新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
串カツ田中は小じっかり、まん延防止で直営１２０店舗の時間短縮営業などを発表
串カツ田中ホールディングス<3547.T>は小じっかり。同社はきょう午前１１時に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府及び各自治体からのまん延防止等重点措置を踏まえて、営業時間短縮などを行うと発表した。東京都や神奈川県など直営１２３店舗については、２１時までの時間短縮営業は１２０店舗で、完全臨時休業は３店舗にとどまるとされ、目先のアク抜け感が出ているもよう。なお、フランチャイズ店舗についても直営店と同様の対応を推奨するとした。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 11:22
注目トピックス 市況・概況
東京為替：113円近辺に顧客筋のドル買い興味残る
21日午前の東京市場でドル・円は113円80銭台で推移。日経平均は390円安で推移しており、株安継続を嫌ってリスク回避的な円買い・米ドル売りは縮小していないようだ。ドル・円は113円74銭まで売られている。顧客筋などのドル買い注文は113円近辺に残されているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円74銭から114円15銭、ユーロ・ドルは、1.1301ドルから1.1317ドル、ユーロ・円は128円56銭から129円12銭。
＜MK＞
2022/01/21 11:20
みんかぶニュース 個別・材料
カイノスは続伸、新型コロナ検査キット不足で思惑
カイノス<4556.T>は続伸している。２０日の新型コロナウイルスの新規感染者数が４万６１９９人と過去最高となるなど急増していることを背景に、無料検査の急増から検査キットが不足していると伝えられており、遺伝子検出試薬や抗原検出試薬などを手掛ける同社に思惑的な買いが入っているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 11:12
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比２１銭高の１５１円０５銭
債券市場で、先物３月限の前場は前営業日比２１銭高の１５１円０５銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 11:11
注目トピックス 日本株
クシム---大幅続伸、光通信の大量保有を思惑材料視
クシム<2345>は大幅続伸。昨年11月の戻り高値を一時更新している。前日に提出された大量保有報告書によると、光通信が発行済み株式数の5.00％に当たる株式を取得したことが明らかになっている。保有目的は純投資としている。光通信の保有株は思惑人気しやすく、今後の株式買い増しなどの需給期待も併せて、買い材料視される展開になっているもよう。なお、19日にはスケブベンチャーズによる株式取得なども明らかになっている。
＜ST＞
2022/01/21 11:09
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.23％安でスタート、米早期の金融引き締めを警戒
21日の上海総合指数は売り先行。前日比0.23％安の3546.75ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時00分現在、0.51％安の3536.84ptで推移している。米連邦準備制度理事会(FRB)が早期の金融引き締めに踏み切るとの観測が警戒されている。また、国内での新型コロナウイルス感染対策の強化なども引き続き嫌気されている。一方、国内での金融緩和実施などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/01/21 11:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証１部の値上がり銘柄数は５７８、値下がり銘柄数は１５１０、変わらずは９１銘柄だった。業種別では３３業種中４業種前後が高い。値上がり上位に空運、電気・ガス、陸運など。値下がり上位に鉱業、輸送用機器、石油・石炭など。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は448円安の2万7324円、東エレクが130.76円押し下げ
21日11時現在の日経平均株価は前日比448.72円（-1.62％）安の2万7324.21円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は573、値下がりは1508、変わらずは97と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は130.76円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が31.02円、アドテスト <6857>が27.49円、信越化 <4063>が19.21円、ＳＢＧ <9984>が16.49円と続いている。
プラス寄与度トップはコナミＨＤ <9766>で、日経平均を8.81円押し上げている。次いでバンナムＨＤ <7832>が6.31円、ファナック <6954>が3.70円、花王 <4452>が2.82円、住友鉱 <5713>が2.61円と続く。
業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は空運で、以下、電気・ガス、陸運、食料と続く。値下がり上位には鉱業、輸送用機器、石油・石炭が並んでいる。
※11時0分9秒時点
株探ニュース
2022/01/21 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位に大幸薬品
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２１日午前１０時現在で、大幸薬品<4574.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。
２１日の東京市場で、大幸薬品はストップ安ウリ気配。消費者庁が２０日、空間除菌剤「クレベリン」の一部製品が景品表示法に違反するとして、同社に対して措置命令を行ったことがネガティブ視されているようだ。
同庁は、商品パッケージに表示されている「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」に合理的根拠が認められず、不当表示にあたるとしている。一方、大幸薬品は同日、昨年１１月に同庁から措置命令案が示されたことに対して１２月に東京地裁に命令の差し止めなどを求め提訴し、今月１２日に「置き型」については措置命令の仮の差し止めの決定を得たが、４商品（スティック ペンタイプ、スティック フックタイプ、スプレー、ミニスプレー）は主張が退けられ、即時抗告を申し立てたことを明らかにしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 10:58
みんかぶニュース 個別・材料
キョーリンが反発、独占販売権を有する「リフヌア」が製造販売承認を取得
キョーリン製薬ホールディングス<4569.T>が反発している。２０日の取引終了後、子会社杏林製薬が独占販売権を有する難治性の慢性咳嗽（がいそう）治療薬「リフヌア」について、ＭＳＤ（東京都千代田区）が２０日付で製造販売承認を取得したと発表しており、これが好感されている。
「リフヌア」は、世界で初めて承認された選択的Ｐ２Ｘ３受容体拮抗薬。杏林製薬では、重点領域である呼吸器科領域における製品ラインアップの拡充を図り、同領域での更なるプレゼンス向上を図るとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 10:58
注目トピックス 日本株
東エレク---大幅続落、米SOX指数は3営業日で10％を超える下落に
東エレク<8035>は大幅続落。本日も同社やレーザーテック、アドバンテストなど半導体製造装置大手各社の下値模索の動きが続いている。前日の米国株式市場は伸び悩んで大幅安、とりわけ、金融引き締め策への懸念が続く形でグロース株のきつい下げが続いている。SOX指数も3％を上回る下落となり、同指数は3営業日で10.4％の下落となっている。同社株の3営業日での下落率も一時12.8％に達している。
＜ST＞
2022/01/21 10:53
Reuters Japan Online Report Business News
米ファイザー、5―11歳用コロナワクチンの日本での製造販売承認を取得
［東京 ２１日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは２１日、５歳以上１１歳以下の新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省から、日本での製造販売の特例承認を受けたと発表した。
投与量は１２歳以上の３分の１で、２回の接種を受ける必要がある。
磯崎仁彦官房副長官は２０日午後の会見で、５歳以上１１歳以下を対象にしたワクチン接種は３月以降に可能になるとの見通しを示している。
2022-01-21T015309Z_1_LYNXMPEI0K023_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-VACCINE-PFIZER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220121:nRTROPT20220121015309LYNXMPEI0K023 米ファイザー、5―11歳用コロナワクチンの日本での製造販売承認を取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220121T015309+0000 20220121T015309+0000
2022/01/21 10:53
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：ドル相場に変調、金利差から成長格差に注目点シフトか
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - これまでドル相場に強気の見通しを抱いていた外為投資家が、にわかに自信を失っている。米国のインフレ率は高騰し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派転換するとの見方が強まっているにもかかわらず、ドルは先週、変調を来した。
ブランディワイン・グローバルのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「これまではだれもがドル高に賭けるポジションを組んでいた」と言う。しかし、主要６通貨に対するドル相場を示すドル指数は先週、一時的に１．２％も下げた後、週末時点で０．６％安となって取引を終えた。
ドル指数の下落は、パウエルＦＲＢ議長が金融引き締めの環境が整ったと表明し、米インフレ率が約４０年ぶりの高水準を付けた後に起こったことだ。
ドル弱気派は足元の相場波乱について、米経済の好材料の多くが既に相場に織り込まれた証拠だとみている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータで、昨年末に国際投機筋によるドルの買い越しが約２００億ドルと、約２年ぶりの高水準に達していたからだ。
過去数カ月間のドル相場を支えてきたのは、米国が他の先進国よりも速いペースで金融政策を正常化するとの観測だった。投資家は現在、他の国々の経済にも信頼感を深め、成長が上振れする国はないかと目を凝らすようになった。
ゴールドマン・サックスは最近、今後２年間はユーロ圏の成長率が米国を上回るとの見通しを示した。マッキンタイア氏は「為替市場は移行期にある。金融政策の差よりも、成長率の差が重視されるようになった」と語った。
同氏は「一本調子で進むわけではない。とは言え、２０２２年末はドルが今より安くなっているだろう」と予想する。過去数カ月間、徐々にドルへの姿勢を中立に転換してきた同氏は最近、もっと金利の高い通貨を買うためにドルを売り始めた。豪ドルとスウェーデン・クローナを買い持ちにしているという。
２年物の米国債利回りが年初から２３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇したにもかかわらず、投資家はドル買いに殺到してはいない。モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのリサ・シャレット最高投資責任者は、これは昨年の傾向と正反対だと指摘する。
「ドルの頭打ちという局面の変化を告げている可能性がある。米国と諸外国との間で、成長率と実質金利の差が縮まったことを反映し始めているのかもしれない」とシャレット氏は語った。
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのシニアエコノミスト、ブライアン・ローズ氏は、米国から世界各国の株式市場へと資金がシフトし始めると、ドルはさらに売り圧力にさらされかねないと言う。昨年は米国株への力強い資金流入がドルを支えたからだ。
今年はインド、英国、香港などの株式市場が好調なスタートを切った一方、米Ｓ＆Ｐ５００種総合指数は年初から４．０％下落している。
アムンディ・パイオニアの通貨ストラテジー・ディレクター、パレシュ・ウパドヤヤ氏は、仮に新型コロナウイルス感染症による死者が少なくなり、景気への懸念が薄れるなら、「安全通貨」としてのドルの魅力は失われるかもしれないと述べた。
＜安易なドル売りに警鐘も＞
ただ、ウパドヤヤ氏は、ドル売りの輪に飛び込もうとする投資家に警告も発している。市場はＦＲＢの「タカ派度」を織り込み切れていない可能性があるからだ。
同氏は「ＦＲＢが積極的に利上げする可能性も排除できない」とし、３月に一気に５０ｂｐの利上げを行うとの見方も一部にあるとした。
ＨＳＢＣのアナリストチームは先週、ＦＲＢが利上げを積極化すれば、低金利通貨を売って高金利のドルを買うキャリートレードが活発化する可能性もあると指摘した。
実際、先週のドル安局面を好機ととらえてドルを買う投資家もいたとされる。
米国とドイツの１０年物国債利回りには現在も１８５ｂｐの開きがあり、２カ月前と同様にドルに有利な状況だ。
ＨＳＢＣは「今年はドルにとって厳しい幕開けとなった。しかし、われわれは、金融政策の差を無視する今の流行は長続きしないと考えている」とした。
（Saqib Iqbal Ahmed記者）
2022-01-21T095303Z_2_LYNXMPEI0J074_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220121:nRTROPT20220121015156LYNXMPEI0J074 アングル：ドル相場に変調、金利差から成長格差に注目点シフトか OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220121T015156+0000 20220121T015156+0000
2022/01/21 10:51
みんかぶニュース 市況・概況
２１日中国・上海総合指数＝寄り付き３５４６．７４９５（－８．３１３４）
２１日の中国・上海総合指数は前営業日比８．３１３４ポイント安の３５４６．７４９５で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 10:48
みんかぶニュース 市況・概況
２１日香港・ハンセン指数＝寄り付き２４８９７．５９（－５４．７６）
２１日の香港・ハンセン指数は前営業日比５４．７６ポイント安の２４８９７．５９で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 10:46
注目トピックス 市況・概況
東京為替：113円80銭近辺で推移、株安継続でドルの上値は重いまま
21日午前の東京市場でドル・円は113円80銭近辺で推移。日経平均の下げ幅はやや縮小したが、株安は続いており、リスク回避的な円買い・米ドル売りは縮小していないようだ。ドル・円は113円74銭まで売られている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円74銭から114円15銭、ユーロ・ドルは、1.1301ドルから1.1317ドル、ユーロ・円は128円56銭から129円12銭。
＜MK＞
2022/01/21 10:42
みんかぶニュース 個別・材料
岡藤日産ＨＤがしっかり、投資有価証券売却益を計上へ
岡藤日産証券ホールディングス<8705.T>がしっかり。２０日の取引終了後、保有する投資有価証券の売却に伴い、投資有価証券売却益１０億７０００万円を２２年３月期第４四半期および２３年３月期第３四半期にそれぞれ特別利益として計上すると発表しており、これが好材料視されているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 10:41
注目トピックス 経済総合
第三の相殺戦略と経済安全保障−先端技術育成に向けて−【実業之日本フォーラム】
アメリカ国防省は、2016年「第三の相殺（オフセット）戦略（Third Offset Strategy）」を公表した。その内容は、中国及びロシアの著しい軍事力拡大に対し、米国の軍事的優位を確保するために、軍事技術の革新、新たな作戦構想、兵器調達、後方支援にわたる全省的改革を目指すものであった。第一の相殺戦略は1950年代の戦術核、第二は1970年代の精密誘導兵器がそれぞれの代表的な軍事技術と言えるであろう。第三の相殺戦略で鍵となる技術として、「無人兵器」、「敵の戦闘管理ネットワークを無力化する兵器」、「レーザー砲」、「レールガン」等が挙げられていた。アメリカは、第三の相殺戦略で挙げられた技術開発を継続中であり、無人機やレーザー砲等については、その一部について、すでに実現している。第一及び第二の相殺戦略と大きく異なることは、第一及び二の時代は、アメリカの技術開発が先行し、これを中露が追いかけるという形であったが、現在では競争相手である中国やロシアがアメリカと同等若しくはそれを上回る可能性のある技術をすでに身につけていることである。最近アメリカの国防省や統合軍の声明や広報資料に「第三の相殺戦略」という言葉を見ることはない。しかしながら、よく使われている「ゲームチェンジャー」という言葉は、第三のオフセット戦略が目指していた先端軍事技術の優越を目指すことと同じと考えられる。米軍は先端技術の差が戦いを左右することをより強く意識しつつあると言える。ネットワーク化が進み、あらゆる情報が瞬時に世界中を駆け回る社会において、全く新しい考えに基づく技術が突然生まれるということは考えづらい。現在注目されている無人機やレーザー砲についても、その構想は早い段階からあり、問題は実現するための技術的課題等の克服であった。従って、それがゲームチェンジャーとなるかどうかは、実用化する時期が早いか遅いかによる。いち早く実用化した国が、覇権を握る。そのためには十分な投資と研究を支える仕組みが必要不可欠である。令和４年度防衛予算概算要求の基本的考え方には、「ゲームチェンジャーとなり得る技術等の研究開発や防衛産業基盤を強化する」、とされている。日本も、遅ればせながら、先端技術への投資に重点を置きつつある。先端技術開発に関しては、防衛分野に限らず、経済安全保障分野においても重要施策が検討されている。2022年1月13日、読売新聞は、政府が経済安全保障強化の観点から先端技術育成策を検討していることを明らかにした。政府内に「重要技術研究開発協議会（仮称）」を設置し、国家安全保障局、内閣府、防衛省、文科省など関係省庁の幹部と、守秘義務を課した研究者による意見交換により技術開発を進めるというものである。そのための資金として、2021年度補正予算には2,500億円が計上されており、将来は5,000億円規模に拡大することを想定している。また、2023年度に設置予定の「経済安全保障に関する調査研究機関」が、必要な助言を行うフレームワークとされている。経済産業省の資料によれば、2018年度の日本の研究開発費総額は1,713億ドル（約19兆７千億円）と世界第3位ではあるが、1位アメリカ（5,816億ドル、約66兆９千億円）、２位中国（5,543億ドル、約63兆７千億円）から大きく引き離されている。将来的に5,000億円に拡大するとはいえ、競争力を強化するためには一桁上の数字が必要であろう。政府が検討を進めている「重要技術研究開発協議会（仮称）」の課題は、守秘義務を課した研究者をどのように集めるかにある。総務省が調査したところによれば、2019年度の日本の研究者の総数は約88万人である。この数字は過去10年間ほとんど変化していない。そのうち企業に所属する研究者が50.7％、大学等に所属する研究者が33.5％であり、両者で80％を超える。企業は、所属する研究者に利益につながる研究を望み、大学は、国際レベルでの学術的評価を上げることを研究者に期待する。先端科学技術の情報漏洩は国家的な損失というだけではなく、相手を利する。その観点から研究者に守秘義務を課すことは理解できるが、守秘義務のために企業利益や大学の国際的評価向上に結び付かない場合、企業や大学が研究者の参加を容認しない可能性が高い。さらに、日本の研究者約88万人の代表とされる日本学術会議は、2017年３月に、「軍事的安全保障研究に関する声明」の中で、「軍事目的のための科学研究を行わない」という1950年の声明を継承する旨を明らかにしている。さらには声明の中で、2015年度に防衛装備庁が設置した「安全保障技術研究推進制度」は、「内部職員（ママ）による研究の進捗管理等、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。」とまで言い切っている。デュアルユースが主流である先端技術において、日本学術会議のこのような時代錯誤的感覚は日本の安全保障を脅かしかねない。経済安全保障の観点から先端技術に関する優位性を確保することは、日本の安全保障に直接寄与する。新設が予定されている「重要技術研究開発協議会（仮称）」がその設立目的を果たすためには、官民を挙げて優秀な研究者を集めなければならない。協議会に参加することが研究者のキャリアパスや待遇の悪化を生まないように、守秘義務を課す代償として、官民をあげて身分や生活を保障する仕組みが必要である。さらには、軍事的安全保障研究にかたくなに反対する日本学術会議に対し、その役割も含め抜本的な見直しが必要であろう。会議が求める研究の自由は、自由な社会があって初めて成立する。政府が検討を進めている経済安全保障は、その自由な社会を守るために必須の施策なのである。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：西村尚己/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/01/21 10:40
みんかぶニュース 個別・材料
ＮＴＴはしっかり、固定電話の料金全国一律化で通話料割引を廃止
日本電信電話<9432.T>はしっかり。東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）と西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）は２０日、固定電話の通話料を２４年から全国一律で３分につき９円３５銭に統一し、これに伴って個人や法人向けに提供してきた通話料の割引サービスを廃止すると発表した。２４年１月に予定されている固定電話のＩＰ網移行に伴うもので、「テレホーダイ」や「タイムプラス」などの通話料割引サービスを終了するほか、「マイライン」、「マイラインプラス」も提供を終了するとした。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 10:33
注目トピックス 日本株
フラクタル---ストップ高買い気配、コロナ予防治療薬の独占販売契約締結
フラクタル<3750>はストップ高買い気配。子会社サイトリ・セラピューティクスでは、カナダのSaNOtize社と、新型コロナウイルス予防治療薬である一酸化窒素点鼻薬に関して、日本国内における独占販売契約を締結したと発表している。今後、医薬品医療機器総合機構と早期の承認を目指し、薬事戦略相談を開始する予定としている。足元で新規感染者数が急増している状況下でもあり、業績回復のけん引役として期待感が先行する展開に。
＜ST＞
2022/01/21 10:33
注目トピックス 経済総合
ネットフリックスを対象とするプット型eワラントが前日比3倍超えの大幅上昇（21日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1米ドルなどが見られる。上昇率上位はネットフリックスプット83回 2月 450米ドル（前日比3.7倍）、ネットフリックスプット84回 2月 550米ドル（前日比2.4倍）、メタ・プラットフォームズプット125回 2月 290米ドル（前日比2.1倍）、ネットフリックスプット85回 2月 650米ドル（+79.7%）、デンソー<6902>プット66回 2月 7,600円（+48.2%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/21 10:33
注目トピックス 市況・概況
東京為替：株安継続でドルは上げ渋る
21日午前の東京市場でドル・円は113円80銭台で推移。日経平均の下げ幅は縮小したが、米長期金利の低下を意識してリスク回避的な円買い・米ドル売りは一部で継続しているようだ。ドル・円は113円74銭まで売られた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円74銭から114円15銭、ユーロ・ドルは、1.1301ドルから1.1317ドル、ユーロ・円は128円56銭から129円12銭。
＜MK＞
2022/01/21 10:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月21日 10時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9478) ＳＥＨＩ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(2345) クシム 東証２部 [ 割安 ]
(3632) グリー 東証１部 [ 割高 ]
(4259) エクサウィザーズ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(5411) ＪＦＥ 東証１部 [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3825) リミックスポイント 東証２部 [ 割高 ]
(9107) 川崎汽船 東証１部 [ 割高 ]
(8131) ミツウロコＧ 東証１部 [ 割安 ]
(6541) グレイステクノロジー 東証１部 [ 分析中 ]
(4574) 大幸薬品 東証１部 [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 10:32
みんかぶニュース 個別・材料
ミツウロコＧが連日で昨年来安値を更新、２２年３月期営業利益予想を下方修正
ミツウロコグループホールディングス<8131.T>が７日続落し、連日の昨年来安値更新となっている。２０日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業利益を５３億円から４億円（前期比９２．４％減）へ、純利益を３７億円から２億４０００万円（同９２．９％減）へ下方修正したことが嫌気されている。
ＬＰガス及び石油の燃料価格が長期的に高水準で推移していることから販売単価が上昇し、売上高は２２００億円から２５００億円（同１０．４％増）へ上方修正したが、燃料価格の推移によりエネルギー事業における仕入価格が高止まりとなっていることに加え、経済回復により電力需要が増加するなかで発電用燃料の輸入価格が高騰し、電力仕入調達価格が大幅に上昇していることが利益を圧迫する。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 10:29
Reuters Japan Online Report Business News
経済・物価見通しの上方修正要因増加、物価上振れリスク認識＝12月日銀議事要旨
［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀が２１日公表した議事要旨によると、昨年１２月１６─１７日に開いた金融政策決定会合では、経済・物価の見通しを議論する中で、今後は物価が上振れるリスクが相応にあるとの見方が出た。これまで物価は下振れリスクが大きいと判断されてきたが、こうしたリスク評価が妥当か改めて点検する必要性も指摘されていた。
経済・物価の先行きについて委員の１人が、２０２２年度までを展望すると政府の経済対策や挽回生産の動きなどもあり、上方修正要因も増えてきているとの認識を示した。
１人の委員は、日本では新型コロナウイルス感染症が流行する下でも雇用を維持してきたことから米国のような賃金の急激な上昇が生じるとは考えにくいとしつつ、「先行き、実体経済とともに物価も上振れるリスクが相応にある」との認識を示した。
別の委員は、これまで値上げ許容度の低さや賃金の上がりにくさといった日本固有の事情を念頭に物価は下振れリスクが大きいと判断してきたが、次回展望リポートでは、最近の予想物価上昇率や原材料コストの上昇などを踏まえ、こうした従来のリスク評価が妥当か改めて点検する必要があると述べた。
＜コロナ特別プログラムの扱い議論＞
日銀は同会合で、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」について、制度を修正した上で一部延長することを決めた。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）・社債等の買入れ増額措置を２２年３月で終了する一方、中小企業向けの支援策を同年９月末まで半年間延長した。
会合では複数の委員が、足元までの金融環境の改善を踏まえるとプログラムの一部は所期の役割をおおよそ終えており、終了に向かうべきであるとの認識を示した。委員の１人は、オミクロン株の発生などコロナ感染症を巡る不確実性は引き続き高いため、早めに来年度以降の方針を明らかにすることで中小企業や金融機関に安心感を与えることが望ましいと指摘した。
会合では、特別プログラムの見直しがマネタリーベース等に及ぼす影響についても議論された。ある委員は、２０年春以降のマネタリーベース増加は企業等の予備的な流動性需要の高まりに対して日銀が潤沢な資金供給によって応えてきた結果であり、感染症の影響が和らげばマネタリーベースも減少する筋合いにあるとの認識を示した。その上で、マネタリーベースの変動は短期的なものであり、長期的なトレンドでみれば増加基調は維持されるため「オーバーシュート型コミットメントとは矛盾しない」と述べた。
別の委員は、イールドカーブ・コントロールの下ではマネタリーベースは長期金利の目標水準への誘導のための資産購入によって事後的に決まる側面が強いことから、「マネタリーベースの一時的な減少自体には大きな意味はない」との見解を示した。
2022-01-21T012759Z_1_LYNXMPEI0K01T_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220121:nRTROPT20220121012759LYNXMPEI0K01T 経済・物価見通しの上方修正要因増加、物価上振れリスク認識＝12月日銀議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220121T012759+0000 20220121T012759+0000
2022/01/21 10:27
みんかぶニュース 個別・材料
テラスカイが反落、子会社ＢｅｅＸのマザーズ上場承認を発表も買い続かず
テラスカイ<3915.T>が反落している。２０日の取引終了後、連結子会社ＢｅｅＸ<4270.T>の東証マザーズ市場への新規上場が承認されたと発表し、これを受けて続伸して始まったものの、全般安もあって買いが続かなかった。
上場に際して同社の売り出しは予定されておらず、上場時の所有割合は６９．６％になる予定。なお、上場後も連結子会社を維持するため、業績に与える影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 10:23
新興市場スナップショット
アピリッツ---一時ストップ高、期末配当予想引き上げを引き続き材料視、コロナ再拡大で巣ごもり需要期待も
一時ストップ高。18日に22年1月期の単体ベースの営業利益予想を上方修正した上で、期末配当予想を5.00円（前期末実績は無配）に引き上げたことが引き続き材料視されている。また、新型コロナウイルスの感染再拡大でまん延防止等重点措置の適用地域が首都圏を含む16都県に拡大されたことから、Webソリューションやオンラインゲームを手掛けるアピリッツは巣ごもり需要で恩恵を受けるとの期待も買いを支えているようだ。
＜ST＞
2022/01/21 10:19
Reuters Japan Online Report Business News
携帯料金値下げ影響剥落後の物価動向を注視＝山際再生相
［東京 ２１日 ロイター］ - 山際大志郎経済再生相は２１日の閣議後会見で、４月の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が、昨年の携帯電話料金値下げの影響が一巡することで上昇するのは事実としつつ、その物価・経済への影響は予断を持ってコメントできず、注視すると述べた。
大阪・兵庫・京都の関西３府県からまん延防止等重点措置の適用申請があれば速やかに検討すると述べた。要請があれば自動的に適用するのではなく検討するとも指摘した。
新型コロナウイルスの感染状況については、英国は新規感染者数のピークを越えたが日本はまだ拡大するステージにあると指摘し、感染の山をいかに低く抑え医療機関の負荷を抑えるかが重要と強調した。
感染拡大によるトヨタ自動車の生産への影響に関連し、自動車業界に限らず各社に事業継続のため何が必須、重要か分析し準備してほしいと述べ、「個々の企業で対応が難しく、制度的に変更が必要であれば、政府として柔軟に対応する」と語った。
2022-01-21T011817Z_1_LYNXMPEI0K01L_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220121:nRTROPT20220121011817LYNXMPEI0K01L 携帯料金値下げ影響剥落後の物価動向を注視＝山際再生相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220121T011817+0000 20220121T011817+0000
2022/01/21 10:18
みんかぶニュース 個別・材料
大幸薬品がＳ安ウリ気配、クレベリンへの行政処分に関する複数メディア報道を嫌気
大幸薬品<4574.T>がウリ気配、１００円安はストップ安となる５９２円に張りついている。同社が手掛ける衛生管理商品「クレベリン」４商品に対し、消費者庁が景品表示法に基づく措置命令を行ったことが複数のメディアを通じ大きく報じられており、これを嫌気した売りが向かっているようだ。
クレベリンに対する消費者庁の措置命令を巡っては、同社は前日２０日の取引時間中に「クレベリン置き型」に関する仮の差し止めの申し立てにおける勝訴と、クレベリン置き型以外の４商品に対して措置命令を受けたことを発表している。今回の措置命令について会社側では、速やかに必要な法的措置を講じていくとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 10:16
みんかぶニュース 個別・材料
ＶＩＸ短先物が急反発、米「恐怖指数」は２５．５９に上昇
国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数<1552.T>が急反発。前日に比べ一時、約８％高に上昇している。同ＥＴＦは「恐怖指数」と称される米ＶＩＸ指数とリンクしており、米国市場の波乱時には上昇する特性を持つ。２０日の米ＶＩＸ指数は前日に比べ１．７４（７．３０％）ポイント高の２５．５９に上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期金融引き締めに対する警戒感が強く、同日のＮＹダウが５日続落したことを反映した。これを受け、この日の東京市場ではＶＩＸ短先物が上昇する展開となっている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 10:13