーに市場投入することで各製品のシェアを高めていく。さらには業界データ及び外部データをクラウドサーバーに集約・活用するプラットフォーム※をスタートさせ、新MGサービスの拡充による安定収益の底上げを目指していく方向性である。※自社及び他社のホールコンピュータ、ファン行動、サイトアクセス、Wi-Fiアクセス、スタッフ情報、カメラ映像などの業界データのほか、人口統計、行動心理、商圏特性、人流データ、SNS・アプリなどの外部データをクラウドサーバーに集約するとともに、予測エンジンや異常検知エンジン、レコメンドエンジンなどの機能により、データを有効に分析・活用することができるプラットフォーム。(2) 制御システム事業事業の主軸を「パチンコ」から「スマートパチスロ」へ移行していく方針を掲げている。2021年3月期下期より開始したパチスロ遊技機の一括受託開発をさらに推し進めるとともに、メダルレス筐体及びソフト開発体制を完成させ、3年後には収益の柱へと育成していく。3. 投資計画3年間の投資計画（累計）として、研究開発費40億円（前3ヶ年合計は28億円）、設備投資62億円（同41億円）を予定しており、前3ヶ年合計を上回る水準となっている。なお、研究開発費は主にスマートパチスロ関連（制御システム事業）、設備投資は主にサーバー開発費（情報システム事業）に投下される計画のようだ。4. 数値目標最終年度である2025年3月期の数値目標として、売上高34,000百万円（3年間の平均成長率9.4%）、営業利益2,200百万円（営業利益率6.5%）を掲げている。特徴的なのは、半導体不足やコロナ禍の影響により、本格的な業績向上（パチンコホールにおける設備投資の本格化）のタイミングが読みづらい2023年3月期については、2022年3月期予想と横ばいの業績を見込む一方、2年目（2024年3月期）での大幅な事業拡大を実現するシナリオとなっている点である。また、研究開発費や設備投資を積極投入しながらも営業利益率が段階的に改善していくのは、各製品群における付加価値の向上に加え、MGサービスによるストック型ビジネスが成長の軸となり、収益構造の変化（収益の底上げ）に大きく貢献することが理由と考えられる。5. 弊社の注目点弊社でも、スマート遊技機による新時代を迎えるにあたって、同社の強みとするデータ活用によるMGサービスをさらに拡充させるため、ホールコンピュータからクラウドサーバーを活用したビジネスへと展開していく戦略は、環境変化を自らの優位性を生かすチャンスにつなげていくうえで理にかなっていると評価している。また、同社が目指すプラットフォームビジネスは、データが集まるところに会員が集まり、会員が集まるところにデータが集まるという正の循環（ネットワーク性）が働くため、圧倒的なポジションをさらに強固なものにできる可能性も高いと言えよう。そのうえで、業界におけるリーダーシップを発揮することにより、同社自身はもちろん、業界や社会の持続性への貢献にも大きな役割が期待されるため、いかにイノベーションによる新たな価値づくりを実現していくのか、サステナビリティへの取り組みについても注目していきたい。また、同社のデータを活用するノウハウは横展開が可能であるため、新たな収益源の獲得やリスク分散を図るうえでも、異業種参入を目的としたM&Aや業務提携の動きにも注意が必要となろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:09
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（8）：2022年3月期は期初予想を据え置き、増収増益を見込む
■業績見通し1. 2022年3月期の業績予想ダイコク電機<6430>の2022年3月期の業績予想については期初予想を据え置き、売上高を前期比11.4%増の26,000百万円、営業利益を同40.0%増の850百万円、経常利益を同1.3%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同6.1%増の650百万円と増収増益を見込んでいる。下期についても、遊技機全体の稼動はパチンコ機を中心に堅調に推移する想定である。特に2022年1月末に「旧規則」機の設置期限を控え、「新規則」機への段階的な入れ替えが遊技機市場の活性化に寄与する見通しであり、下期偏重の業績予想となっている。なお、上期の各段階利益が計画を大幅に上回ったにもかかわらず予想を据え置いたのは、半導体不足による影響（部品調達リスク）を慎重に見ていることが理由である。2. 主な活動方針(1) 情報システム事業引き続き、「遊タイム」機の情報をファンに分かりやすく伝える情報公開端末「REVOLA」やCRユニット「VEGASIA」など、主力製品を拡販するとともに、入れ替えが進む「新規則」機に対応し、シミュレーションや遊技機管理機能を強化したAIホールコンピュータ「Χ（カイ）」の拡販を図っていく。また、MGサービスについては、商圏分析サービス「Market-SIS」の普及を促進しつつ、次世代型の新サービスであるクラウドチェーン店管理システム「ClarisLink」※の市場投入及び普及にも取り組む。※簡易な操作性と快適なレスポンスで、いつでもどこでもチェーン店間でのデータ共有を可能とする。クラウドのデータサーバーにはビッグデータも搭載し、業界を俯瞰するデータを比較・分析することで根拠に基づいた戦略立案ができる。同社が新中期経営計画で掲げるプラットフォームとして展開していく方針である。(2) 制御システム事業パチスロ自社筐体の販売※等による事業領域の拡大を図るほか、業務効率の向上を通じて、ソフト開発受託案件の品質向上及び収益力の強化を目指していく。※同社が保有する金型等の有効活用（OEM）などに狙いがある。3. 弊社の見方通期業績予想達成のためには、下期の売上高を13,953百万円以上確保する必要がある一方、営業損益では13百万円の損失計上でも到達できる。下期は、2023年3月期以降の成長（新中期経営計画の達成）に向けた研究開発費や設備投資を増やす方針ではあるが、利益面のハードルは明らかに低く、上振れの可能性が高いと見るのが合理的と言えよう。ただ、同社がリスク要因として挙げている半導体不足については事業推進上の重大なボトルネックとなる懸念もあり、決して楽観視することはできない。もっとも、仮にそれが業績の足を引っ張る要因になったとしても、あくまでも供給面における一過性要因であり、同社の成長性を左右する需要面の落ち込みや競争力の低下を示すものではないことに注意が必要である。「新規則」機への入れ替えに伴う主力製品の伸びはもちろん、完全移行後のパチンコホールにおける本格的な設備投資の動きに注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:08
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、日本株の下げ幅縮小で
21日午後の東京市場でドル・円は底堅く、113円80銭台に値を戻している。日経平均株価は反落したが、大引けにかけて下げ幅を縮小し約250円安で取引を終えた。一方、時間外取引の米ダウ先物も下げ渋り、目先の反発期待で円買いは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円62銭から114円15銭、ユーロ・円は128円56銭から129円12銭、ユーロ・ドルは1.1301ドルから1.1335ドル。
＜TY＞
2022/01/21 15:07
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（7）：MIRAIGATE 2021 Web展示会&セミナーの開催などで一定の成果
■主な活動実績1. 「MIRAIGATE 2021 Web展示会&セミナー」の開催ダイコク電機<6430>は毎年、全国各会場での展示会及びセミナーを通じて、新製品の案内やホール経営に役立つ提案（データ活用等）などを行っており、同社にとって重要な営業及びリレーション構築の場となっている。コロナ禍対策の観点から2020年よりオンラインでの開催を続けており、今年も9月（9月1日～14日）に開催し、参加者は約5,500名に上った。オンラインによる参加のしやすさもあるだろうが、厳しい業界環境が続くなかで、同社製品及び提案に対する期待や潜在的な需要の大きさを示すものとして捉えることができる。「MIRAIGATE 2021 Web展示会&セミナー」では「データ管理を変える」「集客を変える」「働き方を変える」を3大テーマに掲げ、それらに資する製品・サービスを提案した。また、同時開催した「SISオンラインセミナー」では、「飛躍」をテーマに、ビッグデータによる市場分析や業績向上につながる経営戦略、営業戦略などを取り上げた。2. サステナビリティへの取り組み同社は、サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営により持続可能な成長や社会を実現するため、2021年11月にサステナビリティ委員会を設置した。経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります。」に基づき、中長期的な企業価値を創出していくところに狙いがある。本委員会は代表取締役会長を委員長とし、代表取締役社長、代表取締役専務、常務取締役によって構成され、サステナビリティ方針の策定やマテリアリティの特定、サステナビリティ推進活動などに関する審議を行い、取締役会に報告や提言を行う役割を担う。なお、サステナビリティ方針の策定及びマテリアリティの特定については、2022年3月までに公表する予定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:07
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（6）：厳しい環境が続くなか、主力製品の伸びやMGサービス回復、収益体質改善が寄与
■決算動向2. 2022年3月期上期決算の概要ダイコク電機<6430>の2022年3月期上期決算の業績は、売上高が前年同期比8.5%増の12,047百万円、営業利益が863百万円（前年同期は185百万円の損失）、経常利益が919百万円（同18百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が678百万円（同48百万円の損失）と増収及び大幅な増益となり、コロナ禍の影響等により一時的に損失を計上した前年同期からの黒字転換を実現した。期初予想に対しても、売上高はほぼ計画通りに推移した一方、利益面では大きく上振れる進捗となっている。パチンコホールにおいては新規出店等の大型設備投資を控える傾向があるものの、パチンコ「新規則」機の好調な稼動と共に、「情報システム事業」の主力製品である「REVOLA」や「VEGASIA」の販売が順調に推移したことが増収に大きく寄与した。一方、「制御システム事業」については、主力の「表示・制御ユニット等」は好調に推移したものの、「部品・その他」が伸び悩んだことで微減収にとどまった。利益面でも、増収による収益の押し上げやコスト削減により大幅な営業増益を実現し、営業利益率も7.2%とコロナ禍前の水準（2020年3月期上期の7.0%）を上回った。特に、期初予想を大きく上回ったのは、利益率の高い主力製品の伸びに加え、ストック型ビジネスであるMGサービスの回復や全社的なコスト削減への取り組み（働き方の見直しを含めた業務改善や効率化、内製化の推進等）が奏功したためである。一方、研究開発費は前年同期比41.0%減の251百万円と減少しているものの、下期については2023年3月期以降の成長に向けて積極投入する方針のようだ。財政状態については、仕入計画の見直し等により「商品及び製品」が減少したことや、固定資産の取得計画の先送りや減価償却費の計上などから、総資産が前期末比5.3%減の38,917百万円に縮小した。一方、自己資本は期末配当金の支払いと内部留保の積み増しがほぼ拮抗し、同1.0%増の30,964百万円と微増で推移したことから、自己資本比率は79.6%（前期末は74.6%）に上昇した。また、「現金及び預金」は15,426百万円を確保し、流動比率も342.1%となっていることから、財務の安全性に懸念はない。事業別の業績は以下のとおりである。(1) 情報システム事業売上高は前年同期比12.0%増の9,187百万円、セグメント利益は同149.3%増の1,346百万円と大幅な増収増益となった。商圏分析サービス「Market-SIS」の普及促進やAIホールコンピュータ「Χ（カイ）」の活用提案を強化し、既存ホールコンピュータからのシステムアップに取り組んでいるが、コロナ禍の長期化等に伴う慎重姿勢に加え、「旧規則」機から「新規則」機への入れ替えが優先されるなかで、パチンコホールの設備投資は新規出店等の大型設備投資を控える状況が続いている。そのような厳しい環境の下でも増収を確保できたのは、パチンコホールの一部をパチスロからパチンコへ変更する小規模工事の増加※1に伴い、情報公開端末「REVOLA」やCRユニット「VEGASIA」の販売が順調に伸びたことが主因である。また、感染症対策及び省人化対策となるPOSシステム「ワンストップセルフカウンター」※2の販売も好調に推移した。利益面でも、利益率の高い主力製品の伸びやサービス売上の底上げによる貢献に加え、ストック型ビジネスであるMGサービスの回復やコスト削減等により大幅な増益を実現し、セグメント利益率も14.7%と高い水準に引き上げることができた。※1 パチンコ機の稼動状況は、新しいゲーム性を有する「遊タイム」搭載機の普及とともに高い支持を得るヒット機種が出てきた影響もあり、パチスロ機に比べて堅調に推移しており、そのような状況を踏まえた動きと言える。また、2022年1月末を期限とする「新規則」機への入れ替えについても、パチンコ機が80%と順調に進む一方、パチスロ機は58%と出遅れている（2021年9月末時点）。※2 ホールスタッフを介さず、プリペイドカードの残高精算から賞品交換までをワンストップで実施することができる。(2) 制御システム事業売上高は前年同期比1.1%減の2,866百万円、セグメント利益は同702.0%増の265百万円と、微減収ながら大幅な増益を実現した。遊技機市場が徐々に活性化されるなか、主力の「遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等」の売上は、パチンコ機向けの販売が好調に推移したことに加え、事業領域の拡大として新たにパチンコ機の受託製造を開始したことにより前年同期を上回ったものの、「部品・その他」の販売が伸び悩んだことで売上高全体では微減収にとどまった。一方、利益面では、期初に実施した大幅な組織再編を通じて、開発管理の強化と業務効率向上によるコスト低減に取り組んだことや、利益率の高い主力製品の伸びにより大幅な増益を実現することができた。3. 2022年3月期上期の総括以上から、2022年3月期上期を総括すると、パチンコホールにおける投資意欲は未だ本格化に至っていないものの、「遊タイム」対応機の拡販など徐々に顕在化してきた新たな需要を取り込み、業績の伸びに結び付けた点はもちろん、同社が進めてきた製品・サービス群が潜在的な需要をしっかりと捉えていることを実証できているところは、今後に向けてプラスの材料と言えよう。また、「制御システム事業」の収益体質の改善が進んでいるところも評価すべきポイントとして挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝21日大引け、全銘柄の合計売買代金3911億円
21日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比5.5％減の3911億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同8.0％減の3350億円だった。
個別ではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 農産物上場投資信託 <1687> が新高値。ＮＥＸＴ 素材・化学 <1620> 、ＮＥＸＴ 東証マザーズＥＴＮ <2042> 、ＮＥＸＴ ラッセル野村小型コア <1312> 、グローバルＸ クリーンテックＥＳＧ－日本株式ＥＴＦ <2637> 、グローバルＸ フィンテック－日本株式ＥＴＦ <2836> など13銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> が8.62％高、ＮＥＸＴ 日経平均ＶＩ先物 <2035> が6.06％高、グローバルＸ ロジスティクス・Ｊ－ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2565> が4.91％高、純パラジウム上場信託（現物国内保管型） <1543> が3.40％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> は4.10％安、グローバルＸ 半導体関連－日本株式 <2644> は4.04％安、上場インデックスファンド日経ＥＳＧリート <2566> は3.95％安、ＮＥＸＴ インドブル <2046> は3.95％安、上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジなし <2568> は3.26％安と大幅に下落した。
日経平均株価が250円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1890億8200万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1696億600万円を大幅に上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が494億3000万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が203億1400万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が180億5100万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が177億7100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が155億8200万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/01/21 15:05
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（5）：業界が転換期を迎えるなかでも、将来を見据え、持続的な成長基盤を整備
■決算動向1. 過去の業績推移過去の業績を振り返ると、個人消費の冷え込みと東日本大震災の影響とが重なった2011年3月期に業績の落ち込みがあったが、その後はパチンコホール業界が縮小傾向にあるなかでも、ダイコク電機<6430>の業績は順調に回復した。特に高い市場シェアを誇る「情報システム事業」は、2015年3月期まで3期連続で過去最高の売上高を更新しており、同社の業績を支えてきた。ただ、2016年3月期以降は、業界におけるマイナス材料（自主規制や「回収・撤去」の影響、「新規則」に伴う先行き不透明感など）に加え、2020年に入ってからのコロナ禍の影響等も重なり、売上高は低調に推移している。また、利益面では、「情報システム事業」が同社の収益源となっており、業績の回復とともに高い利益率が維持されてきた。2014年3月期から2017年3月期までは次世代製品群向けの研究開発費の増加等により低下しているが、その分を考慮すれば、高い水準を確保してきたと言える。ただ、2018年3月期以降は、次世代製品群向けの研究開発費が一巡したものの、売上高の低迷等により利益率も過去の高い水準には戻り切っていない。一方、MGサービスの伸長などストック型ビジネスモデルへの転換は着実に進んでおり、その点は収益の下支え要因となっている。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、内部留保の積み上げ等により上昇傾向にあり、2021年3月期は74.6%の高い水準となっている。また、短期の支払能力を示す流動比率についても、潤沢な現金及び預金を中心に267.1%の水準を確保しており、盤石な財務基盤は、事業存続はもちろん、今後の成長に向けた原動力としても強みと言える。一方、資本効率性を示すROEは2015年3月期以降、低調に推移してきた。いずれも最終損益の落ち込みによるものであり、2015年3月期は取引先メーカーの自己破産に伴う損失、2016年3月期は自主規制の影響に伴う専用部材（パチスロ遊技機関連）の評価替えに伴う損失が原因となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は反落、太洋物産、ミットが売られる
21日大引けの日経ジャスダック平均は前日比21.48円安の3664.02円と反落。値上がり銘柄数は188、値下がり銘柄数は392となった。
個別ではホーブ<1382>、イナリサーチ<2176>、セリア<2782>、ジェーソン<3080>、テクノアルファ<3089>など47銘柄が昨年来安値を更新。太洋物産<9941>、ＭＩＴホールディングス<4016>、シライ電子工業<6658>、北川精機<6327>、シーズメン<3083>は値下がり率上位に売られた。
一方、アピリッツ<4174>、ゼネテック<4492>がストップ高。アミタホールディングス<2195>、朝日ラバー<5162>は一時ストップ高と値を飛ばした。和弘食品<2813>は昨年来高値を更新。イメージ ワン<2667>、細谷火工<4274>、グローム・ホールディングス<8938>、アジアゲートホールディングス<1783>、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ<9478>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/01/21 15:04
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（4）：遊技機市場はパチンコ「新規則」機による活性化の兆し
■業界環境ダイコク電機<6430>のここ数年の業界環境の状況を整理すると、パチンコホール業界は、遊技人口の減少、低貸玉化への流れ、消費税増税の影響などを受けて厳しい環境が続いてきた。特に、2015年に業界における自主規制（高射幸性機種の制限等）がパチンコ及びパチスロ遊技機の両方で実施されると、2016年に入ってからも「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」回収・撤去の問題が動き出し、業界全体が停滞感に覆われた。さらに2017年9月4日には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（2018年2月1日施行、以下、「新規則」）※が公布されると、業界に対する悲観的な見方や先行き不透明感が広がり、しばらく混沌とした状況が続くとともに、2020年に入ってからはコロナ禍の影響（ホール休業や時短営業等）も重なり、厳しい環境に拍車をかけた。※今回の「新規則」で、一例として遊技機の最大出玉が抑制され、管理遊技機の規格が明記された。ただ、足元では2022年1月末を期限とする「新規則」機への段階的な入れ替えが進んでおり、特に2020年1月に施行された「技術上の規格解釈基準」の改正、それに伴う日本遊技機工業組合の内規制定によって新たな遊技性（「遊タイム」※など）を有する遊技機がリリースされたことで、パチンコ遊技機ではヒット機種が複数登場しており、遊技機入れ替え需要による市場活性化が顕在化してきた。それに伴って、2021年9月末における「新規則」機への入れ替えはパチンコ遊技機が80%にまで進んだ一方、パチスロ遊技機は58%にとどまっており、今後の動向に注目が集まっている（同社調べ）。また、「新規則」機への完全移行後は、2023年3月期上期にスマート遊技機の新規導入が予定されており、遊技機市場やパチンコホール業界は新たな時代を迎えようとしている。一方、当面のリスク要因としては、コロナ禍の再拡大のほか、半導体不足による納期遅延などの影響が懸念されている。※「遊タイム」とは、通常時（低確率時）に規定回数まで大当たりしなかった場合、時短（一定回転数まで持ち玉を減らさずに効率よく回転させる機能）に突入するシステム（救済措置）のこと。今回の内規制定によって、「遊タイム」をはじめとした新しい機能が追加され、遊技機のゲーム性の幅が大きく広がった。警察庁によれば、パチンコホール数は年々減少傾向にあり、2012年から2020年の間で年平均3.6%減となっている。特に足元においては、「新規則」の影響等により新規出店の減少が顕著である。なお、2020年12月末のパチンコホール数は9,035店舗（前年末比604店舗減）であるが、同社のホールコンピュータ顧客数はシェア36.6%に上る。同社の顧客層は地域1番の優良店が多く、店舗規模も市場平均よりも大きいところに特徴※がある。したがって、比較的景気変動に対する抵抗力が強く、投資余力にも優れている顧客基盤と言え、これからスマート遊技機による新たな時代を迎え、大型店舗を中心に投資意欲が戻ってくれば、同社にとっては事業拡大の好機になる可能性が高い。※大型店舗（501台以上）におけるシェアは59.2%とさらに高くなっている。また、遊技機の市場設置台数については減少傾向で推移（特に、パチンコ遊技機の減少が顕著）しているものの、1店舗当たりの遊技機設置台数は増加しており、店舗の大型化が示されている。既述のとおり、スケールメリットが生かせる大型店舗は同社の得意とするところであり、機能性や付加価値による高い投資効果を訴求できる同社にとっては追い風と考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は反落、リボミック、サイエンスＡが売られる
21日大引けの東証マザーズ指数は前日比12.24ポイント安の812.76ポイントと反落。値上がり銘柄数は132、値下がり銘柄数は270となった。
個別ではＬｉｂ Ｗｏｒｋ<1431>、フィット<1436>、インタースペース<2122>、トランスジェニック<2342>、ファンデリー<3137>など75銘柄が昨年来安値を更新。リボミック<4591>、サイエンスアーツ<4412>、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>、リニューアブル・ジャパン<9522>、ヤプリ<4168>は値下がり率上位に売られた。
一方、ｉ－ｐｌｕｇ<4177>が一時ストップ高と値を飛ばした。サインド<4256>、インバウンドテック<7031>、窪田製薬ホールディングス<4596>、Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ<4178>、ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/01/21 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均21日大引け＝反落、250円安の2万7522円
21日の日経平均株価は前日比250.67円（-0.90％）安の2万7522.26円と反落し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は1170、値下がりは919、変わらずは94と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は133.93円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、アドテスト <6857>が28.2円、信越化 <4063>が13.92円、リクルート <6098>が13.43円、デンソー <6902>が13.01円と並んだ。
プラス寄与度トップはファナック <6954>で、日経平均を13.75円押し上げ。次いでコナミＨＤ <9766>が11.28円、キッコマン <2801>が6.70円、アステラス <4503>が5.37円、テルモ <4543>が5.36円と続いた。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は空運で、以下、陸運、電気・ガス、食料が続いた。値下がり上位には鉱業、輸送用機器、石油・石炭が並んだ。
株探ニュース
2022/01/21 15:03
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（3）：業界になかったものを生み出す数々の実績。ホール経営に対する付加価値を提供
■企業特長1. 革新的な価値提供による市場開拓型の成長モデルダイコク電機<6430>は、創業以来、常に新たなカテゴリーの製品やサービスを企画・開発することで市場を開拓し、成長を遂げてきた。単に機能性に優れているだけでなく、「データ管理の重要性」と「情報公開の必要性」を提唱し、様々な局面からホール経営に対する付加価値を提供してきたところに同社の強みがある。1974年に発売した「ホールコンピュータ」は、それまで簡易なデータ集計程度だったパチンコホールに対して、「データ管理」に基づく管理手法を提案し、デファクトスタンダードにまで発展させた。その後も、パチンコホールにおける遊技機の稼動情報をファンに提供する情報公開端末「データロボ」など、革新的機能を搭載した「業界初」となる情報機器を相次いで投入しており、ホール経営の効率化やファンの満足度を高める価値提供により、ホールの業績向上に貢献してきた。また、2019年6月にリリースした業界初となるAIホールコンピュータ「Χ（カイ）」についても、同社が保有するビッグデータを活用し、AIがデータを自動分析することにより、ホールの業績向上はもとより、人手不足が課題となっているホール経営の効率化・省力化にも大きく貢献するところに特徴がある。2. 会員ホールとの強固なネットワークホールコンピュータを基盤とした会員制情報提供サービス「DK-SIS」も同社の強みとなっている。同社と会員ホールとの間に情報ネットワークを構築し、各ホールから日々送られてくる遊技機のデータを分析・加工したうえで、ホール経営に役立つ情報をフィードバックするサービスである。全国の遊技機営業データを元にしたシュミレーションによる予実管理が可能となるとともに、同社にとっても、会員との強固なネットワークは事業基盤の支えとなっている。また、業界のシンクタンク的な役割も担っており、リーディングカンパニーとして同社のブランド力向上にも貢献しているほか、遊技機メーカーへの企画提案・営業活動にも生かされているようだ。2021年3月末現在の会員数は3,337店、管理台数は144万台（管理台数シェア36.0%）となっている。また、最近では、商圏内で営業する競合ホールの客数・稼動率・占有率・支持率を様々な角度から分析する商圏分析サービス「Market-SIS」の普及に注力しており、人の流れ（ファン動向）を捉え、ホールの集客力に寄与するツールとして高い評価を得ている。3. 安定収益基盤が将来に向けた投資を支える同社の競争力の源泉は、研究開発費をはじめとする将来の成長に向けた積極的な先行投資にある。ここ数年を見ても、次世代ホールコンピュータ（及び周辺機器）の開発や新たなMGサービスなど、今後の成長ドライバーとなる分野に積極的な投資を続けてきた。一方、それを可能としているのは、利益率の高い情報システム事業が収益源（キャッシュカウ）として機能しているからにほかならない。特に、ストック型ビジネスモデルとして推進しているMGサービスが安定収益の柱として育ってきたことから、高水準で推移してきた研究開発費もMGサービスによる安定したセグメント利益の範囲内で賄うことができ、投資リスクを限定してきた。既存事業の収益力の高さと将来の成長に向けた投資のバランスが同社の持続的な価値創造を実現していると考えられる。なお、2018年3月期以降は次世代ホールコンピュータ等への大型投資の一巡などにより、研究開発費も売上高比率4%前後で推移しているが、2023年3月期からスタートする新中期経営計画においては、戦略の軸となる「クラウド」「スマートパチスロ」などを中心に積極的に研究開発費を投入していく方針（詳細は後述）である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝21日大引け
21日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 189082 -10.2 14255
２. <1357> 日経Ｄインバ 49430 16.5 418
３. <1459> 楽天Ｗベア 20314 -24.5 1674
４. <1360> 日経ベア２ 18051 -31.6 1021.5
５. <1458> 楽天Ｗブル 17771 1.8 16695
６. <1579> 日経ブル２ 15582 -10.7 15250
７. <1321> 野村日経平均 10070 1.3 28430
８. <2038> 原油先Ｗブル 6139 30.1 912
９. <1552> ＶＩＸ短先物 5279 43.7 1992
10. <1306> 野村東証指数 3807 -42.9 2005.0
11. <1545> 野村ナスダク 3592 44.9 16965
12. <1343> 野村ＲＥＩＴ 3138 35.6 2027.5
13. <1568> ＴＰＸブル 2510 -25.9 23400
14. <1457> 大和ＴＰイン 2423 146.0 5210
15. <1671> ＷＴＩ原油 2251 1.1 1936
16. <1320> 大和日経平均 2216 41.1 28375
17. <1365> 大和日経レバ 2187 22.2 22030
18. <1580> 日経ベア 1942 5611.8 2728.0
19. <1655> ｉＳ米国株 1816 33.5 3655
20. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 1639 684.2 2911
21. <1366> 大和日経Ｄイ 1589 44.2 1094
22. <1358> 日経２倍 1580 -1.5 26505
23. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 1525 184.0 11535
24. <1329> ｉＳ日経 1481 172.2 28570
25. <1330> 日興日経平均 1347 29.3 28460
26. <1305> 大和東証指数 1117 224.7 2030.5
27. <2516> マザーズ 1117 -24.5 629.3
28. <1547> 日興ＳＰ５百 1111 92.2 5505
29. <1345> 日興リート隔 1080 73.9 1903.0
30. <1571> 日経インバ 1070 -65.3 1024
31. <1557> ＳＰＤＲ５百 944 19.9 50660
32. <2568> 日興ＮＱヘ無 876 52.9 2882.0
33. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 816 -12.6 14575
34. <2631> ＭＸナスダク 811 40.3 12040
35. <1699> 野村原油 726 1.7 241.8
36. <1476> ｉＳＪリート 708 -27.9 1940
37. <1546> 野村ダウ３０ 672 26.1 38600
38. <1346> ＭＸ２２５ 655 8.8 28365
39. <1356> ＴＰＸベア２ 648 36.7 1085.0
40. <1475> ｉＳＴＰＸ 617 93.4 1981
41. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 559 3005.6 2286
42. <1398> ＳＭＤリート 539 191.4 1928.0
43. <1656> ｉＳ米債７ 530 3017.6 2638
44. <1488> 大和ＲＥＩＴ 465 21.7 1943.5
45. <1308> 日興東証指数 450 -31.0 1983.5
46. <1540> 純金信託 428 -0.5 6423
47. <1595> 農中Ｊリート 421 -51.4 1908.5
48. <1369> Ｏｎｅ２２５ 372 962.9 27505
49. <1615> 野村東証銀行 339 -44.6 160.4
50. <1678> 野村インド株 330 44.1 238.2
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/01/21 15:02