新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比305.70円高の27772.93円
日経平均は前日比305.70円高の27772.93円（同+1.11%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比18.81pt高の1938.53pt（同+0.98%）。
＜FA＞
2022/01/20 15:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月20日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4174) アピリッツ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 分析中 ]
(6193) バーチャレク 東証マザーズ [ 割高 ]
(7365) シックＨＤ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(3955) イムラ封筒 東証２部 [ 割安 ]
(4259) エクサウィザーズ 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6541) グレイステクノロジー 東証１部 [ 分析中 ]
(4492) ゼネテック 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
(4477) ＢＡＳＥ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証１部 [ 割高 ]
(9107) 川崎汽船 東証１部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・中古住宅販売件数
０８：３０ 日・全国消費者物価指数
０８：５０ 日・日銀金融政策決定会合の議事要旨
０９：０１ 英・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１６：００ 英・小売売上高
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：ゲンダイ<2411>，ベクター<2656>，アジュバン<4929>，東京製鉄<5423>
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
ファンペップ、ＥＰＳ創薬と中国事業の協業検討について合意
ファンペップ<4881.T>は２０日取引終了後、医薬品の創出事業を行うＥＰＳ創薬（東京都新宿区）と、中国における医薬品事業に関する協業に向けた検討を開始することに合意したと発表した。
ＥＰＳ創薬を子会社に持つＥＰＳグループは医薬品の臨床開発における豊富な経験とノウハウを有しており、２００１年に中国へ進出している。中国における医薬品市場の伸長が予想されるなか、ファンペップが有する有望な抗体誘導ペプチドや機能性ペプチドの中国での共同開発について、協議や検討を行うとした。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 15:27
みんかぶニュース 個別・材料
エイトレッドの第３四半期営業利益は３５％増
エイトレッド<3969.T>は２０日取引終了後、２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）単独営業利益は６億７５００万円（前年同期比３４．８％増）と発表した。通期計画８億８０００万円（前期比１２．４％増）に対する進捗率は７６．７％。
パッケージソフトでは、ワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」が新規販売パートナーの開拓やテレワーク、在宅勤務などによるワークフロー需要の拡大により、導入企業数が増加した。クラウドサービスは新型コロナウイルス感染拡大に伴うワークフロー需要の拡大を背景として、新規導入企業数が順調に推移したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 15:21
みんかぶニュース 個別・材料
サーキュが１月中間期業績予想を上方修正
サーキュレーション<7379.T>がこの日の取引終了後、第２四半期累計（２１年８月～２２年１月）単独業績予想について、営業利益を２億４１００万円から３億３０００万円へ、純利益を１億５４００万円から２億１１００万円へ上方修正した。
前年同期は四半期決算を開示していないため比較はないものの、採用計画が従来予想を下回り、人件費及び人材採用費が計画に対して縮減したことが要因。なお、売上高は３３億７８００万円の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 15:20
注目トピックス 日本株
レカム Research Memo（7）：エネルギーソリューション商材の販売による脱炭素社会への貢献
■ESG経営の推進E：環境への取り組み具体的には、脱炭素活動への取り組みとして、エネルギーソリューション商材の販売による脱炭素社会へ貢献する。同社グループでは、これまで自社ブランドLED照明や、業務用エアコン、コンプレッサー等、省エネ商品の販売を通じて顧客企業の脱炭素活動の支援に貢献してきた。レカム<3323>の試算では、LED照明の販売だけでも累計で約25万トンのCO2削減に貢献をしており、これはスギの木約2万本のCO2吸収量に匹敵する計算となるようだ。中期経営計画では自社ブランドLED照明については、さらに省電力機能を向上させた商品をタイムリーに投入することで、より一層の脱炭素推進を目指すとともに、商品ラインナップの拡充に取り組む。感染症予防対策においては、「ReSPR」、サーモカメラなど、オフィスの感染症対策商材の販売により、従業員の感染予防対策へ貢献する。グローバル戦略商品である「ReSPR」については、在庫リスクやサポート体制の問題等から、置型タイプの2商品に限定して販売を行っていたが、中期経営計画では海外におけるローカル企業向け販売網も拡大してきたことから、各国の市場に対応した商品ラインナップの拡充に取り組む。また、その他の感染症予防対策商品の取り扱いも拡大することで、顧客へのワンストップサービスを提供する。S：社会への取り組み具体的には、進出国に対する雇用及び利益拡大により各国の経済発展に貢献する。同社グループでは、各国で積極的に事業拡大に取り組むことにより、より多くの雇用の創出と利益拡大を実現し、各国での経済発展に貢献している。また、多種多様な人財の採用や育成を通じ、ダイバーシティを推進する。内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の活動を通じて、女性管理職の登用と、ジェンダーフリー企業の実現を目指している。G：ガバナンスへの取り組み・経営監視体制同社では社内規定で取締役の半数以上は社外取締役とすることを取り決めている。また、監査委員以外の取締役は任期を1年とし、毎年選任することとなっている。内部監査部門は、内部監査＋業務監査も実施する体制であり、定期的な業務監査から業務改善提案活動を実行することにより経営効率の向上に取り組んでいる。・グローバル新人事評価制度の導入中期経営計画のスタートに連動して、新人事評価制度を導入した。この新制度は全グループ会社共通の人事評価と各国の環境や風土に適応した独自の評価を組み合わせたハイブリッド型グローバル人事評価制度であり、本制度の定着と浸透により、グループ全社員のモチベーション向上と、定着率向上を目指す。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/01/20 15:17
注目トピックス 日本株
レカム Research Memo（6）：グローバル専門商社構想加速、海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上へ
■今後の成長戦略●中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）レカム<3323>は、新たな中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）を策定した。新中期経営計画の基本戦略では「グローバル専門商社構想の加速化」を掲げており、時代に合った最先端の商材やサービスを、同社の強みのダイレクトマーケティング力で、全世界の顧客にソリューション提案し、グローバル事業の成長を加速させる。2024年9月期の定量目標は以下の3つとなっている。1) 連結売上CAGR（年平均成長率）30%以上2) 今後の主力事業と見込んでいる、海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上3) 株式時価総額300億円超（2021年12月時点55億円）合わせて、下記の2つの定性目標の達成も目指している。1) 最終年度（2024年9月期）に東証プライム市場への移行基準達成2) 新三板上場企業である大連レカムにおいては、最終年度に北京証券取引所昇格基準達成グローバル専門商社構想については、今後の事業展開を4つのステージに段階を分けており、「Stage1」＝現地日系企業へのLED照明販売、「Stage2」＝現地日系LED顧客企業へのIT＆エネルギーソリューション提供、「Stage3」＝ローカル企業向けにIT＆エネルギーソリューションの提供、「Stage4」＝ローカル企業向けに新たな脱炭素・DX推進ソリューションの提供としている。ソリューションを展開するというステージを駆け上がっていくことで事業を急拡大させる戦略である。グローバル専門商社構想のキーワードとして、1)海外ソリューション事業の拡大、2)DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、3)ストック収益の拡大の3つが挙げられる。なお、年度別の売上収益・営業利益は最終年度の2024年9月期に売上収益150億円、営業利益15億円を計画している。海外ソリューション事業の拡大のための具体的な取り組みについては、グローバル戦略商品の開発として、ウイルス除菌装置「ReSPR」のノウハウを活用して、第2、第3の「ReSPR」を発掘する。現Stageの取り組みとNext Stageの取り組みとして、グループ海外事業の主力商品である、自社ブランドLEDや業務用エアコンは、顧客の脱炭素活動への貢献となることから、さらなる販売強化に取り組む。また、戦略的パートナーシップの拡大を挙げており、前期に実行した、2件のクロスボーダーM&Aのノウハウを生かし、海外各国でのローカル市場攻略に向けたパートナー作りに取り組む。これらの施策により、海外ソリューション事業の営業利益シェアを2024年9月期に50%以上（2021年9月期は17%）を目指す。DX、脱炭素、感染症対策商材の推進のための具体的な取り組みについては、BPR分析を活用したDX推進支援である。グループの主力事業の一つであるBPR事業は、「ビジネスプロセスリエンジニアリング」つまり、企業のあらゆる社内業務の再構築であり、まさにDXである。営業力の徹底強化を図ることにより、顧客企業のDX推進の支援に取り組むほか、巨大市場である中国におけるBPR事業の開拓により大連レカムの成長の加速を目指す。中国のデジタル経済規模は、同社中期経営計画説明資料によると、2020年の671兆円から2025年予測が1,300兆円以上、2030年予測は1,700兆円以上と見込まれている。ストック収益の拡大のための具体的な取り組みについては、新たな保守サービスやサブスクサービスの投入により、最終年度の3年後には、ストック収益を2022年9月期の2倍に拡大し、収益の安定化に取り組む。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/01/20 15:16
注目トピックス 日本株
レカム Research Memo（5）：IFRS会計基準において売上収益は1.4倍、営業利益は約2.3倍に増加予想
■今後の見通し1. 2022年9月期通期業績予想レカム<3323>の2022年9月期の業績予想は、売上収益が9,600百万円（前期比44.8%増）、営業利益は480百万円（同127.9%増）、税引前利益は450百万円（同192.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は260百万円（前期は316百万円の赤字）を見込んでいる。国内外において環境負荷が小さい省エネルギー商品の販売に注力するほか、国内においてはネットワーク商材やDXソリューションの提供にも注力することにより、グローバル専門商社構想の実現を目指す。これらの展開と合わせて感染対策商品は、コロナ禍の収束に拘らず必要な対策商品と位置付けており、ウイルス除菌装置（「ReSPR」商品シリーズ）等の販売にも継続して取り組む。コロナ禍の状況については、未だ予断を許す状況にはない。しかしながら、感染予防商品である「ReSPR」シリーズのラインナップ拡充による拡販が期待できることや、マレーシア最大のフィリップスブランド照明器具ディストリビューターである、SLWの買収効果により、LEDを中心とした脱炭素商材の販売拡大なども期待されるとフィスコでは考えている。同社子会社であるレカムビジネスソリューションズマレーシア（RBM）の日系企業を対象に培ってきたソリューション営業力とSLWによる代理店網に対する販売力により、直販と卸販売により市場を深掘していく。また、また両社のシナジーによるLEDなどの脱炭素商材や「ReSPR」の販売加速なども期待されるところだ。2. 事業セグメント別通期予想(1) 海外ソリューション事業海外ソリューション事業は売上収益で前期比129.6%増の3,100百万円と大幅な回復を見込んでいる。マレーシア最大のフィリップスブランド照明器具ディストリビューターである、SLWによる売り上げが寄与するほか、RBMとの横展開による相互販売といった形での相乗効果が見込まれ、LEDを中心とした脱炭素商材の販売拡大が期待されるとフィスコでは考えている。また、成長の主軸となる感染症対策商材「ReSPR」の販売についても、日系企業向け直販チャネル、ローカル企業向け直販・代理店チャネル、EC販売チャネルと多面的に展開していく。特にシンガポールの電機部品商社であるGIを持分法適用関連会社とするとともに、「ReSPR」のシンガポールにおける販売を委託する資本業務提携契約を締結している。単独で進出するにはリスクが高いと判断し、シンガポールへの進出を見送っていたが、GIとの戦略的パートナーシップ関係構築によって、日系企業にとどまらず、現地のローカル企業への「ReSPR」導入が加速するほか、「ReSPR」は置き型からダクトタイプなどラインナップを揃えたことで、食品工場など広い施設などでの新規顧客獲得が大いに期待できるとフィスコでは考えている。また、同社の強みとしては脱炭素製品において、日本ブラント、日本規格の商品を提供している点にある。高価格に見合うだけの高品質な製品を販売しており、価格よりも品質・性能を求める現地優良企業の需要を取り込んでいる。(2) 国内ソリューション事業国内ソリューション事業は売上収益で前期比20.5%増の5,700百万円を見込む。コロナ禍におけるニューノーマルにおいて、引き続きテレワーク商材の販売が事業機会になると考えられる。ニューノーマルな働き方を狙って増加するサイバー攻撃が情報セキュリティに対する脅威となるなか、これまでの簡易的なセキュリティから本格的なセキュリティへの需要が引き続き高まるとフィスコでは考えている。2021年6月にUTMなどのネットワークセキュリティ商品を提供する同社子会社ヴィーナステックジャパンは、新商品「Venusense UTM‐170E」の販売を開始している。これまでのUTMではリアルタイムに最新のウイルス等の脅威に適応することができなかったが、「UTM‐170E」においては、新たにラインナップとして追加したVシリーズを搭載することにより24時間、リアルタイムに適応することが可能となっている。LEDを中心とした脱炭素商材の販売を強化するほか、SFA（営業支援システム）導入による営業生産性の向上を図る。(3) BPR事業BPR事業は売上収益で前期比10.0%増の800百万円を見込む。新規顧客の営業を強化するとともに既存顧客への受託業務の拡大を図る。パソコンの定型業務をソフトウェアロボットで簡単に自動化するRPA「RET’S ロボ Powered by おまかせRPA」や手書き文字でも高い識字率を誇るAI技術を用いたOCRサービスAI-OCR「RET’S OCR with AI inside」などDXの流れにおいて成長余地の大きい事業分野であるとフィスコでは考えている。3. 配当予想同社は、配当性向30%（配当金総額＝親会社の所有者に帰属する当期利益×30%）を基準に業績に連動した配当を実施するという基本方針を掲げている。2020年9月期は、有価証券売却益を計上することによって年初計画通りの1株当たり2.0円の配当を行った。2021年9月期は、親会社の所有者に帰属する当期利益が大幅な損失となったことから無配となった。なお、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を発表。2022 年 9 月期においては1株当たり1.0円の復配を計画している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/01/20 15:15
注目トピックス 日本株
レカム Research Memo（4）：2021年9月期は厳しい事業環境のなか、営業黒字に転換
■業績動向1. 2021年9月期決算の業績概要レカム<3323>の2021年9月期業績は、売上収益が前期比7.3%減の6,628百万円、営業利益は210百万円（前期は143百万円の損失）、税引前利益は前期比85.5％減の153百万円（同1,079百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は316百万円（同364百万円の利益）だった。海外ではコロナ禍によるロックダウンや行動制限令の発令により、営業停止をせざるを得ない拠点があったほか、現地調査を伴う商談ができないため、「ReSPR」などの商品等に販売が限られるなど、総じて厳しい事業環境となっている。こうしたなか、グループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織やグループ会社の再編を進めたほか、需要が高まるウイルス除菌装置「ReSPR」についてはグループを挙げて販売に注力した。直販比率の上昇や付加価値の高い「ReSPR」の販売比率が高まったことにより、売上総利益率が向上したほか、同時に販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことにより、営業損益は黒字転換した。売上総利益率は、2020年9月期の30.1%から2021年9月期には36.9%に上昇した。また、構造改革によって販管費を削減（海外人件費前年対比74.9%）した効果が表れている。なお、組織再編やグループ会社の再編については、2021年9月に子会社が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業の事業譲渡及びこれらの施工工事を手掛ける産電テクノの全株式を譲渡することを決議し、NEXTAGE GROUPへ譲渡した。住宅設備機器販売事業では、一般家屋への訪問営業がコロナ禍の影響により思うように行えない状況に直面している。支店の集約・閉鎖や間接部門の集約化等によるコスト削減にも取り組んできたが、収益回復までには至らず、不採算事業となっていた。譲渡事業により、光回線事業で4億円の減収、太陽光発電システム事業で5億円の減収となり、2021年9月期の赤字額のほとんどが再編事業に係るものでなる。再編効果により、来期以降の業績については急回復の可能性があるとフィスコでは考えている。2. 事業セグメント別の動向(1) 海外ソリューション事業海外ソリューション事業の売上収益は前期比20.9%減の1,350百万円、セグメント損失は66百万円（前期は259百万円の損失）となり、損失額は大幅に縮小した。より強固な営業組織にするために進出国の集約を行い、LED等の従来商品とウイルス除菌装置の販売に取り組んでいる。コロナ禍によりロックダウンや行動制限令の発令を受け、営業停止をせざるを得ない拠点や現地調査が必要なLED等の従来商品の商談ができず、ウイルス除菌装置「ReSPR」に限定した営業を行わざるを得ない拠点があった。タイでは前期に比べ、感染者数の増加により、顧客訪問ができない日数が増加したことにより、売上収益は前年比で1百万円の減少となった。ベトナムでは活動制限令の期間長期化、ひと月の休業を強いられたことにより、同106百万円減だった。インドネシアはひと月の休業および行動制限令により出社できない日数が増加したことにより同31百万円減。一方、マレーシアでは、行動制限等により今期客先訪問可能日数はわずか57日にとどまり、かつひと月を越える休業状態となったものの、同14百万円の増収となり、合計で124百万円の減収となった。ただし、減収幅が大きかったものの、売上マージン率の向上や固定費などの経費削減に取り組んだ効果から、赤字額が大幅に縮小したことは事業環境が厳しい状況下においての対応として、評価すべきだろう。ReSPRの累計販売台数は7,600万台を超えている。国内については新型コロナウイルス感染防止対策補助金終了により2021年9月期第2四半期をピークに減速を見せているが、一方で海外は企業のコロナ対策ニーズが高まり6月以降受注が急増している。(2) 国内ソリューション事業国内ソリューション事業の売上収益は同3.9%減の4,731百万円、セグメント利益は65.3%増の95百万円（同57百万円の利益）だった。直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に取り組み、企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTMとテレワーク対応商品の販売に注力したことにより、同チャネルの売上収益は同9.1%増の2,327百万円だった。FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施したことにより、前期並みの1,169百万円となった。代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充し、代理店の開拓に取り組んだことにより、同0.9%減の1,146百万円となった。グループ会社においては、光回線取次ビジネスの売却等があったため、同80.9%減の88百万円だった。付加価値の高い商品の販売比率が高まったこと等によって売上マージン率が上昇しているが、不採算事業の譲渡等による影響が響く格好だった。ただし、こちらも再編を一気に進めたことと、引き続き付加価値の高い商品の販売増が見込まれるため、来期以降の急回復が期待できるとフィスコでは考えている。(3) BPR事業BPR事業の売上収益は同5.6%増の546百万円、セグメント利益は同6.5%増153百万円だった。業務改善や経費削減提案により、RPAやAI-OCRの導入やBPO等の獲得に取り組んだほか、顧客からの追加業務の獲得営業を強化した。BPOセンターにおいては、業務の自動化をより一層進め、業務効率化と品質向上を実現した。3. 財務状況と経営指標2021年9月期の総資産は、前期末比1,391百万円減少し8,250百万円となった。これは、主に現金及び預金が借入金の返済及び法人税の支払いなどにより371百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が548百万円減少したこと、のれんが減損により262百万円減少したことが主な要因である。負債については、前期末比1,017百万円減少し4,073百万円となった。営業債務及びその他の債務が361百万円減少したこと、法人税等の支払により未払法人税等が369百万円減少したほか、借入金が295百万円減少したことが主な要因である。資産合計については、前期末比373百万円減少し4,176百万円となった。これは、配当金の支払い及びのれんの減損等により当期損失となったため、利益剰余金が479百万円減少したことが主な要因である。また、現預金と有利子負債の推移においては、有利子負債は前期末比295百万円減少し1,877百万円、現金及び預金は371百万円減少し2,992百万円となった。これにより自己資本比率は44.6%となり、自己資本比率は50％という健全な水準に回復しつつある。成長戦略の実行に向け、十分な投資余力を確保していると言えるだろう。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/01/20 15:14
注目トピックス 日本株
レカム Research Memo（3）：積極的なM&Aにより戦略的パートナーシップの確立とともに事業領域の拡大を推進
■事業概要レカム<3323>は、2021年9月期においてエネルギーソリューション事業など事業構造の見直しと組織やグループ会社の再編を進めており、中期経営計画策定を契機に事業セグメントの区分を見直した。具体的には「海外ソリューション事業」「国内ソリューション事業」、「BPR事業」の3セグメントで構成されており、連結各社を基礎とした区分となっている。海外ソリューション事業は中国及びインド、ASEAN地域の子会社から成り、国内ソリューション事業は販売チャネルとして直営店、FC加盟店、代理店により構成されている。BPR事業は業務改善や経費削減提案により、RPA※1やAI-OCR※2の導入やBPO等を提供する。※1 Robotic Process Automationの略。コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を自動化する技術※2 AI（人工知能）技術を活用したOCR（光学文字認識）。(1) 海外ソリューション事業中国、インド及びASEAN地域において、海外に進出している日系企業のうち、製造業を中心にLED照明や「ReSPR」、業務用エアコン等の環境関連商材、情報通信機器を販売しているほか、海外現地企業においてもM&Aによる企業獲得と「ReSPR」などのグローバル商品の販売を強化する計画である。2021年6月にシンガポールローカル企業Greentech International（GI）を持分法適用関連会社化したほか、2021年10月にマレーシアローカル企業Sin Lian Wah Lighting（SLW）を完全子会社化するなど、積極的にM&Aを進めており、アライアンス展開も合わせ、戦略的パートナーシップの事業拡大を推進している。(2) 国内ソリューション事業直営店、FC加盟店※1、代理店のチャネルへ「ReSPR」、LED照明（安心保証がついた自社ブランド商品「RENTIA」で高品質かつ長寿命のLED照明のほか、10メーカー、約4万点の商品アイテム）や省エネ性能が高く、大幅なコストダウン効果が期待できる業務用エアコン等の環境関連商材、ビジネスホン、デジタル複合機、UTM※2などのセキュリティ機器、その他OA機器の販売を行っている。※1 同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を採っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。※2 Unified Threat Management（統合脅威管理）の略称。(3) BPR事業グループ企業からの管理業務の受託及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っている。RPAやAI-OCRの自動化を活用し業務効率化を推進している。主として、国内企業からの業務受託を受け、業務（バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など）の内容に応じて中国のレカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司、レカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司、レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司、ミャンマーレカム(株)の4業務センターに振り分ける体制となっており、海外BPOセンターによる人件費メリットを発揮し、企業のコスト削減に貢献するほか、顧客企業のDX推進に寄与するコンサルテーション営業を強化する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/01/20 15:13
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（２０日）の注目経済指標＝米フィラデルフィア連銀景況指数など
今夜発表される欧米の注目経済指標には、米１月フィラデルフィア連銀景況指数などがある。
午後１０時３０分 米１月フィラデルフィア連銀景況指数
予想（コンセンサス）：１９．０
午後１０時３０分 米新規失業保険申請件数（前週分）
予想（コンセンサス）：２２．５万件
午前０時００分 米１２月中古住宅販売件数
予想（コンセンサス）：６４３万件
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 15:12
注目トピックス 日本株
レカム Research Memo（2）：情報通信分野やOA機器ネットワーク、BPO事業をグローバルに展開
■会社概要1. 会社概要レカム<3323>は情報通信分野やOA機器ネットワーク、BPO事業をグローバルに展開する。国内はもちろん中国、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシアなど海外において情報通信機器のほか、LED照明や業務用エアコンなどのエコ製品、複数のセキュリティ機能を一元化した「UTM」、RPAやAI-OCRで企業の業務を自動化することで生産性向上を図る「BPR」等のほか、ウイルス除菌装置「ReSPR」の販売を行う。2.沿革1994年の創業以来、日本初の営業のフランチャイズシステムや、 業界初の定額保守サービス「RET’S COPY（レッツコピー）」などを生み出し、 パブリックカンパニーとしての実績を積み重ねてきた。2003年の中国進出、2004年にはジャスダック市場に株式を上場し、2014年のミャンマー進出、2018年の中国子会社における中国市場での上場、そして、2020年にはウイルス除菌装置「ReSPR」の販売を国内で開始したほか、海外8ヶ国における独占販売権を取得している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/01/20 15:12
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上昇一服、ユーロ・ドルは失速
20日午後の東京市場でドル・円は一時114円50銭台に上昇したが、その後は買い一服。日経平均株価は前日比300円超高の堅調地合いで取引を終え、引き続き円売りに振れやすい。一方、米10年債利回りは下げ渋り、ユーロ・ドルは1.1350ドル付近に失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円03銭から114円54銭、ユーロ・円は129円53銭から129円96銭、ユーロ・ドルは1.1340ドルから1.1365ドル。
＜TY＞
2022/01/20 15:11
注目トピックス 日本株
レカム Research Memo（1）：2021年9月期は「ReSPR」など高付加価値商品の比率が高まり営業黒字転換
■要約レカム<3323>は情報通信分野やOA機器ネットワーク、BPO事業をグローバルに展開する。国内はもちろん中国、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポールなど海外において情報通信機器のほか、LED照明や業務用エアコンなどのエコ製品、複数のセキュリティ機能を一元化した「UTM」、RPAやAI-OCRで企業の業務を自動化することで生産性向上を図る「BPR」等のほか、ウイルス除菌装置「ReSPR（レスパー）」の販売を行う。主要な事業は「海外ソリューション事業」「国内ソリューション事業」「BPR事業」となっている。「エネルギーソリューション事業」など事業構造の見直しを行ったこと、また中期経営計画の策定によって事業セグメントの区分の方法を見直し、2021年9月期から報告セグメントを変更することとした。「海外法人事業」は「海外ソリューション事業」に、「ITソリューション事業」と「エネルギーソリューション事業」を統合し「国内ソリューション事業」に、それぞれ名称変更した。なお、2021年9月期の有価証券報告書から国際会計基準（IFRS）を任意適用しており、本レポートはIFRSに基づき作成している。1. 2021年9月期決算の業績概要2021年9月期業績は、売上収益が前期比7.3%減の6,628百万円、営業利益は210百万円（前期は143百万円の損失）、税引前利益は前期に有価証券売却益を計上したことから、前期比85.8%減の153百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は316百万円の損失（前期は364百万円の利益）だった。海外では新型コロナウイルスの感染拡大（以下、コロナ禍）によるロックダウンや行動制限令の発令により、営業停止をせざるを得ない拠点があったほか、現地調査を伴う商談ができないため、「ReSPR」などの商品等に販売が限られるなど、総じて厳しい事業環境となっている。こうしたなか、グループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織やグループ会社の再編を進め、ウイルス除菌装置「ReSPR」についてはグループを挙げて販売に注力した。また、2021年９月に、太陽光発電システム等の事業を譲渡している。直販売上比率が高まったほか、付加価値の高い「ReSPR」の販売比率が高まったこと等により、売上総利益率が向上した。また、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、営業損益は黒字転換した。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、太陽光システム販売事業に係る非継続事業からの当期損失260百万円を計上した結果、316百万円の損失（前期は364百万円の利益）となった。2. 2022年9月期通期業績予想2022年9月期の業績予想は、売上収益が前期比44.8%増の9,600百万円、営業利益が同127.9%増の480百万円、税引前利益が同192.8%増の450百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が260百万円（前期は316百万円の損失）を見込んでいる。国内外において、脱炭素化に向けた環境負荷が小さい省エネルギー商品の販売に注力するほか、国内においてはネットワーク商材やDXソリューションの提供にも注力することにより、グローバル専門商社構想の実現を目指す。また、コロナ禍の収束にかかわらず、感染症対策商品は継続的に必要な商品と位置付けており、ウイルス除菌装置（「ReSPR」商品シリーズ）等の販売にも継続して取り組む。3. 中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）同社は、新たな中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）を策定した。新中期経営計画の基本戦略では時代に合った最先端の商材やサービスを、同社の強みのダイレクトマーケティング力で、全世界の顧客にソリューション提案する「グローバル専門商社構想の加速化」を掲げている。グローバル専門商社構想では、今後の事業展開を4つのステージを設け、「Stage1」＝現地日系企業へのLED照明販売、「Stage2」＝現地日系LED顧客企業へのIT＆エネルギーソリューション提供、「Stage3」＝ローカル企業向けにIT＆エネルギーソリューションの提供、「Stage4」＝ローカル企業向けに新たな脱炭素・DX推進ソリューションの提供としている。■Key Points・「ReSPR」など高付加価値商品の販売比率の高まり、コスト構造の見直しにより営業黒字に転換・組織再編やグループ会社再編を一気に推進・LEDを中心とした脱炭素商材の販売強化、「ReSPR」は商品ラインナップの拡大・グローバル専門商社構想の加速化・海外ソリューション事業の営業利益シェアを50%以上へ（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/01/20 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 東京製鉄、アジュバンなど5社 (1月20日)
1月21日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
<8977> 阪急阪神Ｒ [東Ｒ]
◆第3四半期決算：
<2411> ゲンダイ [ＪＱ]
<2656> ベクター [ＪＱ]
<4929> アジュバン
<5423> 東京製鉄 ★
合計5社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/01/20 15:11
Reuters Japan Online Report Business News
中国当局、ネット大手の投資・資金調達で新指針「出していない」
［香港／北京 １９日 ロイター］ - 中国の国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は１９日、国内のインターネット大手が投資や資金調達を行う際に当局の承認を得ることを義務付ける新たな指針とされる文書がソーシャルメディアで拡散されたことを受け、この文書を出していないと否定した。
ＣＡＣは対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで、「ＣＡＣはこの文書を出しておらず、情報は誤っている」と説明したが、それ以上は明らかにしていない。
ＣＡＣが単に文書の存在を否定しているのか、規制強化の方針を否定しているのかは不明だ。
ロイターはこれに先立ち、複数の関係者の話として、ＣＡＣが国内のインターネット大手が投資や資金調達を行う際に当局の承認を得ることを義務付ける新たな指針をまとめたと報道。ユーザー数が１億人以上か売上高が１００億元（１５億８０００万ドル）以上の企業に適用されると伝えていた。
2022-01-20T060844Z_1_LYNXMPEI0J08X_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION-INTERNET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220120:nRTROPT20220120060844LYNXMPEI0J08X 中国当局、ネット大手の投資・資金調達で新指針「出していない」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220120T060844+0000 20220120T060844+0000
2022/01/20 15:08
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比８銭安の１５０円８４銭
債券市場で、先物３月限の後場は前営業日比８銭安の１５０円８４銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 15:08
注目トピックス 日本株
セルム Research Memo（7）：収益性向上が顕著、株主還元の検討についても順次進行中
■株主還元策セルム<7367>は企業価値を拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題としている。同社は2021年4月の上場以来、配当を実施していないが、今後の配当政策については、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針とすることを発表している。現在、2022年3月期通年決算が過去最高の売上高、利益の達成見通しを踏まえ、株主還元の検討も順次進められている。2022年3月期通年決算の着地を踏まえた際に、株主還元が今後実施される可能性が高いと弊社は予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜ST＞
2022/01/20 15:07
注目トピックス 日本株
セルム Research Memo（6）：既存市場と新市場における顧客基盤拡充と新事業開発で過去最高益の実現へ
■中期経営計画1. 中期経営計画の概要セルム<7367>を取り巻く事業環境としては、コロナ禍による新たな組織・人材開発ニーズが急速に顕在化している。デジタルトランスフォーメーション（DX）の急進による、DXを軸とした人材開発や組織開発、価値観・働き方の多様化、副業の社会的な浸透など、コロナ禍により社会的な価値観が大きく変化しつつあるなかで、新たな事業や顧客価値の創出に向けた組織・人材開発が求められるようになってきている。このような背景を踏まえて、同社では2022年3月期から2024年3月期にかけて、大きく分けて既存事業の開発と新事業の開発の2本柱での、新たな成長基盤の開発を目指す中期経営計画を策定し、2021年5月14日に発表した。計画最終期の2024年3月期の業績目標は売上高を6,157百万円、EBITDAを920百万円、営業利益を710百万円としていた。今般2022年1月14日に発表された2022年3月期の業績見通しが好調である点を踏まえ、2022年3月期通年決算の着地時点で改めて中期経営計画の見直し案を検討する方針である。2. 成長戦略計画のなかで同社は、2022年3月期をコロナ禍を踏まえた事業・組織基盤の再構築期、2023年3月期をビフォーコロナの業績水準への回復期、2024年3月期を過去最高益の実現期と捉え、1)大手人事部門とのさらなる取引拡大、2)他機能及び事業部門における取引基盤の開発、3)特定市場にフォーカスした大手顧客ポートフォリオの開発、4)準大手顧客の開発、5)現業の強みや投資先、M&Aを軸とした事業開発の推進、の5つのテーマを軸とした、既存事業の開発と新事業の開発の2本柱で新たな成長基盤の開発を行っていく。(1) 既存事業の開発a) 大手人事部門とのさらなる取引拡大経営塾を基盤とした顧客の経営リーダーに対し、「オンライン環境、デジタルツール、人材開発データ」の活用による同社サービスのDX推進・1on1メンタリングと、DX人材育成サービスの拡充による新たな成長力の獲得に注力する。経営塾からミドル革新、ミドル革新から組織開発、若手育成へと取引拡大をよりスムーズにすることで、大手人事部門とのさらなる取引拡大を図る。b) 特定市場にフォーカスした大手顧客ポートフォリオの開発アフターコロナを見据え、金融・IT・通信・物流・総合商社にフォーカスした継続的なアプローチによる新たな顧客基盤の開発を行っていく。(2) 新事業の開発a) 他機能及び事業部門における取引基盤の開発経営塾を基盤とした経営リーダーに対し、経営塾参加者への個別アプローチや1on1メンタリングを軸とした経営リーダーへのアプローチ強化、経営リーダー限定のデータベース構築を通じた経営リーダー向けマーケティング施策拡充にフォーカスする。経営リーダーとの長期リレーション構築を図ることで、他機能及び事業部門における取引基盤の開発を行っていく。b) 準大手顧客の開発大手顧客での実績と、コーポレートガバナンスを起点とした成功モデルの展開で中長期取引基盤の構築を図っていく。c) 現業の強みや投資先、M&Aを軸とした事業開発の推進先述した既存事業における顧客基盤の拡充に加え、現業の強み・投資先・M&A（特定市場・テーマに突出した同業他社であり、営業機能が脆弱な専門性に偏った同業他社かつHR-Tech企業など、諸条件を満たした企業がターゲット）の3点を軸とする、事業開発におけるソーシャルイシューR&Dでの新市場の創出という成長サイクル創出を図っていく。(3) KPI計画における5つのテーマのうち1)大手人事部門とのさらなる取引拡大、3)特定市場にフォーカスした大手顧客ポートフォリオの開発、の既存市場開発に該当する2テーマにおいては、個別KPIを設けず、企業KPIの最大化を重視する方針である。一方で2)他機能及び事業部門における取引基盤の開発、4)準大手顧客の開発に該当する2テーマにおいては、企業価値の源泉となるKPI、新市場開発の進捗を表すKPIをそれぞれ設け、市場開発を追求していく。なお、5)現業の強みや投資先、M&Aを軸とした事業開発の推進の既存事業に関しては新市場開発に該当するが、個別KPIは設定していない。1) 企業価値に関するKPI2022年3月期における企業価値に関する各KPIについて、1社あたり取引額をみるための売上上位150社の平均を24百万円（2021年3月期比106.8%増）、売上総利益額上位150社の平均を12百万円（同107.2%増）、経営塾の導入推移をみるための導入社数を85社（同110.4%増）、導入コース数を185コース（同126.7%増）とした。2) 新市場開発の進捗に関するKPI2022年3月期における新市場開発の進捗に関するKPIについて、部門取引の推移をみるための売上300万円以上の取引部門数を40部門（同125.0%）、準大手市場の顧客推移をみるための準大手取引総額を700百万円（同153.4%）、売上2,000万以上の準大手取引顧客数を10社（同142.9%増）とした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2022/01/20 15:06
Reuters Japan Online Report Business News
世銀総裁、マイクロソフトの巨額買収を批判 「途上国に資本必要」
［ワシントン １９日 ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は１９日、米マイクロソフトがゲームソフト開発アクティビジョン・ブリザードを６９０億ドルで買収すると発表したことについて、途上国が債務再編や新型コロナウイルス対策で資本を必要している中、資本の配分として問題があるのではないかとの疑問を呈した。
ピーターソン国際経済研究所主催のバーチャルイベントで述べた。
総裁は、現状では途上国への資本流入を増やす必要があるが、先進国の異例の金融緩和で資本フローに乱れが生じていると指摘。マイクロソフトの買収規模に驚いたとした上で、世界銀行グループの国際開発協会（ＩＤＡ）が最貧国支援向けに先進国から先月調達した資金は２３５億ドルだったと述べた。３年間で年間約８０億ドルの支援を行う。
総裁はマイクロソフトの買収案について「『ちょっと待ってくれ、これは最適な資本の配分と言えるのだろうか』という疑問を持つべきだ」と発言。そうした巨額の資金を債券発行で調達できる途上国はごくわずかだとし、先進国には、特に長期国債を買い入れる中銀の準備資産などに、過剰な資本が滞留しているとの認識を示した。
「難民の流入、栄養失調などに対処にするには、途上国にもっと資金と成長を呼び込む必要がある」と述べた。
マイクロソフトのコメントは取れていない。
2022-01-20T060521Z_1_LYNXMPEI0J08Y_RTROPTP_1_CLIMATE-UN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220120:nRTROPT20220120060521LYNXMPEI0J08Y 世銀総裁、マイクロソフトの巨額買収を批判 「途上国に資本必要」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220120T060521+0000 20220120T060521+0000
2022/01/20 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝20日大引け、全銘柄の合計売買代金4140億円
20日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比9.9％減の4140億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同7.2％減の3641億円だった。
個別ではＭＡＸＩＳ日本株高配当７０ <1499> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ニッケル上場投資信託 <1694> が新高値。ＮＥＸＴ ブルームバーグ米国国債 為替ヘッジなし <2647> 、グローバルＸ 中小型リーダーズ ＥＳＧ <2837> 、ＮＥＸＴ 情通サ他 <1626> 、マザーズ・コア上場投信 <1563> 、グローバルＸ ｅコマース－日本株式ＥＴＦ <2627> など13銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が6.10％高、ＮＥＸＴ 日経・ＪＰＸ白金指数連動 <1682> が5.68％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が5.64％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> が5.63％高、純プラチナ上場信託（現物国内保管型） <1541> が5.38％高と大幅な上昇。
一方、ＮＺＡＭ 上場投信 東証ＲＥＩＴ Ｃｏｒｅ指数 <2527> は5.34％安、Ｏｎｅ ＥＴＦ ＥＳＧ <1498> は4.05％安、ＮＥＸＴ 日経平均ＶＩ先物 <2035> は3.88％安と大幅に下落した。
日経平均株価が305円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金2105億700万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1425億9000万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が424億4300万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が268億9600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が263億9500万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が174億6300万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が174億4200万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/01/20 15:05
注目トピックス 日本株
セルム Research Memo（5）：コロナ禍による大企業を取り巻く事業環境の変化で顧客のニーズ拡大進み、上方修正
■2022年3月期の見通しセルム<7367>は2022年1月14日、通期連結業績予想の上方修正を発表した。修正後の2022年3月期の売上高は前期比38.6%増の6,382百万円、EBITDAが同70.7%増の932百万円、営業利益が同119.1%増の721百万円、経常利益が同100.0%増の688百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同156.1%増の379百万円、1株当たり当期純利益が同97.7%増の58.13円となる見込みである。同社としては、コロナ影響を踏まえた顧客企業側の人材育成投資予算の動向を見極めながら計画を立てている。しかし、テレワーク普及に伴う働き方の変化や事業環境の複雑化に伴う組織課題の解決の必要性は強く、顧客ニーズは想定以上に堅調に推移している。事業環境の変化に伴う組織内部の課題はトップ・ミドル・ボトム全ての従業員層に関連するものであり、自社内で完結して解決するハードルは高いことから、今後も同社の受注は順調に積み上がっていくと弊社は予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜ST＞
2022/01/20 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は6日ぶり反発、アミタＨＤ、ミットがS高
20日大引けの日経ジャスダック平均は前日比18.68円高の3685.50円と6日ぶり反発。値上がり銘柄数は382、値下がり銘柄数は202となった。
個別ではアミタホールディングス<2195>、ＭＩＴホールディングス<4016>、シライ電子工業<6658>がストップ高。アピリッツ<4174>、三和油化工業<4125>、応用技術<4356>、セルム<7367>、三東工業社<1788>は値上がり率上位に買われた。
一方、太洋物産<9941>がストップ安。田中建設工業<1450>、藤田エンジニアリング<1770>、クルーズ<2138>、イナリサーチ<2176>、Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>など66銘柄は昨年来安値を更新。佐渡汽船<9176>、ケイブ<3760>、スリー・ディー・マトリックス<7777>、出前館<2484>、ティムコ<7501>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/01/20 15:04
注目トピックス 日本株
セルム Research Memo（4）：アフターコロナに向けたニーズを着実に取り込み、前年同期比での増収増益を達成
■業績動向セルム<7367>にとっての2022年3月期第2四半期は、市場全体として新型コロナウイルス感染症拡大の影響で景気状況が厳しいなかではあったが、企業の人材育成に向けた意欲が継続して高く、同社グループ業績に対する大きな追い風となった。このような状況下で、同社ではこれまで大手企業の人事部門に顧客先を絞っていた営業戦略から、事業部門等の人事部門以外への展開及び準大手企業への営業開発を、中期経営計画における成長シナリオとして掲げている。これらの新規顧客の獲得に向けた営業戦略が順調に成果をあげ、2022年3月期第2四半期累計連結業績は、売上高が2,912百万円、EBITDAが558百万円、営業利益が452百万円、経常利益が434百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が242百万円となった。前年同期に当たる2021年3月期第2四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、決算短信に2021年3月期第2四半期の数値及び2022年3月期第2四半期の対前年同期増減率の記載はないものの、売上高は1,664百万円、EBITDAが29百万円、営業損失が80百万円、経常損失が86百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が93百万円だった。ここから見ると、2022年3月期第2四半期累計連結業績は前年同期で増収増益となっている。各サービスの2022年3月期第2四半期における累計業績については以下の通りである。なお、業績について同社では担当企業ごとに経営塾・経営メンタリング、ミドルマネジメント革新、組織人材開発コンサルティングを「セルム」、ファーストキャリア教育を「ファーストキャリア」で分類し発表している。1) セルムセルムでは、経営塾及びミドル革新を目的としたコンサルティング案件の増加があり、売上高は前年同期比183.8%増の2,289百万円となった。またコロナ禍が拡大するなかで、集合研修のオンライン比率は2021年3月期下期の86.5%に続き91.3%と高い比率で推移した。大手市場の売上高上位150社に対して約半分（売上構成比）を占める製造業においては、「素材・素材加工品」市場は順調に成長しているものの、コロナ禍の影響が大きい「輸送機械・消費財・食品」は引き続き厳しい状況にあり、全体としてはまだまだ回復途上と言える。製造業を除く上位150社では「金融、広告・情報サービス、建設」業界の顧客群において取引が拡大している一方、運輸サービス業界は、コロナ禍に伴う人流減少の影響から、人材投資の抑制が続いている状況である。また、大手市場ではジョブ型人事制度への移行に伴う「ジョブ別の能力要件の定義」「教育体系の再構築」などの人事制度改革案件や、「パーパスを軸とした新たな組織開発（メンバーの一人ひとりが自身のミッションと向き合う支援を通じた自律的な働き方の促進）」「ピープルマネジメント改革」などの組織開発案件など、アフターコロナに向けた新たな人材開発投資が進展した。準大手市場では、CGコードの改変を起点とした経営人材育成やHRトランスフォーメーションの支援が拡大し、売上高・取引企業数ともに2022年3月期上期時点で、既に2021年3月期通期実績と同水準の実績を達成した。また、売上構成比における上位150社に占める準大手顧客の割合も2022年3月期は2021年3月期の約1.5倍に拡大する見込みと、好調に推移している。2) ファーストキャリアファーストキャリアでは、新たな公募・選択型研修ニーズの取り込み、SDGsや越境型リーダーシップの開発を目的とした、企業・学生・地域のそれぞれのリーダーたちがチームを組んで難易度の高い地域の課題解決に取り組む新プログラムである、TEX（True Experience）の実績拡大で売上高は過去最高値を更新し、前年同期比193.1%増の669百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜ST＞
2022/01/20 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２０日＞（大引け）＝エクサＷｉｚ、ＫＬａｂなど
エクサウィザーズ<4259.T>＝ストップ高。昨年１２月に東証マザーズに上場した直近ＩＰＯ銘柄だが、公開価格を１０％下回って初値を形成した後も、セカンダリーで更に下値を探る展開を強いられていた。しかし、人工知能（ＡＩ）を活用した企業の経営支援を行っており、業態的にはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資の流れに乗る。株価は今月１８日に６２２円まで売り込まれたが、目先値ごろ感からの買いが流入している。市場では「時価総額は大きくないものの、ＡＩアルゴリズムを開発し企業の課題を解決するというビジネスに対し海外投資家からの注目度も高かった。直近は社長のテレビ出演などで認知度も上がっているようだ」（中堅証券ストラテジスト）としている。
ＫＬａｂ<3656.T>＝後場一段高。同社はきょう午前１１時３０分に、中国の盛趣遊戯（上海市）と提携し、開発を進めている「ジョジョの奇妙な冒険」アニメーションシリーズのモバイルオンラインゲームに関し、日本を除く全世界での配信権を取得したと発表した。「ジョジョの奇妙な冒険」は１９８７年に「週刊少年ジャンプ」で連載がスタートした、荒木飛呂彦氏が原作の人気漫画。２０年８月に中国大陸及び台湾、香港、マカオ地域の配信権取得を発表していたが、配信対象エリアが追加・拡大するとした。
アイドマ・ホールディングス<7373.T>＝大幅高で３日続伸。前日の波乱相場で日経平均は８００円近い急落をみせたが、マザーズ市場も大幅安で昨年来安値を更新している。しかし、その中にあって同社株はプラス圏を維持した。法人向け営業戦略の立案・実行・検証などをワンストップで手掛けており、就労支援サイトの運営なども行う。企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資需要を追い風に２２年８月期第１四半期（２１年９～１１月）営業利益は４億９００万円と大幅増益で着地しており、対通期進捗率も３４％に達した。一方、株価は昨年１１月に５７０５円（修正後株価）の上場来高値をつけた後は下落トレンドとなり、今月１８日には２４２４円の安値をつけていた。ＰＥＲ面では割高ながら、機関投資家の売りが出切った状態で需給面から上値が軽く、値動きの良さに追随する買いを誘っている。
リアルワールド<3691.T>＝ストップ高。１９日の取引終了後、ライブ配信サービス「ふわっち」で貯めたポイントを同社サービス経由で、新たに「ＰａｙＰａｙ」で受け取ることが可能となったと発表。これが好材料視されているようだ。同社とグループ会社のＲＥＡＬ ＦＩＮＴＥＣＨが運営する「デジタルギフト」とサービス連携しているライブ配信サービス「ふわっち」において、貯めたポイントをデジタルギフトまたはＲｅａｌＰａｙを経由して、ＰａｙＰａｙで受け取ることが可能となった。これにより、ポイントを即時にＰａｙＰａｙで受け取り、多種多様なサービスで決済できるようになることで、ふわっちユーザーの利便性向上による同社サービスへの更なる流入増加が期待できるとしている。
ワイエイシイホールディングス<6298.T>＝大幅反発。１９日の取引終了後、２２年３月期業績予想の修正を発表、営業利益を１６億円から１８億円（前期比２．５倍）へ増額しており、これを好感した買いが入っているようだ。業務効率化に向けた施策が奏功していることが業績を押し上げる。一方で売上高については、受注は好調であるものの世界的なサプライチェーン停滞に伴う影響を受け、３００億円から２６０億円（同７．５％増）へ引き下げた。あわせて期末配当予想の上方修正を発表、従来予想の１２円から２４円に大幅増額した。これにより、年間配当は３６円（前期２０円）となる見込み。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は反発、リアルワルド、ｉ－ｐｌｕｇがS高
20日大引けの東証マザーズ指数は前日比17.08ポイント高の825.00ポイントと反発。値上がり銘柄数は332、値下がり銘柄数は76となった。
個別ではリアルワールド<3691>、ｉ－ｐｌｕｇ<4177>、エクサウィザーズ<4259>、アジアクエスト<4261>、シノプス<4428>など6銘柄がストップ高。エフ・コード<9211>は一時ストップ高と値を飛ばした。シック・ホールディングス<7365>、うるる<3979>、ビジョナル<4194>、アイドマ・ホールディングス<7373>、ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ<1431>、フィット<1436>、インタースペース<2122>、ケアネット<2150>、フルッタフルッタ<2586>など121銘柄が昨年来安値を更新。ＵＵＵＭ<3990>、ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ<7133>、窪田製薬ホールディングス<4596>、バーチャレクス・ホールディングス<6193>、海帆<3133>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/01/20 15:03
注目トピックス 日本株
セルム Research Memo（3）：「フィッティング力」×「新ニーズ対応力」で経営課題に柔軟に対応
■会社概要3. 事業概要セルム<7367>の事業は、主に1)経営塾・経営メンタリング、2)ミドルマネジメント革新、3)組織人材開発コンサルティング、4)ファーストキャリア教育、5)現地法人を対象とした、人材開発/組織開発となっている。2021年3月期通期における主要サービス別の売上高構成比は、経営塾・経営メンタリングが24%、ミドルマネジメント革新が46%、組織人材開発コンサルティングが9%、ファーストキャリア教育が18%、現地法人を対象とした、人材開発/組織開発が3%となっている。同社の特長・強みは、パートナーシップを結んでいるプロフェッショナルタレントの質の高さである。プロフェッショナルタレントとは大手企業の元経営幹部や部門幹部、実績のある経営者、戦略コンサルティングファーム出身者、大学・ビジネススクール教授など、圧倒的な専門性や経営経験を有する企業の課題解決に秀でた人物のことであり、2021年3月末現在で1,300名超のタレントネットワークを有している。(1) 事業概要a) 経営塾・経営メンタリング顧客企業の各部門、グループ企業、グローバル拠点等からの選出された次期経営幹部人材に対し、経営リーダーとしての「軸」の開発を通じた経営幹部育成を目的とした中長期のトレーニングプログラムである。内容は、同社が選任するプロフェッショナルタレントとの対話や議論を通じた個々人の経営人材としての資質の見極め、強みと弱みの把握、その後の困難な課題や役割の付与をトータルで支援するものとなっている。また、同様の層に向けてプロフェッショナルタレントとの対話を繰り返し、経営リーダーとしての意識・言葉・行動について、プロフェッショナルタレントが対象者へ実践的な指導と助言を行うメンタリングも行っている。b) ミドルマネジメント革新経営幹部人材層と現場をつなぐミドルマネジメント層に対し、集合研修とオンラインのグループで行うコーチング、アセスメント等を組み合わせたテーラーメード型の育成体系プログラムである。内容は、経営の一員として高い視座をもって職務にあたる意識の改革、組織能力向上のためのリーダーシップ強化、働く価値観やキャリア観の多様化に対応するピープルマネジメント力の育成等であり、ミドルマネジメント層の育成目標を各社固有の課題に合わせて行っている。c) 組織人材開発コンサルティング主に人事部門や経営戦略部門に対し、顧客企業の経営理念と戦略に同期した戦略実行を担う人材を、継続的に開発していくための人材開発体系の構築を行っている。同社の組織人材開発コンサルタントが、顧客企業の中長期的な経営シナリオや事業環境の変化に鑑みて人材の要件を定義し開発目標を定め、各種育成施策と投資計画に反映させていくコンサルティングである。また、同様の層に向けて組織の一体感や求心力、健全性を高め顧客企業の経営理念・ビジョン・行動指針の浸透支援も行っている。d) ファーストキャリア教育主に入社前の内定者から入社後5年目までの若手社員、入社後の一定期間に指導役となるメンターに対し、入社後の早期離職といった課題や一括採用の見直しなどの新卒採用と新人育成の問題解決のため、また、ファーストキャリア期（入社前の内定から入社後5年目）に社会人としての基本スタンスを身につけさせるための各種コンサルティングを提供している。具体的には、人材開発体系の構築支援、各種研修プログラムの企画・開発・実行支援、若手層育成に関する支援を行う。e) 現地法人を対象とした、人材開発/組織開発日本企業のなかでASEAN・中国に籍を置く経営幹部人材に対し、人材・顧客企業の現地での事業成長と組織発展のためのサポートを行っている。人材開発においては幹部候補になり得る人材を発掘、戦略策定力やリーダーシップ力を開発するプログラムの提供や国・地域ごとのリーダー人材の把握、アサインメント、評価、育成など、一貫した仕組みづくりを支援している。組織開発においては、自社の経営理念や行動指針の浸透と、チームワークによる問題解決の組織風土づくりを支援している。(2) 同社の特徴と強み同社は上記サービスにおいて1)「フィッティング力」×「新ニーズ対応力」、2)顧客企業との中長期の関係性構築という強みを有しており、競合企業との差別化を図っている。a) 「フィッティング力」×「新ニーズ対応力」同社では、提供するサービスにおいて基本的にヒアリング→課題仮説設定→仮説議論→プロフェッショナルタレントとの打ち合わせ→顧客企業へのプレゼンテーション→実施準備→実行→振り返り及び次回提案という流れで進めている。このなかで同社の特徴・強みとなってくる部分が、プロフェッショナルタレントに関する部分である。プロフェッショナルタレントの質の高さはもちろん、案件にアサインしなければ報酬が発生しない変動的立ち位置であるため、固定的な報酬で業績を圧迫することがない仕組みを構築している。同社では顧客企業の課題に合わせ、ヒアリング→課題仮説設定→仮説議論を経て、最適なプロフェッショナルタレントの提供を行っている。この特徴により、一般的な研修会社やコンサルティングファームが自社コンテンツや自社の得意分野を軸としたカスタマイズ型であるのに対し、同社では課題と個社の特長に応じてプロフェッショナルタレントをカスタマイズできる、テーラーメード型のサービス提供を可能にしている。またコンサルティング中において見えてきた課題など、新ニーズに対しても一般的な研修会社やコンサルティングファームが都度、新コンテンツの開発が必要なのに対し、同社では新たなプロフェッショナルタレントの活用によって、スピーディーな対応が可能となっている点が強みである。同社のフィッティング力が高く、かつ新ニーズ対応のスピードに優れたビジネスモデルは、コロナ禍によりデジタルトランスフォーメーションの急進や価値観・働き方の多様化、副業の社会的な浸透、ESG・SDGsを軸とした組織・人材開発ニーズなど、新たなニーズが急速に顕在化している昨今において、変化し続ける個社固有の経営課題に併走可能であることから、大きな強みであるものと弊社では評価している。b) 顧客企業との中長期の関係性構築同社の顧客は、複数の事業法人と多くの従業員を国内外拠点に展開する売上高1兆円以上の大手企業、売上高2,000万円以上1兆円未満の準大手企業であり、そのなかでも主要取引先は大手企業である。顧客とは経営塾を軸とした経営層の育成、ミドルマネジメント革新やファーストキャリア教育など複数の顧客チャネルからの取引があり、前述の方法によって顧客企業の中長期的な課題解決に向けた関係性が構築できていることから、5年以上の継続的取引顧客による売上が約74%を占めている。顧客企業と親密な関係を築くために、同社では、営業担当者は1人につき平均4～5社を担当する体制とし、顧客企業との密着度を高めている。これらにより同社は継続的取引の基盤をつくり、顧客との取引を拡大させていくことで業績向上を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜ST＞
2022/01/20 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均20日大引け＝3日ぶり反発、305円高の2万7772円
20日の日経平均株価は前日比305.70円（1.11％）高の2万7772.93円と3日ぶり反発し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は1558、値下がりは539、変わらずは86と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を40.53円押し上げ。次いでソニーＧ <6758>が25.55円、ＳＢＧ <9984>が24.32円、リクルート <6098>が16.81円、テルモ <4543>が14.52円と続いた。
マイナス寄与度は11.28円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が9.87円、太陽誘電 <6976>が4.93円、塩野義 <4507>が4.16円、コマツ <6301>が2.06円と並んだ。
業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は精密機器で、以下、サービス、その他製品、食料が続いた。値下がり上位には海運、保険、鉱業が並んだ。
株探ニュース
2022/01/20 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝20日大引け
20日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 210507 -6.2 14510
２. <1357> 日経Ｄインバ 42443 -12.5 411
３. <1459> 楽天Ｗベア 26896 43.9 1644
４. <1360> 日経ベア２ 26395 22.4 1004.0
５. <1458> 楽天Ｗブル 17463 -15.4 17020
６. <1579> 日経ブル２ 17442 -10.2 15515
７. <1321> 野村日経平均 9942 -40.7 28675
８. <1306> 野村東証指数 6668 -27.7 2019.0
９. <2038> 原油先Ｗブル 4718 -44.5 951
10. <1552> ＶＩＸ短先物 3673 -22.3 1834
11. <1568> ＴＰＸブル 3386 -15.8 23695
12. <1571> 日経インバ 3088 24.8 1016
13. <1545> 野村ナスダク 2479 -43.4 17535
14. <1343> 野村ＲＥＩＴ 2315 5.4 1988.0
15. <1671> ＷＴＩ原油 2227 -38.3 1986
16. <1365> 大和日経レバ 1789 -51.4 22405
17. <1358> 日経２倍 1604 -25.1 26970
18. <1456> 大和日経イン 1588 25.6 4365
19. <1320> 大和日経平均 1571 -64.3 28610
20. <2516> マザーズ 1480 22.7 635.4
21. <1655> ｉＳ米国株 1360 -23.8 3750
22. <2512> 野村外国債Ｈ 1271 15787.5 995.2
23. <1366> 大和日経Ｄイ 1102 -39.3 1075
24. <1330> 日興日経平均 1042 -68.8 28710
25. <1457> 大和ＴＰイン 985 2636.1 5180
26. <1476> ｉＳＪリート 982 -40.9 1907
27. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 934 -6.7 14940
28. <1595> 農中Ｊリート 866 -32.1 1882.5
29. <1557> ＳＰＤＲ５百 787 -26.3 51930
30. <1699> 野村原油 714 -30.0 247.0
31. <1308> 日興東証指数 652 -36.9 1995.5
32. <1345> 日興リート隔 621 21.3 1875.5
33. <1615> 野村東証銀行 612 -64.0 161.4
34. <1346> ＭＸ２２５ 602 -62.8 28590
35. <1547> 日興ＳＰ５百 578 -42.1 5645
36. <2631> ＭＸナスダク 578 -38.8 12430
37. <2568> 日興ＮＱヘ無 573 61.9 2979.0
38. <1329> ｉＳ日経 544 -50.8 28805
39. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 537 -33.8 11755
40. <1546> 野村ダウ３０ 533 -54.6 39370
41. <2510> 野村国内債券 507 1002.2 989.5
42. <1356> ＴＰＸベア２ 474 -35.5 1070.0
43. <2569> 日興ＮＱヘ有 442 -46.3 2715.5
44. <1540> 純金信託 430 77.0 6447
45. <2632> ＭＸナスヘ有 423 -22.7 11420
46. <2521> 日興ＳＰヘ有 394 20.5 1583.5
47. <2513> 野村外国株式 390 954.1 1619.0
48. <1488> 大和ＲＥＩＴ 382 -28.2 1910.5
49. <1305> 大和東証指数 344 -16.3 2042.5
50. <1541> 純プラ信託 321 230.9 3525
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/01/20 15:02