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Reuters Japan Online Report Business News
日米、経済版２プラス２新設へ＝報道
［東京 ２１日 ロイター］ - 共同通信など国内メディアによると、日米両政府は、経済版「２プラス２」と位置付ける外務・経済担当閣僚の協議の枠組みを新設する方針を固めた。日米首脳による２１日夜のテレビ会議形式の会談で合意する見通しという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220121T024358+0000
2022/01/21 11:43
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 資金の流れに逆らうな、楽観論が優勢な12月 (4) ―
●インデックス・レビュー
◇S＆P 500指数
S＆P 500指数は12月に4.36％上昇して4766.18で月を終え、12月としては2010年の6.53％以降で最も高くなりました（配当込みのトータルリターンはプラス4.48％）。11月は4567.00で終え、0.83％の下落（同マイナス0.69％）となり、10月は4605.38で終え、6.91％の上昇でした（同プラス7.01％）。第4四半期の3ヵ月では10.65％上昇（同プラス11.03％）、2021年年間では26.89％上昇（同プラス28.71％）、コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは40.76％上昇（同プラス45.02％）して月を終えました。
Ｓ＆Ｐ500指数の12月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は11月の0.87％から1.29％に上昇し（10月は0.97％）、通年では0.97％となりました。2020年は1.73％、2019年は0.85％、2018年は1.21％、2017年は0.51％（1962年以来の最低）でした。出来高は前月比9％減少した11月から3％減少（営業日数調整後）、前年同月比では28％減少し、過去1年間でも22％減少しました。
12月の前日比で1％以上変動した日数は22営業日中10日となりました（上昇が7日、下落が3日、11月は21営業日中上昇が1日、下落が2日、10月は21営業日中上昇が3日、下落が1日）。2021年は前日比で1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）となりました。2020年は1％以上変動した日数が109日（上昇が64日、下落が45日）、2019年は1％以上変動した日数が37日（上昇が22日、下落が15日）でした。
12月は22営業日中13日で日中の変動率が1％以上となり（11月は6日、10月は7日）、3％以上変動した日数は1日でした（前回、日中の変動率が3％以上となったのは2021年3月の2日です）。2021年は1％以上の変動が95日、3％以上の変動が3日となりました。2020年は1％以上の変動が158日（11月末時点は154日）、3％以上の変動が34日（同34日）、2019年はそれぞれ73日と1日、危機に見舞われた2008年はそれぞれ228日（253営業日中）と75日でした。
2021年は11セクターが揃って2桁の上昇を記録しました（エネルギーのパフォーマンスが最高で、47.74％上昇しました。騰落率最下位となったのは公益事業で13.99％の上昇でした）。2020年は7セクターが上昇、2019年は11セクター全てが上昇しました。
12月は11セクターのうち10セクターが上昇し、2セクターが上昇した11月を上回りました。10月は全11セクターが上昇しました。12月は生活必需品のパフォーマンスが最高で、精彩を欠いた1年間の後で9.95％上昇しました。同セクターは第4四半期の3ヵ月間では12.60％上昇、2021年では15.55％上昇しました。一般消費財は12月に唯一下落したセクターで0.31％下落、第4四半期では12.67％上昇、2021年では23.66％上昇しました（それでもＳ＆Ｐ500指数を下回っています）。
僅差で12月の騰落率2位となった不動産は9.74％上昇（11月は0.97％下落、10月は7.46％上昇）、第4四半期では16.78％上昇、2021年では42.50％上昇しました。ヘルスケアは12月に8.84％上昇、第4四半期では10.78％上昇、2021年では24.16％上昇しました。情報技術はアンダーパフォームし、12月は3.33％上昇、第4四半期では16.45％上昇、2021年では33.35％上昇しました。エネルギーは12月に2.93％上昇、第4四半期は6.78％上昇しました。2021年では47.74％上昇し、騰落率首位となりました。ただし、過去2年間ではなお7.39％下落しており、唯一下落しているセクターとなっています。
12月は前月から一転し、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回りました。12月の値上がり銘柄数は447銘柄（平均上昇率は7.71％）と、11月の156銘柄（同5.40％。10月は381銘柄で同8.23％）を上回りました。10％以上上昇した銘柄数も131銘柄（同13.34％）に増加し、11月の19銘柄（同18.54％。10月は124銘柄で同14.97％）を上回りました。1銘柄が25％以上上昇しました（同31.82％。11月は4銘柄で同30.54％、10月は3銘柄で同41.58％）。
一方、値下がり銘柄数は58銘柄（平均下落率は5.58％）と、11月の394銘柄（同6.42％。10月は124銘柄で同4.16％）から減少しました。12月の10％以上下落した銘柄数も11銘柄（同15.95％）と、11月の60銘柄（同15.00％）から減少しましたが、10月の9銘柄（同11.00％）は上回りました。2銘柄（同27.38％）が25％以上下落しました（11月は3銘柄。5月～10月はゼロ）。
過去3ヵ月間（2021年第4四半期）でも、11月から一転して値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回りました。値上がり銘柄数は389銘柄（平均上昇率は13.67％）と、11月末時点の209銘柄（同9.67％。10月末時点は297銘柄で同10.73％）から増加した一方、値下がり銘柄数は116銘柄（平均下落率は7.67％）と、11月末時点の295銘柄（同9.73％。10月末時点は208銘柄で同7.39％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄数は231銘柄（平均上昇率は19.77％）と、11月末時点の66銘柄（同20.92％）から増加し、10％以上下落した銘柄数は34銘柄（平均下落率は16.71％）と、11月末時点の112銘柄（同17.25％）から減少しました。47銘柄が25％以上上昇した一方（11月末時点は18銘柄）、5銘柄が25％以上下落しました（同13銘柄）。
2021年通年では値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差が拡大し、値上がり銘柄数が大幅に上回りました。値上がり銘柄数は434銘柄（平均上昇率は34.30％）と、11月末時点の376銘柄（同31.54％）から増加した一方、値下がり銘柄数は70銘柄（平均下落率は12.01％）と11月末時点の128銘柄（同11.65％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄数は367銘柄（平均上昇率は39.77％）と、11月末時点の315銘柄（同36.61％）から増加し、10％以上値下がりした銘柄数は36銘柄（平均下落率は19.27％）と、11月末時点の58銘柄（同20.14％）から減少しました。259銘柄が25％以上上昇し（11月末時点は196銘柄）、7銘柄が25％以上下落しました（同13銘柄）。
◇世界の株式市場：S＆Pグローバル総合指数
オミクロン株の感染者数が急増し、政府や諸機関が感染拡大の封じ込め策（閉鎖や制限）を取る中でも、世界の株式市場は上昇基調が継続しました。12月の市場は広範囲にわたって上昇し、上昇した市場数は50市場中43市場と、11月の4市場、10月の41市場を上回りました。グローバル株式市場は10月の4.65％上昇、11月の2.90％下落の後に反発し、全体で3.79％上昇しました。12月は米国がアンダーパフォームし、グローバル株式市場では上昇した銘柄数が下落した銘柄数を大幅に上回り、前月から一転しました。グローバル株式市場は2021年第4四半期の過去3ヵ月間で5.47％上昇（米国の8.86％上昇を除くと0.99％上昇）、2021年通年では16.03％上昇（米国の24.22％上昇を除くと5.99％上昇）しました。
S＆Pグローバル総合指数は10月の4.65％上昇（米国の6.64％上昇を除くと2.02％上昇）、11月の2.90％下落（米国の1.60％下落を除くと4.70％下落）に対して、12月に3.79％上昇しました（米国の3.74％上昇を除くと3.89％上昇）。第4四半期の過去3ヵ月間では、世界の株式市場は5.47％上昇（米国の8.86％上昇を除くと0.99％上昇）しました。
2021年通年では16.03％の上昇で、米国の24.22％上昇を除くと5.99％上昇しました。より長期では、米国のパフォーマンスが突出していました。過去2年間では、グローバル市場は32.62％上昇しましたが、米国の47.42％上昇を除くと15.90％の上昇でした。過去3年間ではグローバル市場は64.03％上昇し、米国の89.33％上昇を除くと37.22％の上昇でした。2020年11月3日の米大統領選挙以降では、グローバル市場は32.88％上昇しましたが、米国の40.73％上昇を除くと23.03％の上昇でした。
S＆Pグローバル総合指数の時価総額は12月に3兆1120億ドル増加しました（11月は2兆3630億ドル減）。米国以外の市場の時価総額は1兆3820億ドル増加し（同1兆6060億ドル減）、米国市場は1兆7300億ドル増加しました（同7571億ドル減）。12月は11セクター全てが上昇し、セクター間のばらつきは縮小しました（11月は1セクターが上昇、10月は11セクター全てが上昇）。パフォーマンスが最高のセクター（公益事業、7.49％上昇）と最低のセクター（一般消費財、0.14％上昇）の騰落率の差は7.35％となり、11月の9.44％から縮小しましたが、10月の5.17％は上回りました。
新興国市場は12月に1.41％上昇しました。11月は3.62％の下落でした（10月は0.92％の上昇）。第4四半期の過去3ヵ月間では1.36％の下落、2021年通年では1.19％の下落となりました。過去2年間では11.33％上昇、過去3年間では29.61％上昇しています。
12月は25市場中19市場が上昇し、11月の4市場、10月の18市場を上回りました。パフォーマンスが最高となったのはメキシコで12月は12.55％上昇し、第4四半期の過去3ヵ月間では3.83％上昇、2021年通年では16.62％上昇しました。2番目はチェコ共和国で12月は11.99％上昇し、過去3ヵ月間では10.60％上昇、2021年通年では43.70％上昇しました。3番目はタイで12月は6.44％上昇し、過去3ヵ月間では4.97％上昇、2021年通年では11.98％上昇しました。
パフォーマンスが最低だったのはチリで、12月は5.54％下落し、過去3ヵ月間では7.61％下落、2021年通年では17.90％下落しました。これに続いたのが中国で、12月は2.75％下落し、過去3ヵ月間では5.63％下落、2021年通年では20.65％下落しました。3番目がハンガリーで12月は2.70％下落し、過去3ヵ月間では9.62％下落、2021年通年では9.83％上昇しました。
先進国市場は10月の5.11％上昇、11月の2.81％下落の後、12月は全体で4.08％上昇し、新興国を大幅に上回るパフォーマンスを上げました。米国を除くと4.73％の上昇（11月は5.07％下落、10月は2.40％上昇）でした。第4四半期の過去3ヵ月間では6.32％上昇、米国を除くと1.80％上昇、2021年通年では18.37％上昇、米国を除くと8.59％上昇となりました。過去2年間では35.58％上昇、米国を除くと17.56％上昇、過去3年間では68.80％上昇、米国を除くと39.80％上昇しました。
12月は25市場中24市場が上昇しました（11月は全市場が下落、10月は23市場が上昇）。パフォーマンスが最高となったのは、前月（16.84％下落）にパフォーマンスが最低だったルクセンブルグで12月は12.65％上昇し、過去3ヵ月間では1.74％下落、2021年通年では13.81％上昇しました。2番目はアイルランドで、12月は9.68％上昇し、過去3ヵ月では1.78％上昇、2021年通年では14.02％上昇しました。3番目はスイスで12月は7.59％上昇し、過去3ヵ月間では11.88％上昇、2021年通年では16.48％上昇しました。
パフォーマンスが最低だったのはシンガポールで12月は2.57％下落し、過去3ヵ月間では7.18％下落、2021年通年では9.18％上昇しました。これに続いたのが香港で12月は0.36％上昇し、過去3ヵ月間では3.52％下落、2021年通年では7.28％下落しました。3番目は日本で12月は1.84％上昇し、過去3ヵ月間では4.92％下落、2021年通年では1.02％下落しました。
注目すべき点として、英国は12月に7.06％上昇し、過去3ヵ月間では4.12％上昇、2021年通年では13.37％上昇しました。ドイツは12月に4.76％の上昇、過去3ヵ月間では0.37％の上昇、2021年通年では3.19％の上昇となりました。カナダは12月に4.15％上昇し、過去3ヵ月間では5.78％の上昇、2021年通年では22.68％の上昇となりました。
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト
※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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株探ニュース
2022/01/21 11:41
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 資金の流れに逆らうな、楽観論が優勢な12月 (3) ―
●新型コロナウイルス関連
○米国では、新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が2021年12月30日に58万2044人に達しました。
○製薬大手ファイザーは、同社製ワクチンの2回接種ではオミクロン株への高い予防効果が期待できず、3回（ブースター）接種を行うことでオミクロン株に対する十分な中和抗体を得られるとの見方を示しました。
○米国疾病対策センター（CDC）は、ファイザー製ワクチンの16～17歳を対象としたブースター接種を承認しました。
○ニューヨーク市は米国の大都市圏の中で初めて、官民問わず全ての職員および従業員にワクチン接種を義務づけることを決定しました。
○ファイザーは、同社が開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬に入院・死亡リスクを89％軽減する効果があり、オミクロン株にも有効であることを明らかにしました。
○英国では、1日の新規感染者数が20万人に達したと推定され、規制が強化されました。
○CDCは新型コロナウイルスワクチンについて、ジョンソン・エンド・ジョンソン製よりもファイザーおよびモデルナ製を推奨するとの見解を示しました。
○米国では、1日の新規感染者数が12月22日に24万2794人となり、59％がオミクロン株に感染していることが明らかになりました。
○バイデン大統領はオミクロン株の感染拡大を受け、家庭で使える検査キット5億回分を無償配布し、さらに医療機関を支援するため、軍に所属する医療関係者を派遣すると発表しました。
○米食品医薬品局（FDA）は、ファイザーおよびメルク製の経口治療薬を承認しました。12歳以上の新規感染者が対象で、医師の処方を受けて自宅で服用することが可能です。
○中国北部の西安市では感染者数が急増しており、ロックダウン措置により1300万人に影響が及んでいます。北京では2月4日～20日にわたり、冬季オリンピックが開催される予定です。
○CDCは、感染者の隔離期間を10日から5日に短縮することを決定しました。これに倣い、多くの機関がそれぞれの指針を改定しました。
○新型コロナウイルス関連データ:
⇒世界全体のワクチン接種回数は91億2000万回となりました（11月末時点では80億1000万回）。
米国は現時点で、
→ワクチン接種回数が5億800万回（11月末時点では4億6100万回）に達しました（ブースター接種を含みます）。
→人口の73.4％（同70.2％）が少なくとも1回は接種したことになり、人口の62.0％（同59.4％）が2回の接種を終えました。人口の20.7％がブースター接種を受けました。
→米国の1日当たり感染者数の7日間平均は34万4543人に増加しました（同8万3120人）。また、入院者数の7日間平均は8万1847人に増加しました（同5万4906人）。
●各国中央銀行の動き（および関連ニュース）
○FRBのパウエル議長は議会証言で、オミクロン株が経済を減速させる可能性があることを指摘しました。また、FRBは景気刺激策の縮小を前倒しする準備ができていることと、インフレが予想よりも強いことにも言及しました。
○ベージュブック（地区連銀経済報告）によると、経済は緩やかなペースで成長しており、個人消費は上向いていますが、建設支出は原材料不足や労働力不足が足かせとなっています。
○中国人民銀行は、12月15日から銀行の預金準備率を0.50％ポイント引き下げて8.4％とし、これにより約1880億ドルの流動性が供給されました。
○12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、インフレ（2022年まで高水準が続く見通し）、新型コロナウイルスと変異株、個人消費、供給不足と労働力不足について再検討され、FRBは債券買い入れの規模を11月の月額1200億ドルから12月は同900億ドル、2022年1月には同600億ドルに縮小し、2022年3月に終了する可能性もあると発表しました。2022年中に利上げを開始する見通しで、年内に3回の利上げが見込まれています（市場は6月のFOMCで1回目の利上げがあると予想しています）。FRBは量的緩和を終了する理由として、インフレ率の上昇が広範囲にわたっていることと、労働市場が逼迫していることを挙げました。この発表に市場は反応し、Ｓ＆Ｐ500指数は午後2時の時点で前日比0.35％下落していましたが、最終的に同1.63％上昇でその日の取引を終え、出来高は7790億ドルに上りました。
○イングランド銀行は予想外に政策金利を0.10％から0.25％に引き上げました。英国のインフレ率は、同銀の2.0％の目標に対して5.1％となっています。オミクロン株の感染が拡大し、ロンドンがロックダウンの状態にあることから、金利は据え置かれると予想されていました。
○欧州中央銀行（ECB）の政策理事会は、2020年3月に開始したパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を段階的に縮小していくと発表しました。
●IPOおよび「空箱」SPAC
○動画ニュースやクイズなどを配信するバズフィードはIPO価格8ドルで上場しました。一時14.77ドルを付けましたが、5.33ドルに下落して月を終えました。
○半導体大手のインテルは、2017年に153億ドルで買収した自動運転部門モービルアイ（Mobileye）を2022年半ばに上場する計画を明らかにしました。市場は（現在の）企業価値を500億ドルと見積もっています。
○今後も活発なIPOが見込まれます。
⇒デジタル貯蓄・投資アプリを運営するエイコーンズはSPAC経由での上場を計画しており、企業評価額を22億ドルと見込んでいます。
⇒イスラエルのデジタル取引プラットフォームのイートロはSPAC（FinTech）経由で上場すると発表しました。時価総額100億ドルを見込んでいます。
●企業業績
○2021年第3四半期の利益と売上高は予想を大幅に上回りました。決算を終えた500銘柄中401銘柄（80.2％）で営業利益が予想を上回り、84銘柄で予想を下回り、15銘柄で予想通りとなりました。また、売上高では499銘柄中377銘柄（75.60％）が予想を上回り、過去最高を更新しました（2021年第2四半期比で2.8％増、2020年第3四半期比で13.95％増）。
⇒2021年第3四半期は、過去最高を記録した2021年第2四半期の水準から0.04％の小幅減益となりました（2021年第3四半期のEPSは52.03ドル、2021年第2四半期は52.05ドル）。
⇒2021年通年については過去最高益を更新する見通しで、前年比で65.2％の増益が見込まれ、2021年予想PERは22.6倍となっています（2020年の利益は同22.1％減）。
⇒2022年の利益は2021年予想からさらに8.7％増と、過去最高益の再度の更新が見込まれ、2022年予想PERは20.8倍となっています。
⇒2021年第3四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は7.4％でした（第2四半期は5.4％、2020年第3四半期は9.6％、2019年第3四半期は22.8％）。
⇒2021年第3四半期の営業利益率は13.20％となり、過去最高となった第2四半期の13.54％からは低下しましたが、依然として高水準を維持しています（1993年以降の平均は8.12％）。
○2021年第4四半期については、決算期がずれている15銘柄が決算発表を終え、そのうち11銘柄で利益が予想を上回り、13銘柄で売上高が予想を上回りました。
●個別銘柄
○ソーシャルメディア大手のツイッターの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のジャック・ドーシー氏は、2021年11月に自身の退任を発表した後、同氏がCEOを務める決済サービスのスクエアの社名をブロックに変更すると発表しました（社名変更は2021年12月10日に実施）。
⇒それとは別に、ソーシャルメディア大手のメタ・プラットフォームズ（旧フェースブック）は、FBからMVRSへのティッカーの変更を2021年12月1日から2022年第1四半期に延期しました（延期の理由は明らかにされていません）。
○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスはＳ＆Ｐ500指数の構成銘柄の入れ替えを4組実施しました。ITサービス会社EPAMシステムズがＳ＆Ｐ500指数に採用され、カナディアン・パシフィック・レイルウェイに買収されたカンザス・シティ・サザンが同指数から除外されました。残りの3組はＳ＆Ｐ500指数とS＆P中型株400指数の構成銘柄の入れ替えによるもので、商業銀行のシグネチャー・バンク、イスラエルの太陽光発電システムソリューションプロバイダーのソーラーエッジ・テクノロジーズ、金融データ・ソフトウエア企業のファクトセット・リサーチ・システムズがS＆P中型株400指数からＳ＆Ｐ500指数に移行し、家具・備品メーカーのレゲット・アンド・プラット、アパレル企業のヘインズブランズ、送金サービスを提供するウエスタン・ユニオンがＳ＆Ｐ500指数からS＆P中型株400指数に移行しました。
●注目点
○2021年10月までの1年間で、クレジットカードの申込件数が増加し、米国の消費者の27％（その前の1年間は16％）が新規または追加のクレジットカードを申し込みました。個人消費支出は景気回復（及び過去最高の売上高と利益）の支えとなっています。
○ビットコインのボラティリティは引き続き高い水準で推移し、1日で20％下落する日もありました。12月は11月末から18.6％下落、年初来では60.0％上昇して月を終えました。
○米国生命保険協会は、2020年の死亡給付金の支払いが前年比15％急増して904億ドルとなり、スペイン風邪が流行した1918年以降で最大の増加率となったことを明らかにしました。同協会は新型コロナウイルスの感染拡大をその理由に挙げています。
○注目すべき点として、米国の2021年6月までの12ヵ月の人口増加率は、低い出生率と新型コロナウィルスによる死亡者数を背景に、0.1％となりました。
○CDCは、米国の平均寿命が2020年に1.8年低下して、77歳になったと発表し（平均寿命が2.9年低下して63.3歳となった1943年以降で最大の低下幅）、新型コロナウイルスが死因の第3位となったことを明らかにしました（死因の第1位は心臓疾患、第2位はガン）。男性の平均寿命は76.3歳から74.2歳に、女性は81.4歳から79.9歳に低下しました。
○米国人の大好きな野球に関しては、メジャーリーグベースボール（MLB）では労働争議が発生し、選手たちの施設への立ち入りを禁止するロックアウト（1990年以降で初めて）に発展しました。2022年2月までに決着がつかなければ、シーズン開幕に影響するとみられています。そうなれば、野球ファンは興味の対象を市場に変更するかもしれません。
※「資金の流れに逆らうな、楽観論が優勢な12月 (4)」へ続く
株探ニュース
2022/01/21 11:41
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 資金の流れに逆らうな、楽観論が優勢な12月 (2) ―
●主なポイント
○12月の株式市場は予想通り変動が大きくなりましたが、4.36％上昇して、12月としては月間騰落率は2010年（6.53％上昇）以降で最も高くなりました。
12月の株式市場は新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の影響を受けて始まりました。オミクロン株について報道される以前の11月の株式市場は月初から上昇をみせていましたが（2.09％）、報道を受けて下落に転じました（最終営業日の騰落率はマイナス1.90％）。オミクロン株の市場に対する影響はその後も続き、FRBの話題とともにニュースを二分しました。
FRBはそれまでのインフレ要因は「一時的」との見解を撤回し、景気刺激策（資産購入は2022年3月に終える見通し）を前倒しして終了（誰も「終焉」とは表現していません）することを決定しました。また、2022年には2回（もしくは3回）の利上げが想定されています。
⇒Ｓ＆Ｐ500指数は12月に4.36％上昇しました（配当込みのトータルリターンは4.48％）。11月は0.83％の下落（同マイナス0.69％）、10月は6.91％の上昇（同プラス7.01％）でした。第4四半期は10.65％の上昇（同プラス11.03％）となりました。前年同期は11.69％の上昇でした。2021年は26.89％の大幅上昇となりました（同プラス28.71％）。2020年は16.26％上昇（同プラス18.40％）、新型コロナウイルスまん延前の2019年は28.88％の上昇でした（同プラス31.49％）。
→Ｓ＆Ｐ500指数は過去3年間で90.13％上昇し、配当込みのトータルリターンは100.37％となりました。当然のことながら、一部の運用担当者がこれを上回る運用成果を実現したと考えられます。SPIVA（S＆P指数 vs. アクティブ運用）スコアカードの報告から指数をアウトパフォームしたファンドがどの程度あったかを把握できますが、それほど多くはないと思われます。また、この3年間に関して言えば、アクティブ運用担当者よりもパッシブ運用担当者の方がはるかによく眠れたのではないかと推測しています。
⇒Ｓ＆Ｐ500指数は12月に終値での最高値を4回更新しました（最後の更新は12月29日で4793.06を付けました）。同指数は11月にも7回最高値を更新しました（10月は5回、9月は1回、8月は12回、7月は7回、6月は8回、5月は1回、4月は10回、3月、2月、1月は各5回）。2021年の最高値更新は70回となり、1995年の77回に次ぐ過去2番目の記録となっています。また、2020年11月以降、終値での最高値を更新した日が毎月あったことになります（2020年10月はありませんでしたが、その前の9月と8月は最高値を更新）。
⇒同指数は史上初めて4800を突破しましたが（4808.93）、最終営業日までその水準を維持することはできませんでした（2022年の課題として何かを残しておく必要があったのだと推測します）。
⇒コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは40.76％上昇し（同プラス45.02％）、その期間に終値ベースで89回、最高値を更新しました。
⇒バイデン大統領が勝利した2020年11月3日の米大統領選挙以降では、同指数は41.47％上昇（同プラス43.92％）しました（2021年1月20日のバイデン大統領就任後に68回、最高値を更新しています）。
⇒2020年3月23日の底値からの強気相場では113.02％上昇しています（同プラス119.03％）。
⇒同指数は、2021年12月29日に付けた終値での最高値である4793.06から0.56％下落して月を終えました。
○2021年第3四半期の決算がほぼ出揃い、500銘柄中401銘柄（80.2％）で営業利益が予想を上回り、84銘柄で予想を下回り、15銘柄で予想通りとなりました。また、売上高では499銘柄中377銘柄（75.6％）で予想を上回り、過去最高を更新しました。2021年第3四半期の利益は過去最高を記録した同年第2四半期から0.04％の小幅減益となっています。しかしながら、通年では過去最高を更新する可能性がまだ残されています。
⇒2021年第4四半期に関しては、決算時期がずれている15銘柄が発表を終え、11銘柄で利益が予想を上回り、13銘柄で売上高が予想を上回りました。
⇒2021年通年についても過去最高益を更新する見通しで、前年比で65.1％の増益が見込まれ、2021年予想株価収益率（PER）は22.9倍となっています（2020年の利益は同22.1％減）。
⇒2022年の利益は2021年予想からさらに9.4％増と、過去最高益の再度の更新が見込まれ、2022年予想PERは20.9倍となっています。2021年第3四半期中に株式数の減少によって1株当たり利益（EPS）が大幅に押し上げられた発表済みの銘柄の割合は7.4％でした（第2四半期は5.4％、2020年第3四半期は9.6％、2019年第3四半期は22.8％）。
⇒2021年第3四半期の営業利益率は13.17％となり、過去最高となった第2四半期の13.54％からは低下しましたが、依然として高水準を維持しています（1993年以降の平均は8.12％）。
○2021年第3四半期の自社株買いの総額は2346億ドルとなり、四半期ベースでの過去最高を記録しました。第2四半期の1988億ドルから18.0％増、2020年第3四半期の1018億ドルからは130.5％増となりました。
⇒企業の自社株買いの総額は2021年第3四半期に過去最高となりましたが、利益や時価総額の観点から見ると企業の姿勢には慎重さが伺えます。株価の上昇によって企業が買い戻せる株式数が減少するために、株式数の減少による1株当たり利益（EPS）への影響は引き続き過去数年から著しく低下しています（2020年第3四半期に25ドルで購入できるガソリンは11.1ガロン［EIAによる全等級］でしたが、2021年第3四半期は27ドルを支払っても8.3ガロンとなっています）。2021年第3四半期に株式数の減少によって前年比でEPSが（4％以上）押し上げられた銘柄は、2019年第3四半期の115銘柄から減少して37銘柄にとどまりました。
⇒2021年第4四半期は企業が自社株買いを増やすと予想されるため、四半期ベース（2380億ドル程度）と通年（8500億ドル程度）での過去最高の更新が見込まれています。
⇒2022年を展望すると、新型コロナウイルスの問題は別として、企業は積極的に自社株買いを増やそうとしているようです。株価が高くなっているために買い戻し額が増えるのは仕方ありませんが、数年前のレベルに戻るために必要な金額には遠く及ばないでしょう。当時は5社に1社が自社株買いによってEPSに大きな影響を与えました。現時点では、2022年の自社株買いは簡単に過去最高額に達するとみられます。しかし、1兆ドルクラブのアップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベットからは難しいかもしれません。
⇒企業の自社株買いに対して1％の課税を行う提案が自社株買いに著しく影響するとは考えられません。というのも、平均的な1日の高値/安値スプレッド（0.98％）が課税の税率とほとんど変わらないからです。このことはタイミング（あるいはドルコスト平均法）が非常に重要になることを示しています。
○議会の動きを見ると、
⇒会計年度末を迎えた2021年9月30日、米議会と大統領は同年12月3日を期限とするつなぎ予算を可決・署名しました。今回、期限よりも早い12月2日に再度つなぎ予算法案が成立し、期限は2022年2月18日に延長されました。予算を巡る攻防は依然として続いています。
⇒下院では、気候変動・教育・子育て支援を盛り込んだ2兆ドルの歳出法案が可決され、議席が割れている上院に送られました（上院は議席数が民主党50、共和党50の同数となっており、議長を務める民主党のハリス副大統領の1票で法案の可否が決まります）。
→民主党は50人の議員全員の支持を取り付けることができずにおり、交渉が続いていますが、市場は、規模を縮小した修正法案が2022年第1四半期中に可決されると予想しています。
●バイデン大統領と政府高官
○会計年度末を迎えた2021年9月30日、米議会と大統領は同年12月3日を期限とするつなぎ予算を可決・署名しました。今回、期限よりも早い12月2日に再度つなぎ予算法案が成立し、期限は2022年2月18日に延長されました。
○下院では、気候変動・教育・子育て支援を盛り込んだ2兆ドルの歳出法案が可決され、議席が割れている上院に送られました（上院は議席数が民主党50、共和党50の同数となっており、議長を務める民主党のハリス副大統領の1票で法案の可否が決まります）。
⇒民主党は50人の議員全員の支持を取り付けることができずにおり、交渉が続いていますが、市場は、規模を縮小した修正法案が2022年第1四半期中に可決されると予想しています。
○バイデン大統領とロシアのプーチン大統領は、オンライン形式で2時間に及ぶ会談を行いました。報道によると、議題の中心は、ウクライナ国境付近に集結し、侵攻の恐れがあるロシア軍に関する内容で、バイデン大統領は、何らかの動きが見られれば制裁を発動する可能性があると警告しました。プーチン大統領側は、北大西洋条約機構（NATO）の拡大抑制を求めていると報じられています。
⇒月末には、今後の外交交渉の布石として、50分間にわたる電話会談が再び行われました。
○米議会は連邦債務の上限を2.5兆ドル引き上げて31.4兆ドルとする法案を可決し、大統領が署名しました。
○米国最高裁判所は、バイデン政権が発表した新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に関する口頭弁論を2022年1月に行うことを明らかにしました。
※「資金の流れに逆らうな、楽観論が優勢な12月 (3)」へ続く
株探ニュース
2022/01/21 11:40
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 資金の流れに逆らうな、楽観論が優勢な12月 (1) ―
Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。
●THE S＆P 500 MARKET：2021年12月
個人的見解：新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、株式市場は最高値を更新
S＆P 500指数は過去3年間で90.13％上昇し、配当込みのトータルリターンは100.37％となりました。当然のことながら、一部の運用担当者はこれを上回る運用成果を実現したと考えられます。SPIVA（S＆P指数 vs. アクティブ運用）スコアカードの報告から指数をアウトパフォームしたファンドがどの程度あったかを把握できますが、それほど多くはないと思われます。また、この3年間に関して言えば、アクティブ運用担当者よりもパッシブ運用担当者の方がはるかによく眠れたのではないかと推測しています。
2021年に関しては幅広い銘柄が値上がりし（434銘柄で年間騰落率がプラスとなり、96銘柄の上昇率は50％を超え、25％以上下落したのは7銘柄でした）、騰落率は26.89％のプラスとなりました（配当込みのトータルリターンは28.71％）。また、全11セクターが2桁の上昇率を達成しました（2020年は騰落率がプラスとなったのは7セクターで、このうちの5セクターが2桁の上昇となりました）。
引き続き新型コロナウイルスがニュースの中心を占めましたが、ワクチン接種（そして現在はブースター接種）のおかげで、米国では人々が外で過ごす時間が増えました。しかしながら、S＆P 500指数に過去最高となる利益、売上高、営業利益率をもたらしたのは、特にインターネット通販による自宅での消費活動です。家計部門では（株価と住宅価格が高騰する一方で消費活動が抑制されたために）資産が積み上がり、行動制限によるフラストレーションが個人の購買意欲に拍車をかけました。
さらに、景気に配慮して金利をゼロ近傍に抑えた米連邦準備制度理事会（FRB）の政策も経済を下支えしました。量的緩和を終了し（2022年3月に完了させる見通し）、金利は引き上げられる見通しですが（最初の利上げは2022年6月となる可能性）、（0.25％の）利上げが3回実施されたとしても、金利は依然として低水準に抑えられることになります（つまり、景気配慮型の政策運営が継続される）。
しかしながら、インフレはおそらく別問題となるでしょう。供給不足は解消が見込まれますが、労働力不足（あるいはdisplacements＝解雇。この単語が新たに使われるようになりました）の解決は一段と難しくなる見通しです。また、在宅勤務という働き方が、労働市場に変化をもたらしました。新型コロナの感染拡大前から増加傾向にありましたが、今では完全に勤務形態の主流となっており、オフィスは従業員全員が職場復帰することなく、ますます閑散としてきているようです。
依然として楽観論が優勢となっている中、株式市場への資金流入は継続しており（このため不安を感じている運用担当者も手仕舞うことができません）、株式市場は終値での最高値を更新しました（S＆P 500指数の2021年の最高値更新は70回となり、1995年の77回に次ぐ過去2番目の記録となっています）。有名な相場格言である「FRBとは闘うな」は、今では「資金の流れに逆らうな」に変わりました（かつて「FT（FRBと財務省（Treasury）を指す）とは闘うな」という格言が流行ったこともありました）。
現時点では、2022年は（政府も個人も）支出活動が活発化するとみられます。「社会」は引き続き新型コロナウイルスと何とか上手くつき合っていこうとするでしょう。企業業績も好調で最高益の更新が期待されます（自社株買いと配当金支払いも過去最高を記録すると見込まれます）。このような好業績が、高水準の株価収益率（PER）を下支え（また正当化）するには必要となります。
政治面では、第1四半期は大型歳出法案であるビルド・バック・ベター法案の成立が期待されています。また、富裕層やキャピタルゲイン、配当に対する税率引き上げ（実施時期は異なる）も、現時点では（予想されている税率を踏まえると）市場関係者にとって―課税対象がこれ以上拡大されない限りにおいては―容認可能なものとして受けとられているようです。
過去の実績を見ると、12月は73.1％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は2.95％、下落した月の平均下落率は3.08％、全体の平均騰落率は1.35％の上昇となっています。2021年12月のＳ＆Ｐ500指数は4.36％の上昇でした。
1月は62.3％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.20％、下落した月の平均下落率は3.77％、全体の平均騰落率は1.20％の上昇となっています。
「1月の相場がその年の相場を占う」という相場格言は、これまでS＆P 500指数に関しては70.97％の実現確率を誇っていました。しかし、過去2年間に関しては当てはまらず、過去10年間でみると実現確率は50％に低下しました。
今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2022年1月25日-26日、3月15日-16日、5月3日-4日、6月14日-15日、7月26日-27日、9月20日-21日、11月1日-2日、12月13日-14日となっています。
Ｓ＆Ｐ500指数は12月に4.36％上昇して4766.18で月を終え、12月としては2010年の6.53％以降で最も高くなりました（配当込みのトータルリターンはプラス4.48％）。11月は4567.00で終え、0.83％の下落（同マイナス0.69％）となり、10月は4605.38で終え、6.91％の上昇でした（同プラス7.01％）。第4四半期の3ヵ月では10.65％上昇（同プラス11.03％）、2021年年間では26.89％上昇（同プラス28.71％）、コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは40.76％上昇（同プラス45.02％）して月を終えました。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は5.38％上昇の3万6338.30ドルで月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス5.53％）。11月は3万4483.72ドルで終え、3.73％の下落（同マイナス3.50％）となり、10月は3万5819.56ドルで終え、5.84％の上昇でした（同プラス5.93％）。第4四半期の3ヵ月では7.37％上昇（同プラス7.87％）、2021年年間では18.73％上昇（同プラス20.95％）しました。
※「資金の流れに逆らうな、楽観論が優勢な12月 (2)」へ続く
株探ニュース
2022/01/21 11:40
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は113円80銭近辺で推移、株安を嫌気してリスク回避の円買いが続く
21日午前の東京市場でドル・円は113円80銭台で推移。日経平均は395円安で午前の取引を終えた。株安を嫌ってリスク回避的な円買い・米ドル売りは一部で続いているようだ。ドル・円は113円74銭まで売られている。顧客筋などのドル買い注文は113円近辺に残されているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円74銭から114円15銭、ユーロ・ドルは、1.1301ドルから1.1320ドル、ユーロ・円は128円56銭から129円12銭。
＜MK＞
2022/01/21 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝21日前引け
21日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 118537 -10.7 14090
２. <1357> 日経Ｄインバ 31290 9.3 422
３. <1459> 楽天Ｗベア 13416 -27.8 1692
４. <1458> 楽天Ｗブル 10706 4.8 16510
５. <1360> 日経ベア２ 10676 -49.1 1033.0
６. <1579> 日経ブル２ 9798 -11.7 15060
７. <1321> 野村日経平均 6239 29.4 28275
８. <2038> 原油先Ｗブル 4177 41.2 902
９. <1552> ＶＩＸ短先物 3001 24.9 1979
10. <1306> 野村東証指数 2446 -52.0 1999.0
11. <1545> 野村ナスダク 2047 35.9 16990
12. <1671> ＷＴＩ原油 1671 29.3 1926
13. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1660 59.0 1969.0
14. <1568> ＴＰＸブル 1537 -27.8 23245
15. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 1518 662.8 2911
16. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 1494 180.8 11535
17. <1365> 大和日経レバ 1419 41.6 21775
18. <1320> 大和日経平均 1342 33.3 28215
19. <1457> 大和ＴＰイン 950 129.5 5230
20. <1655> ｉＳ米国株 934 41.7 3655
21. <1358> 日経２倍 927 -16.6 26200
22. <1366> 大和日経Ｄイ 878 25.4 1104
23. <1571> 日経インバ 801 -72.5 1031
24. <1330> 日興日経平均 725 18.9 28295
25. <2516> マザーズ 657 -29.7 625.4
26. <1547> 日興ＳＰ５百 635 71.6 5505
27. <1329> ｉＳ日経 630 71.2 28435
28. <1557> ＳＰＤＲ５百 588 -3.3 50610
29. <2568> 日興ＮＱヘ無 566 8.2 2888.5
30. <1345> 日興リート隔 560 76.1 1850.5
31. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 527 -23.4 14570
32. <1656> ｉＳ米債７ 505 3056.3 2637
33. <2631> ＭＸナスダク 504 19.1 12060
34. <1699> 野村原油 459 -4.2 240.6
35. <1398> ＳＭＤリート 445 22150.0 1871.5
36. <1305> 大和東証指数 428 106.8 2021.0
37. <1346> ＭＸ２２５ 388 -6.3 28195
38. <1356> ＴＰＸベア２ 388 20.1 1093.0
39. <1546> 野村ダウ３０ 330 1.5 38580
40. <1540> 純金信託 305 19.1 6411
41. <1476> ｉＳＪリート 304 -57.8 1889
42. <1488> 大和ＲＥＩＴ 299 16.8 1886.0
43. <1580> 日経ベア 279 1016.0 2741.0
44. <1615> 野村東証銀行 277 3.0 160.0
45. <1308> 日興東証指数 250 30.2 1977.0
46. <1369> Ｏｎｅ２２５ 249 1560.0 27325
47. <2635> 野村米ＥＳＧ 243 3371.4 2408.0
48. <1541> 純プラ信託 216 31.7 3535
49. <2559> ＭＸ全世界株 202 -3.3 13490
50. <1678> 野村インド株 189 16.7 238.1
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/01/21 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（前引け）＝日経ジャスダック平均は反落、太洋物産、シライ電子が売られる
21日前引けの日経ジャスダック平均は前日比26.47円安の3659.03円と反落。値上がり銘柄数は123、値下がり銘柄数は431となった。
個別ではホーブ<1382>、セリア<2782>、ジェーソン<3080>、テクノアルファ<3089>、山王<3441>など39銘柄が昨年来安値を更新。太洋物産<9941>、シライ電子工業<6658>、ＭＩＴホールディングス<4016>、北川精機<6327>、シーズメン<3083>は値下がり率上位に売られた。
一方、アピリッツ<4174>がストップ高。アミタホールディングス<2195>、朝日ラバー<5162>は一時ストップ高と値を飛ばした。細谷火工<4274>、ゼネテック<4492>、イメージ ワン<2667>、アジアゲートホールディングス<1783>、グローム・ホールディングス<8938>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/01/21 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
◎２１日前場の主要ヘッドライン
・ＶＩＸ短先物が急反発、米「恐怖指数」は２５．５９に上昇
・住友鉱が逆行高、ニッケル相場上昇で思惑
・東エレクが６万円大台割れ、ＳＯＸ指数下げ止まらず半導体セクターに逆風強まる
・ソフトバンクＧは反落、米ハイテク株安逆風ながら自社株買いへの思惑で押し目買いも
・クシム逆行高で上値指向鮮明、光通信が純投資目的で大株主浮上
・フラクタルがカイ気配スタート、新型コロナ予防薬の国内独占販売契約を締結
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（前引け）＝マザーズ指数は反落、ヤプリ、アーキテクツが売られる
21日前引けの東証マザーズ指数は前日比17.20ポイント安の807.80ポイントと反落。値上がり銘柄数は95、値下がり銘柄数は304となった。
個別ではＬｉｂ Ｗｏｒｋ<1431>、フィット<1436>、インタースペース<2122>、トランスジェニック<2342>、ファンデリー<3137>など67銘柄が昨年来安値を更新。ヤプリ<4168>、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>、ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>、リボミック<4591>、アシロ<7378>は値下がり率上位に売られた。
一方、ｉ－ｐｌｕｇ<4177>が一時ストップ高と値を飛ばした。サインド<4256>、グローバルウェイ<3936>、インバウンドテック<7031>、エクサウィザーズ<4259>、窪田製薬ホールディングス<4596>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/01/21 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２１日＞（前引け）＝クシム、フラクタル
クシム<2345.T>＝上値指向鮮明。前日の大幅高に続き投資資金が攻勢、今月１３日につけた戻り高値４２３円を気配値のまま上回り上値追い基調を鮮明としている。ｅラーニングを主力とするほか、ブロックチェーンや暗号資産分野にも積極的に経営資源を投下しており、今後の展開に注目が集まっている。足もとでは２０日付の大量保有報告書で、光通信<9435.T>がクシムの保有株式比率が５．０％を取得したことが分かり、これが株価を刺激する格好となった。光通信の保有目的は純投資としている。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ<3750.T>＝ストップ高カイ気配。２０日の取引終了後、子会社サイトリ・セラピューティクスがカナダのバイオテクノロジー企業との間で、ＣＯＶＩＤ－１９感染予防治療薬の一酸化窒素点鼻薬に関して日本国内における独占販売契約を締結したと発表。これを材料視した買いが膨らんだ。この点鼻薬は、カナダのバイオ企業であるＳａＮＯｔｉｚｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（サノタイズ社）が手掛けているもので、ＣＯＶＩＤ－１９の感染を防ぎ、感染期間を短くし、重症度を軽減するといった効果があるという。今後、サイトリ・セラピューティクスは同契約に基づき、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）と早期の承認を目指して薬事戦略相談を開始する予定としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝21日前引け、ＷＴアグリが新高値
21日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比9.3％減の2425億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同12.0％減の2084億円だった。
個別ではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 農産物上場投資信託 <1687> が新高値。グローバルＸ クリーンテックＥＳＧ－日本株式ＥＴＦ <2637> 、ｉシェアーズ米ドル建て新興国債券ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2622> 、グローバルＸ デジタル・イノベーション－日本株式ＥＴＦ <2626> 、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０上場投信 <1551> 、スマートＥＳＧ３０女性活躍（ネットリターン） <2070> など11銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> が7.91％高、ＮＥＸＴ 日経平均ＶＩ先物 <2035> が6.06％高と大幅な上昇。
一方、上場インデックスファンド日経ＥＳＧリート <2566> は6.09％安、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> は5.15％安、グローバルＸ 半導体関連－日本株式 <2644> は4.20％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ニッケル上場投資信託 <1694> は4.20％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ エネルギー指数上場投資信託 <1685> は4.07％安と大幅に下落した。
日経平均株価が395円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1185億3700万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金978億5400万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が312億9000万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が134億1600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が107億600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が106億7600万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が97億9800万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/01/21 11:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月21日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9478) ＳＥＨＩ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(2345) クシム 東証２部 [ 割安 ]
(3632) グリー 東証１部 [ 割高 ]
(4259) エクサウィザーズ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(5411) ＪＦＥ 東証１部 [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3825) リミックスポイント 東証２部 [ 割高 ]
(9107) 川崎汽船 東証１部 [ 割高 ]
(8131) ミツウロコＧ 東証１部 [ 割安 ]
(6541) グレイステクノロジー 東証１部 [ 分析中 ]
(4574) 大幸薬品 東証１部 [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（前引け）＝2部指数は反落、ユニバンス、リミックスが売られる
21日前引けの東証2部指数は前日比67.22ポイント安の7243.17ポイントと反落。値上がり銘柄数は79、値下がり銘柄数は308となった。
個別ではＪＥＳＣＯホールディングス<1434>、技研ホールディングス<1443>、コーアツ工業<1743>、ギグワークス<2375>、アウンコンサルティング<2459>など23銘柄が昨年来安値を更新。ユニバンス<7254>、リミックスポイント<3825>、キョウデン<6881>、アドテック プラズマ テクノロジー<6668>、東京コスモス電機<6772>は値下がり率上位に売られた。
一方、クシム<2345>、ＳＤＳホールディングス<1711>、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354>、東京衡機<7719>、兵機海運<9362>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/01/21 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均21日前引け＝反落、395円安の2万7377円
21日前引けの日経平均株価は反落。前日比395.49円（-1.42％）安の2万7377.44円で前場の取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は729、値下がりは1347、変わらずは102と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は134.28円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が32.07円、アドテスト <6857>が29.61円、信越化 <4063>が17.27円、デンソー <6902>が14.45円と並んだ。
プラス寄与度トップはファナック <6954>で、日経平均を9.87円押し上げ。次いでコナミＨＤ <9766>が9.52円、バンナムＨＤ <7832>が5.99円、花王 <4452>が3.24円、住友鉱 <5713>が3.19円と続いた。
業種別では33業種中7業種が値上がり。1位は空運で、以下、陸運、電気・ガス、ゴム製品が続いた。値下がり上位には鉱業、輸送用機器、石油・石炭が並んだ。
株探ニュース
2022/01/21 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
朝日ラバーはカイ気配、クレオスとＣＮＴ充填シリコーンゴム複合材料を共同開発◇
朝日ラバー<5162.T>はカイ気配。同社はきょう午前１１時に、ＧＳＩクレオス<8101.T>とカップ積層型カーボンナノチューブ（ＣＳＣＮＴ）を分散したシリコーンゴムを共同で開発し、高い導電性と最適硬度の両立を達成することに成功したと発表した。クレオスの株価はこの発表後、プラス圏へ浮上している。
このＣＳＣＮＴ導電シリコーンゴムは長期間にわたる実証試験の結果、屋内外の過酷な環境でも適用可能な自動車向け部材として採用され、今春から同関連業界向けに納入が開始されるという。なお、クレオスは２６〜２８日に東京ビックサイトで開催される「第２１回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（ｎａｎｏ ｔｅｃｈ ２０２２）」に出展し、導電シリコーンゴムのサンプルを展示する予定としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 11:30
みんかぶニュース 個別・材料
愛知鋼が続伸、電動車用駆動ユニット「ｅアクスル」向け新部品の生産ラインを稼働開始
愛知製鋼<5482.T>が続伸している。２０日の取引終了後、電動車用駆動ユニット「ｅアクスル」向け新部品（アウトプットシャフト）の生産ラインを稼働開始したと発表しており、これが好材料視されている。
「ｅアクスル」はトランスアクスル、モータ、インバータが一体となっている電動車向け動力システム。電動車向け部品には航続距離を伸ばすための高強度・軽量化や、静粛性確保（ノイズ低減）のための高精度化が強く求められており、同社の培ってきた高い鍛造技術が生かせる分野であることから、同社では新規開発と量産体制の整備を積極的に進めており、今回の生産ライン稼働もその一環となっている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 11:26
みんかぶニュース 個別・材料
宝ＨＬＤが売り先行も底堅い展開、６月１日出荷分から焼酎甲類などを最大８％値上げ
宝ホールディングス<2531.T>は売り先行も底堅さをみせている。傘下の宝酒造が６月１日出荷分から焼酎甲類（連続式蒸留焼酎）及び一部ソフトアルコール飲料などの参考小売価格を最大で８％程度値上げすると発表した。
焼酎甲類などの原料となる粗留アルコールの価格が上昇し続けており、今後も高止まりが予想され、また燃料費、物流費なども高騰。これに対して企業努力のみでコストアップを吸収することは困難な状況にあることから値上げを行うという。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 11:25
Reuters Japan Online Report Business News
米銀大手、国内経済の先行き楽観 個人消費底堅く
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米大手銀行は、米個人の消費および借り入れ意欲は旺盛で、新型コロナウイルス禍を受けた政府の財政出動効果で預金残高も増えているとし、米経済の先行きに楽観的な見方を示している。
コロナ禍で米個人消費は大幅に落ち込んだ。一方で、政府の補助金で多くの家計は債務を返済した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）によると、２０２１年に同行の顧客６７００万人が支出した額は３兆８０００億ドルで過去最高を記録。パンデミック（世界的大流行）前の１９年から２４％増加した。
支出総額には、クレジットカードやデビットカード、小口の決済網ＡＣＨ、電子送金、現金、小切手、「ゼル（Zelle）」などのプラットフォームでの送金など、顧客の取引全てが含まれている。
第４・四半期の支払額は１９年比２８％増加し、記録的な伸びとなった。支出は１月に入っても続いており、１月１７日時点では２１年１月同期比１１％増だった。
また、ほぼ全顧客の口座の残高が６月から１２月に増加したという。
同行のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、「かなりの支出にもかかわらず、平均預金残高は年末まで増え続けており、支出余力はかなりある」と述べた。
ＪＰモルガン・チェースによると、２１年第４・四半期のデビットカードとクレジットカードを合わせた支出額は１９年同期比２７％増加した。旅行や娯楽関連支出は１３％増えた。
ウェルズ・ファーゴも、第４・四半期のクレジットカードの支出と口座残高（中央値）がともにコロナ禍前の水準から２７％増加したと発表している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによると、業界全体のローン残高も自動車や学費などの借入が主導し、コロナ禍の落ち込みから回復している。
シティグループのアナリスト、キース・ホロウィッツ氏は「こうした結果を見ると、融資拡大傾向について一段と楽観的になれる」と述べている。
2022-01-21T022321Z_1_LYNXMPEI0K029_RTROPTP_1_USA-BANKS-BONUSES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220121:nRTROPT20220121022321LYNXMPEI0K029 米銀大手、国内経済の先行き楽観 個人消費底堅く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220121T022321+0000 20220121T022321+0000
2022/01/21 11:23
注目トピックス 日本株
トヨタ自---大幅反落、コロナ感染拡大で11工場のライン一部停止
トヨタ自<7203>は大幅反落。21-24日に国内で最大11工場21ラインを一部停止すると伝わっている。国内全14工場のうち11工場で生産調整を強いられることになる。自社工場従業員の新型コロナウイルス感染、取引先部品メーカーでの感染拡大の影響などが背景。半導体不足の影響も続く中、生産正常化のタイミングは想定以上にずれ込むとの懸念が強まっている。少なくても1-3月期業績コンセンサスの切り下がりは意識される状況に。
＜ST＞
2022/01/21 11:22
みんかぶニュース 個別・材料
串カツ田中は小じっかり、まん延防止で直営１２０店舗の時間短縮営業などを発表
串カツ田中ホールディングス<3547.T>は小じっかり。同社はきょう午前１１時に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府及び各自治体からのまん延防止等重点措置を踏まえて、営業時間短縮などを行うと発表した。東京都や神奈川県など直営１２３店舗については、２１時までの時間短縮営業は１２０店舗で、完全臨時休業は３店舗にとどまるとされ、目先のアク抜け感が出ているもよう。なお、フランチャイズ店舗についても直営店と同様の対応を推奨するとした。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 11:22
注目トピックス 市況・概況
東京為替：113円近辺に顧客筋のドル買い興味残る
21日午前の東京市場でドル・円は113円80銭台で推移。日経平均は390円安で推移しており、株安継続を嫌ってリスク回避的な円買い・米ドル売りは縮小していないようだ。ドル・円は113円74銭まで売られている。顧客筋などのドル買い注文は113円近辺に残されているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円74銭から114円15銭、ユーロ・ドルは、1.1301ドルから1.1317ドル、ユーロ・円は128円56銭から129円12銭。
＜MK＞
2022/01/21 11:20
みんかぶニュース 個別・材料
カイノスは続伸、新型コロナ検査キット不足で思惑
カイノス<4556.T>は続伸している。２０日の新型コロナウイルスの新規感染者数が４万６１９９人と過去最高となるなど急増していることを背景に、無料検査の急増から検査キットが不足していると伝えられており、遺伝子検出試薬や抗原検出試薬などを手掛ける同社に思惑的な買いが入っているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 11:12
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比２１銭高の１５１円０５銭
債券市場で、先物３月限の前場は前営業日比２１銭高の１５１円０５銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 11:11
注目トピックス 日本株
クシム---大幅続伸、光通信の大量保有を思惑材料視
クシム<2345>は大幅続伸。昨年11月の戻り高値を一時更新している。前日に提出された大量保有報告書によると、光通信が発行済み株式数の5.00％に当たる株式を取得したことが明らかになっている。保有目的は純投資としている。光通信の保有株は思惑人気しやすく、今後の株式買い増しなどの需給期待も併せて、買い材料視される展開になっているもよう。なお、19日にはスケブベンチャーズによる株式取得なども明らかになっている。
＜ST＞
2022/01/21 11:09
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.23％安でスタート、米早期の金融引き締めを警戒
21日の上海総合指数は売り先行。前日比0.23％安の3546.75ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時00分現在、0.51％安の3536.84ptで推移している。米連邦準備制度理事会(FRB)が早期の金融引き締めに踏み切るとの観測が警戒されている。また、国内での新型コロナウイルス感染対策の強化なども引き続き嫌気されている。一方、国内での金融緩和実施などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/01/21 11:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証１部の値上がり銘柄数は５７８、値下がり銘柄数は１５１０、変わらずは９１銘柄だった。業種別では３３業種中４業種前後が高い。値上がり上位に空運、電気・ガス、陸運など。値下がり上位に鉱業、輸送用機器、石油・石炭など。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は448円安の2万7324円、東エレクが130.76円押し下げ
21日11時現在の日経平均株価は前日比448.72円（-1.62％）安の2万7324.21円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は573、値下がりは1508、変わらずは97と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は130.76円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が31.02円、アドテスト <6857>が27.49円、信越化 <4063>が19.21円、ＳＢＧ <9984>が16.49円と続いている。
プラス寄与度トップはコナミＨＤ <9766>で、日経平均を8.81円押し上げている。次いでバンナムＨＤ <7832>が6.31円、ファナック <6954>が3.70円、花王 <4452>が2.82円、住友鉱 <5713>が2.61円と続く。
業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は空運で、以下、電気・ガス、陸運、食料と続く。値下がり上位には鉱業、輸送用機器、石油・石炭が並んでいる。
※11時0分9秒時点
株探ニュース
2022/01/21 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位に大幸薬品
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２１日午前１０時現在で、大幸薬品<4574.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。
２１日の東京市場で、大幸薬品はストップ安ウリ気配。消費者庁が２０日、空間除菌剤「クレベリン」の一部製品が景品表示法に違反するとして、同社に対して措置命令を行ったことがネガティブ視されているようだ。
同庁は、商品パッケージに表示されている「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」に合理的根拠が認められず、不当表示にあたるとしている。一方、大幸薬品は同日、昨年１１月に同庁から措置命令案が示されたことに対して１２月に東京地裁に命令の差し止めなどを求め提訴し、今月１２日に「置き型」については措置命令の仮の差し止めの決定を得たが、４商品（スティック ペンタイプ、スティック フックタイプ、スプレー、ミニスプレー）は主張が退けられ、即時抗告を申し立てたことを明らかにしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 10:58
みんかぶニュース 個別・材料
キョーリンが反発、独占販売権を有する「リフヌア」が製造販売承認を取得
キョーリン製薬ホールディングス<4569.T>が反発している。２０日の取引終了後、子会社杏林製薬が独占販売権を有する難治性の慢性咳嗽（がいそう）治療薬「リフヌア」について、ＭＳＤ（東京都千代田区）が２０日付で製造販売承認を取得したと発表しており、これが好感されている。
「リフヌア」は、世界で初めて承認された選択的Ｐ２Ｘ３受容体拮抗薬。杏林製薬では、重点領域である呼吸器科領域における製品ラインアップの拡充を図り、同領域での更なるプレゼンス向上を図るとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 10:58