新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
ＫＬａｂは後場一段高、「ジョジョの奇妙な冒険」モバイルゲームの日本除く配信権を取得
ＫＬａｂ<3656.T>は後場一段高。同社はきょう午前１１時３０分に、中国の盛趣遊戯（上海市）と提携し、開発を進めている「ジョジョの奇妙な冒険」アニメーションシリーズのモバイルオンラインゲームに関し、日本を除く全世界での配信権を取得したと発表した。
「ジョジョの奇妙な冒険」は１９８７年に「週刊少年ジャンプ」で連載がスタートした、荒木飛呂彦氏が原作の人気漫画。２０年８月に中国大陸及び台湾、香港、マカオ地域の配信権取得を発表していたが、配信対象エリアが追加・拡大するとした。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 12:58
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率２．０６倍
日銀は２０日、国債買いオペを実施。「残存期間１年超３年以下」の応札倍率は１．６１倍、「同３年超５年以下」は２．８１倍、「同５年超１０年以下」は２．０６倍となった。また、「変動利付債」の応札倍率は２．９９倍だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 12:57
Reuters Japan Online Report Business News
米シティ、エネルギー部門の融資先に異例の脱炭素目標
［ボストン １９日 ロイター］ - 米金融大手シティグループは１９日、融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量削減目標に関する報告書を公表した。エネルギー部門に関して、他の金融機関とは異なり、生産量当たりの排出量を指す「原単位」ではなく「総量」の削減目標を設定した。
シティは報告書で、エネルギー部門の融資ポートフォリオの温室効果ガス排出総量を２０３０年までに２０年比で２９％減らす目標を掲げた。他の金融機関が採用している原単位の目標については、環境活動家の間で効果に批判的な見方もある。
ただ、シティは電力部門の融資先については、原単位で６３％の排出量削減を目指すとした。
これについて同行の担当者は、総量ベースで世界の温室効果ガス排出を近い将来に減らす必要があるが、電力部門については、「世界経済は多くの側面で電動化が必要になるため、発電量を増やしながら脱炭素化する必要が生じる」と説明した。
シティは他の金融機関と同様、投融資ポートフォリオ全体で排出される温室効果ガスを２０５０年までに実質ゼロにする目標を掲げており、今回の報告書で詳細を示した。
2022-01-20T035534Z_1_LYNXMPEI0J063_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220120:nRTROPT20220120035534LYNXMPEI0J063 米シティ、エネルギー部門の融資先に異例の脱炭素目標 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220120T035534+0000 20220120T035534+0000
2022/01/20 12:55
みんかぶニュース 個別・材料
東証マザーズＥＴＦは強含み推移、逆張りニーズ反映し信用買い残の増加顕著
東証マザーズＥＴＦ<2516.T>は前日終値近辺で強含みに推移している。同銘柄は、マザーズ指数の変動率に一致させることを目指して組成されたＥＴＦであり、ここマザーズ指数が大きく売り込まれる展開となるなか、個人投資家のリバウンドを狙った逆張りスタンスでの買いが流入している。如実に反映しているのが同銘柄の信用買い残で、昨年１２月中旬から増え続け、直近１月１４日現在では４３５万口まで増加している。マザーズ市場は前日時点で騰落レシオ（２５日移動平均）が６３．６％と売られ過ぎの状態にあることを示唆しており、反発に期待した個人投資家の思惑が強く反映されている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 12:55
みんかぶニュース 市況・概況
住友鉱が高い、金やニッケル価格の上昇を好感◇
住友金属鉱山<5713.T>が高い。足もとで金やニッケル価格が上昇しており同社株への買いが流入している。１９日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物相場は、２月限が前日比３０．８ドル高の１トロイオンス＝１８４３．２ドルと上昇。昨年１１月以来、２カ月ぶりの高値圏に値を上げている。インフレ懸念の台頭やウクライナ情勢の緊迫化などを背景に金を見直す動きが出ている。また、電気自動車（ＥＶ）の電池向け需要が拡大しているニッケルは今月中旬に１０年ぶりの高値をつけるなど上昇基調にある。このニッケル高を背景に大平洋金属<5541.T>にも見直し機運が高まっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 12:53
Reuters Japan Online Report Business News
中国、ハイテク産業向けの優遇税制延長＝国営メディア
［北京 １９日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は、ハイテク、ベンチャーキャピタル、医療、教育産業向けの優遇税制を延長すると表明した。国営メディアが１９日に伝えた。
ハイテク分野のインキュベーターと大学のサイエンスパークは、今後も所得税の優遇税制を受けられる。ベンチャーキャピタルもハイテク分野のスタートアップ企業に投資する際に優遇税制を受けられる。
2022-01-20T035119Z_1_LYNXMPEI0J05Z_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GROWTH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220120:nRTROPT20220120035119LYNXMPEI0J05Z 中国、ハイテク産業向けの優遇税制延長＝国営メディア OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220120T035119+0000 20220120T035119+0000
2022/01/20 12:51
みんかぶニュース 個別・材料
安江工務店が３日ぶり反発、新規出店費用の抑制などで２１年１２月期業績は計画上振れ
安江工務店<1439.T>が３日ぶりに反発している。１９日の取引終了後、集計中の２１年１２月期の連結業績について、売上高が６８億８５００万円から６９億１３００万円（前期比２８．１％増）へ、営業利益が１億５８００万円から２億８００万円（同７．２倍）へ、純利益が７２００万円から９０００万円（前期１３００万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感されている。
新型コロナウイルス感染症の影響による設備機器の納期遅延やウッドショックによる木材価格の高騰などの影響はあったものの、不採算事業の見直しや新規出店費用の抑制などによる販管費の削減を図ったことが貢献した。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 12:49
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は231円高でスタート、伊藤忠やオリンパスが高い
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27698.96;+231.73TOPIX;1935.86;+16.14[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比231.73円高の27698.96円と、前引けから上げ幅を大きく広げてスタート。ランチタイム中の225先物は27560～27720円のレンジで強含みの展開。ドル・円は1ドル＝114.30円前後と朝方とほぼ同水準での動き。アジア市況では上海総合指数が軟調な一方、香港ハンセン指数は寄り付きから上げ幅を広げ大幅高。 前日の急落を受けた自律反発狙いの買いから日経平均は反発。前場は戻り待ちの売りから一時マイナス圏に転じる場面もあったが、香港ハンセン指数の大幅高を追い風に前引けにかけて切り返す展開に。後場はこの流れを引き継ぐ形で上げ幅を広げてスタート、堅調な値動きが続いている。 セクターでは精密機器、食料品、その他製品などが上昇率上位に並んでいる一方、海運業を筆頭に鉱業、保険業などが下落率上位に並んでいる。 東証1部の売買代金上位では、ソニーＧ<6758>が大幅に反発しており、伊藤忠<8001>、オリンパス<7733>、任天堂<7974>、ベイカレント<6532>なども高い。そのほか、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>なども堅調。一方、郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の大手海運が揃って急落しているほか、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などの半導体関連株が総じて軟調。
＜CS＞
2022/01/20 12:48
みんかぶニュース 個別・材料
スマバが大幅反発、ＣＭＳとオンライン行政サービスの連携機能リリース
スマートバリュー<9417.T>が大幅反発している。きょう午前１０時に、全国の３００以上の自治体公式ｗｅｂサイト運営で培った「ＳＭＡＲＴ Ｌ－Ｇｏｖ／ＣＭＳ」とオンライン行政プラットフォーム「ＧａａＳ（Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」とのデータ連携機能をリリースしたと発表。これにより、行政課題である申請・手続き情報などの重複管理が大幅に改善されるようになるという。
また、各市町村サイトで申請・手続き情報を検索する際の導線強化となる「おまかせナビゲーション」機能をリリースし、マイナンバーカードやマイナポータルの利活用機会を増やすと同時に、政府が掲げる自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の実現を推進するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 12:46
Reuters Japan Online Report Business News
ホンダ、三重の工場で2月上旬に1割減産 半導体不足などで
［東京 ２０日 ロイター］ - ホンダは２０日、三重県の鈴鹿製作所の生産稼働率が２月上旬に約１割減となるとの見通しを発表した。半導体供給の不足や海外での新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンなどの複合的な要因により、部品入荷や物流に遅れが出ているという。
鈴鹿製作所は１月は正常稼働している。一方、１月は稼働率が１割減だった埼玉製作所では、２月上旬は正常稼働となる見通し。
2022-01-20T033717Z_1_LYNXMPEI0J05H_RTROPTP_1_AUTOSHOW-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220120:nRTROPT20220120033717LYNXMPEI0J05H ホンダ、三重の工場で2月上旬に1割減産 半導体不足などで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220120T033717+0000 20220120T033717+0000
2022/01/20 12:37
ビットコインニュース
楽天、2月開始の「Rakuten NFT」初コンテンツを「ULTRAMAN」に決定【フィスコ・ビットコインニュース】
楽天グループ<4755>は19日、NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」で提供する初めてのコンテンツを、アニメ「ULTRAMAN」のCGアセットを使用したNFT（非代替性トークン）に決定したと明らかにした。「ULTRAMAN」は、円谷プロダクション製作の特撮テレビドラマ「ウルトラマン」で描かれた世界のその後を描いたアニメとなっている。2019年4月よりフル3DCGアニメが192カ国に世界同時配信され、2022年4月には「ULTRAMAN シーズン2」の配信が決定した。2月25日のサービス開始とともに、第1弾となる「ULTRAMAN」、「SEVEN」、「ACE」の「Rakuten NFT」限定ビジュアルとオリジナルエフェクトを楽しむことができる「高画質エフェクト付きプレミアムデジタルアート」のモーメント全3種が発売されるようだ。各78パックの販売を予定しており、決済には楽天IDを使用でき、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることが可能となる。また、購入したNFTは、「Rakuten NFT」のマイページにコレクションでき、さらにマーケットプレイスに出品し、販売することもできる。サービスを開始する2月25日には、オンラインローンチイベント「#Rakuten_NFTはじまる」を開催するようで、「Rakuten NFT」のサービス内容をわかりやすく紹介し、今後販売する予定のNFTコンテンツを発表するという。今後も「Rakuten NFT」は、魅力的で新しいエンターテインメント体験の提供とサービスの利便性向上を図り、幅広いユーザーに向けて満足度の高いサービス提供を実現していくようだ。
＜TY＞
2022/01/20 12:36
みんかぶニュース 個別・材料
アセンテックは後場カイ気配スタート、２２年１月期の年間配当予想を７円に上方修正
アセンテック<3565.T>は後場カイ気配スタート。同社はきょう正午に、２２年１月期の年間配当予想を３円５０銭から７円（前期は３円５０銭）へ上方修正すると発表した。企業における仮想デスクトップ需要の高まりによって事業が堅調に推移していることや、事業拡大のための戦略的投資に向けた内部留保を考慮し、株主還元として配当性向２０％を視野に入れ、増配を決めたとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 12:36
ビットコインニュース
暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：1月20日更新【フィスコ・ビットコインニュース】
1月14日-1月20日：India BlockChain Week 2022（オンライン）1月20日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間1月21日）1月27日-1月28日：The Future of Money, Governance, & the Law（オンライン）1月28日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間1月29日午前1時）2月22日：Crypto Carnival 2022（オンライン）2月22日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間2月23日）2月24日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間2月24日）2月25日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間2月26日午前1時）2月27日-2月29日：Synopsis: Edition 4（オンライン）
＜TY＞
2022/01/20 12:34
みんかぶニュース 個別・材料
メディネットが大幅反発、慢性心不全治療向け再生医療等製品の製造・供給体制を確立
メディネット<2370.T>が大幅反発。１９日の取引終了後、九州大学循環器内科筒井裕之教授との共同研究で進めていた、慢性心不全の治療を目的とした再生医療等製品の製造・供給体制の確立に向けた取り組みが完了したと発表しており、これが好材料視されている。
九州大学は慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けて、医師主導第２ｂ相試験の実施を計画しており、同社は九州大学と医師主導治験実施に関する契約を締結している。今回、製造・供給体制の整備が完了したことで、医師主導第２ｂ相試験への同製品の製造・供給が可能となったとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 12:33
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約23円分押し上げ
20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり139銘柄、値下がり80銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。127.06円高の27594.29円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。19日の米株式市場でNYダウは4日続落し、339ドル安となった。金融大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）やモルガン・スタンレーの決算を好感して上昇する場面もあったが、連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感がくすぶり、下落に転じた。引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の安値圏で取引を終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-1.14％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は-3.09％となった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで65円安からスタートすると、前日に790円安と大幅下落した反動から、朝方には一時27726.52円（259.29円高）まで上昇。ただ、前場中ごろには一転して27217.59円（249.64円安）まで下落する場面も出てくるなど、売り買いが交錯してやや方向感に乏しい展開となった。個別では、ソニーG<6758>が3％超の上昇。前日は米マイクロソフトのゲーム会社買収に絡んで急落したが、過剰反応との見方もあるようだ。その他売買代金上位ではソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>が堅調で、自社株買い実施を発表した伊藤忠<8001>は3％超の上昇。次世代バイオ燃料の試験実施を発表したユーグレナ<2931>や業績・配当予想を修正したワイエイシイ<6298>は急伸し、シンシア<7782>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、米半導体株安を受けてレーザーテック<6920>や東エレク<8035>が軟調で、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株は大幅に下落。グレイス<6541>は大幅に6日続落し、海運株などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、精密機器、食料品、その他製品などが上昇率上位。一方、海運業、鉱業、保険業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の69％、対して値下がり銘柄は26％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約23円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、ダイキン<6367>、オリンパス<7733>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約41円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、太陽誘電<6976>、デンソー<6902>、京セラ<6971>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27594.29(+127.06)値上がり銘柄数 139(寄与度+245.47)値下がり銘柄数 80(寄与度-118.41)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 67150 660 +23.26<6758> ソニーG 12885 475 +16.74<6367> ダイキン 24755 335 +11.81<7733> オリンパス 2414.5 78 +11.00<9984> ソフトバンクG 5459 47 +9.94<9766> コナミHD 5600 280 +9.87<4543> テルモ 4201 68 +9.59<6954> ファナック 22720 240 +8.46<3659> ネクソン 2045 83 +5.85<2801> キッコーマン 8420 150 +5.29<4568> 第一三共 2615.5 48.5 +5.13<4519> 中外薬 3684 48 +5.08<4704> トレンド 5850 140 +4.93<7203> トヨタ 2329.5 26.5 +4.67<8001> 伊藤忠 3585 126 +4.44<9433> KDDI 3588 21 +4.44<7974> 任天堂 54540 1250 +4.41<4324> 電通G 4175 120 +4.23<6098> リクルートHD 6027 40 +4.23<4063> 信越化 18940 110 +3.88○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 60420 -1170 -41.24<6857> アドバンテ 10050 -160 -11.28<6976> 太陽誘電 5820 -180 -6.34<6902> デンソー 9072 -176 -6.20<6971> 京セラ 6781 -80 -5.64<4507> 塩野義 6980 -138 -4.86<6645> オムロン 9508 -87 -3.07<9104> 商船三井 7980 -760 -2.68<6861> キーエンス 61300 -750 -2.64<6762> TDK 4200 -25 -2.64<7735> スクリン 11730 -350 -2.47<4901> 富士フイルム 7824 -68 -2.40<9107> 川崎船 6400 -670 -2.36<6301> コマツ 2908 -65.5 -2.31<7270> SUBARU 2095.5 -50.5 -1.78<9101> 郵船 8250 -490 -1.73<7267> ホンダ 3406 -18 -1.27<8766> 東京海上 6784 -69 -1.22<7269> スズキ 4556 -34 -1.20<6479> ミネベアミツミ 2852 -32 -1.13
＜CS＞
2022/01/20 12:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月20日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4174) アピリッツ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 分析中 ]
(6193) バーチャレク 東証マザーズ [ 割高 ]
(7365) シックＨＤ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(3955) イムラ封筒 東証２部 [ 割安 ]
(4259) エクサウィザーズ 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6758) ソニーグループ 東証１部 [ 割高 ]
(5341) アサヒ衛陶 東証２部 [ 割高 ]
(4492) ゼネテック 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
(4477) ＢＡＳＥ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証１部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で一段高
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比２４０円高前後と前場終値と比較して一段高。外国為替市場では１ドル=１１４円３０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 12:31
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/20（1）】東洋製缶GHD、植物肉「ミラクルミート」開発・生産のDAIZと資本業務提携
■東洋製缶グループHD<5901>、植物肉「ミラクルミート」開発・生産のDAIZと資本業務提携■各種研磨材製造・販売の柳瀬、超硬合金チップソーメーカーの橋本特殊工業を完全子会社化■ネクソン<3659>、香港持ち分法適用関連会社でモバイルゲーム開発・配信のSix Waves社の全保有株式を譲渡■女性のIT関連教育・働き方支援のMAIA、Public dots & Companyから自治体DX事業部の事業を譲り受け■中古楽器販売・買取のGRACE、楽器製造老舗メーカーの東海楽器製造を完全子会社化■新規事業に出会えるプラットフォーム運営のSpready、プレシリーズAで総額1.1億円の資金調達を実施■独立系ベンチャーキャピタルのSIP Global Partners、金属用3Dプリンター開発・販売の米Seurat TechnologiesのシリーズBに出資■細胞培養スタートアップのインテグリカルチャー、総額7.8億円の資金調達を実施■睡眠時無呼吸症候群診断・治療機器開発のマリ、シリーズAの追加増資を実施■ジャパンエレベーターサービスHD<6544>、群馬県館林市を拠点にエレベーター等保守管理を行う関東エレベーターシステムを買収■米資産運用会社のファラロンキャピタル、東芝<6502>の事業分割計画について臨時株主総会で2/3以上の賛成を求める声明を発表■ホンダ<7267>、EV用バッテリー研究開発の米SESと共同開発契約を締結■RAYAMAグループ、プラスチック製品設計・製造のミツワを買収■デンソー<6902>、中国の成都華川電装にIII型オルタネーターを事業譲渡■吉野家HD<9861>、マレーシア持ち分法適用会社で回転寿司チェーン経営のSUSHI KING SDN. BHD.の全保有株式譲渡を発表■豊田通商<8015>、ケニアでバッテリーのリユース・リビルト事業を展開するAceleron社に出資【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2022/01/20 12:26
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～忘れつつあった20年の教訓「中銀に逆らうな」
20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日ぶり反発、忘れつつあった20年の教訓「中銀に逆らうな」・ドル・円は下げ渋り、米金利にらみ・値上がり寄与トップはソニーG<6758>、同2位がファーストリテ<9983>■日経平均は3日ぶり反発、忘れつつあった20年の教訓「中銀に逆らうな」日経平均は3日ぶり反発。127.06円高の27594.29円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。19日の米株式市場でNYダウは4日続落し、339ドル安となった。金融大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）やモルガン・スタンレーの決算を好感して上昇する場面もあったが、連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感がくすぶり、下落に転じた。引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の安値圏で取引を終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-1.14％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は-3.09％となった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで65円安からスタートすると、前日に790円安と大幅下落した反動から、朝方には一時27726.52円（259.29円高）まで上昇。ただ、前場中ごろには一転して27217.59円（249.64円安）まで下落する場面も出てくるなど、売り買いが交錯してやや方向感に乏しい展開となった。個別では、ソニーG<6758>が3％超の上昇。前日は米マイクロソフトのゲーム会社買収に絡んで急落したが、過剰反応との見方もあるようだ。その他売買代金上位ではソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>が堅調で、自社株買い実施を発表した伊藤忠<8001>は3％超の上昇。次世代バイオ燃料の試験実施を発表したユーグレナ<2931>や業績・配当予想を修正したワイエイシイ<6298>は急伸し、シンシア<7782>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、米半導体株安を受けてレーザーテック<6920>や東エレク<8035>が軟調で、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株は大幅に下落。グレイス<6541>は大幅に6日続落し、海運株などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、精密機器、食料品、その他製品などが上昇率上位。一方、海運業、鉱業、保険業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の69％、対して値下がり銘柄は26％となっている。本日の日経平均は朝方こそ自律反発に期待する向きもあったものの、結果的には上下に振らされてやや方向感に乏しい展開となっている。昨年10月以降の調整局面では27000円台前半から半ばを底に切り返したため、これを意識した押し目買いが入っているのだろう。しかし、前日に800円近く下落したことを踏まえると、戻りの鈍い印象は拭えない。個別ではトヨタ自こそ反発しているものの、鉄鋼株に続き海運株が値を崩したことで、金利上昇局面で買いとみられていた大型バリュー（割安）株にも警戒感が広がっている。米金融引き締め懸念から、半導体関連を中心に値がさグロース（成長）株もさえない。ここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円あまりとまずまず多く、押し目買いとリスク削減目的の売りが交錯していることが窺える。新興市場ではマザーズ指数が+0.40％と反発。こちらも日経平均と同様、前日終値を挟み一進一退の展開だ。ただ、取引時間中としては2020年5月7日以来、およそ1年8カ月ぶりに800ptを割り込む場面があった。時価総額上位ではビジョナル<4194>が6％超上昇する一方、メルカリ<4385>が3日続落。全体としてトレンド好転の兆しは見出しづらく、メルカリなどは当欄で度々指摘してきたとおり、信用買い残の積み上がりがネックになってきた印象を受ける。さて、前日の米市場では10年物国債利回りが1.86％（-0.01pt）となったものの、一時1.90％と2020年1月以来2年ぶりの高水準を付けた。原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI2月物）は楽観的な需要見通しや地政学リスクの高まりを背景に続伸したが、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.40％（-0.06pt）に低下。結果的に当欄の見立てどおり、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は一段と上昇している。主要株価指数は揃って軟調となり、ナスダック総合指数が終値で200日移動平均線を下回るなど調整局面入りが意識されつつある。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は23.85（+1.06）となお上昇が続いている。バイデン米大統領は19日、就任1年を前にした記者会見で、金融当局がインフレ抑制のため必要に応じて政策を「再調整」することが適切だなどと述べたという。「インフレの政治問題化」を裏付ける発言と言えるだろう。金融市場では3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5ptの利上げを予想（あるいはそれが必要だという主張）する向きが増え、英マラソン・アセット・マネジメントのブルース・リチャーズ最高経営責任者（CEO）からはFRBがインフレ抑制のため8回の利上げを行うという予想が出てきている。半面、前日の当欄でも取り上げられていたBofAの1月グローバルファンドマネジャー調査によると、景気高揚とインフレ鈍化を予想する機関投資家が多く、利上げ予想も3回にとどまった。心理学的に「正常性バイアス」が働いているとも考えられるし、2020年のコロナショック直後、戻り相場で売り負けた記憶がまだ鮮明であることも影響している可能性がある。しかしその際、著名ファンドマネジャーらが反省の弁のなかで述べていた教訓は「中央銀行に逆らうな」だったはずである。FRBがインフレへの対応で金融引き締め姿勢を強める以上、借り入れコストの増大などを通じて消費・投資行動に大きな影響を及ぼすとみておくべきだろう。例えば東京市場でも信用買い残高がコロナショック前を大きく上回っており、今後、投資レバレッジの縮小なども十分想定される。2020年の教訓を再確認しておきたい。■ドル・円は下げ渋り、米金利にらみ20日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、114円台を維持。米10年債利回りの低下を受けドル売りに振れ、114円40銭台から114円付近まで下げる場面もあった。ただ、その後米金利の下げは一服し、ドル売りはいったん収束。一方、日本株の反発で円買いは後退したようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円03銭から114円42銭、ユーロ・円は129円53銭から129円82銭、ユーロ・ドルは1.1340ドルから1.1349ドル。■後場のチェック銘柄・リアルワールド<3691>、ｉ−ｐｌｕｇ<4177>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはソニーG<6758>、同2位がファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・12月貿易収支：-5824億円（予想：-7876億円、11月：-9556億円）・豪・12月失業率：4.2％（予想：4.5％、11月：4.6％）・豪・12月雇用者数増減：+6.48万人（予想：+6.00万人、11月：+36.61万人）【要人発言】・英中銀ベイリー総裁「一部のインフレは一過性」「サプライチェーンや燃料価格は一時的」「英労働市場は非常にひっ迫」＜国内＞特になし＜海外＞特になし
＜CS＞
2022/01/20 12:25
後場の投資戦略
忘れつつあった20年の教訓「中銀に逆らうな」
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27594.29;+127.06TOPIX;1928.43;+8.71[後場の投資戦略] 本日の日経平均は朝方こそ自律反発に期待する向きもあったものの、結果的には上下に振らされてやや方向感に乏しい展開となっている。昨年10月以降の調整局面では27000円台前半から半ばを底に切り返したため、これを意識した押し目買いが入っているのだろう。しかし、前日に800円近く下落したことを踏まえると、戻りの鈍い印象は拭えない。個別ではトヨタ自こそ反発しているものの、鉄鋼株に続き海運株が値を崩したことで、金利上昇局面で買いとみられていた大型バリュー（割安）株にも警戒感が広がっている。米金融引き締め懸念から、半導体関連を中心に値がさグロース（成長）株もさえない。ここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円あまりとまずまず多く、押し目買いとリスク削減目的の売りが交錯していることが窺える。 新興市場ではマザーズ指数が+0.40％と反発。こちらも日経平均と同様、前日終値を挟み一進一退の展開だ。ただ、取引時間中としては2020年5月7日以来、およそ1年8カ月ぶりに800ptを割り込む場面があった。時価総額上位ではビジョナル<4194>が6％超上昇する一方、メルカリ<4385>が3日続落。全体としてトレンド好転の兆しは見出しづらく、メルカリなどは当欄で度々指摘してきたとおり、信用買い残の積み上がりがネックになってきた印象を受ける。 さて、前日の米市場では10年物国債利回りが1.86％（-0.01pt）となったものの、一時1.90％と2020年1月以来2年ぶりの高水準を付けた。原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI2月物）は楽観的な需要見通しや地政学リスクの高まりを背景に続伸したが、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.40％（-0.06pt）に低下。結果的に当欄の見立てどおり、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は一段と上昇している。主要株価指数は揃って軟調となり、ナスダック総合指数が終値で200日移動平均線を下回るなど調整局面入りが意識されつつある。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は23.85（+1.06）となお上昇が続いている。 バイデン米大統領は19日、就任1年を前にした記者会見で、金融当局がインフレ抑制のため必要に応じて政策を「再調整」することが適切だなどと述べたという。「インフレの政治問題化」を裏付ける発言と言えるだろう。金融市場では3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5ptの利上げを予想（あるいはそれが必要だという主張）する向きが増え、英マラソン・アセット・マネジメントのブルース・リチャーズ最高経営責任者（CEO）からはFRBがインフレ抑制のため8回の利上げを行うという予想が出てきている。 半面、前日の当欄でも取り上げられていたBofAの1月グローバルファンドマネジャー調査によると、景気高揚とインフレ鈍化を予想する機関投資家が多く、利上げ予想も3回にとどまった。心理学的に「正常性バイアス」が働いているとも考えられるし、2020年のコロナショック直後、戻り相場で売り負けた記憶がまだ鮮明であることも影響している可能性がある。 しかしその際、著名ファンドマネジャーらが反省の弁のなかで述べていた教訓は「中央銀行に逆らうな」だったはずである。FRBがインフレへの対応で金融引き締め姿勢を強める以上、借り入れコストの増大などを通じて消費・投資行動に大きな影響を及ぼすとみておくべきだろう。例えば東京市場でも信用買い残高がコロナショック前を大きく上回っており、今後、投資レバレッジの縮小なども十分想定される。2020年の教訓を再確認しておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2022/01/20 12:24
みんかぶニュース 市況・概況
「電気自動車関連」が３位にランク、ホンダは米社とＥＶ用電池の共同開発契約締結＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ メタバース
２ 半導体
３ 電気自動車関連
４ 火山噴火関連
５ グローバルニッチ
６ 半導体製造装置
７ ＰＣＲ検査
８ ＴＯＰＩＸコア３０
９ 東証再編
１０ パワー半導体
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「電気自動車関連」が３位となっている。
ホンダ<7267.T>は１９日、電気自動車（ＥＶ）用バッテリー研究開発会社の米ＳＥＳホールディングス（マサチューセッツ州）と、昨年１２月にリチウム金属二次電池（負極にリチウム金属を用いることで、リチウムイオン電池よりも高いエネルギー密度が期待できる電池）に関する共同開発契約を締結したことを明らかにした。
世界的に自動車の電動化に向けた取り組みが加速するなか、同社はＥＶの基幹部品であるバッテリーについて、独自に開発している全固体電池を含めてさまざまな選択肢を並行して検討しており、今回の共同開発契約はその一環。両社は安全で高い耐久性を持つ大容量のＥＶ用次世代バッテリーの実現に向け、共同研究を進めていくとしている。
国内の大手自動車メーカーでは日産自動車<7201.T>が昨年１１月下旬に発表した長期ビジョンのなかで、２０２８年度までに自社開発の全固体電池を搭載したＥＶを市場投入する方針を表明。トヨタ自動車<7203.T>は昨年１２月中旬に開いたバッテリーＥＶ戦略に関する説明会で、電池関連の新規投資を９月に発表した１兆５０００億円から２兆円に増額することを明らかにした。
ＥＶの航続距離は主にバッテリーの容量によって決まることから、自動車メーカーにとって高性能電池の確保は重要な課題で、今後も自社開発や国内外企業との共同研究開発の動きが相次ぎそうだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 12:20
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶり反発、忘れつつあった20年の教訓「中銀に逆らうな」
日経平均は3日ぶり反発。127.06円高の27594.29円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。 19日の米株式市場でNYダウは4日続落し、339ドル安となった。金融大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）やモルガン・スタンレーの決算を好感して上昇する場面もあったが、連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感がくすぶり、下落に転じた。引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の安値圏で取引を終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-1.14％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は-3.09％となった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで65円安からスタートすると、前日に790円安と大幅下落した反動から、朝方には一時27726.52円（259.29円高）まで上昇。ただ、前場中ごろには一転して27217.59円（249.64円安）まで下落する場面も出てくるなど、売り買いが交錯してやや方向感に乏しい展開となった。 個別では、ソニーＧ<6758>が3％超の上昇。前日は米マイクロソフトのゲーム会社買収に絡んで急落したが、過剰反応との見方もあるようだ。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>が堅調で、自社株買い実施を発表した伊藤忠<8001>は3％超の上昇。次世代バイオ燃料の試験実施を発表したユーグレナ<2931>や業績・配当予想を修正したワイエイシイ<6298>は急伸し、シンシア<7782>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、米半導体株安を受けてレーザーテック<6920>や東エレク<8035>が軟調で、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株は大幅に下落。グレイス<6541>は大幅に6日続落し、海運株などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは、精密機器、食料品、その他製品などが上昇率上位。一方、海運業、鉱業、保険業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の69％、対して値下がり銘柄は26％となっている。 本日の日経平均は朝方こそ自律反発に期待する向きもあったものの、結果的には上下に振らされてやや方向感に乏しい展開となっている。昨年10月以降の調整局面では27000円台前半から半ばを底に切り返したため、これを意識した押し目買いが入っているのだろう。しかし、前日に800円近く下落したことを踏まえると、戻りの鈍い印象は拭えない。個別ではトヨタ自こそ反発しているものの、鉄鋼株に続き海運株が値を崩したことで、金利上昇局面で買いとみられていた大型バリュー（割安）株にも警戒感が広がっている。米金融引き締め懸念から、半導体関連を中心に値がさグロース（成長）株もさえない。ここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円あまりとまずまず多く、押し目買いとリスク削減目的の売りが交錯していることが窺える。 新興市場ではマザーズ指数が+0.40％と反発。こちらも日経平均と同様、前日終値を挟み一進一退の展開だ。ただ、取引時間中としては2020年5月7日以来、およそ1年8カ月ぶりに800ptを割り込む場面があった。時価総額上位ではビジョナル<4194>が6％超上昇する一方、メルカリ<4385>が3日続落。全体としてトレンド好転の兆しは見出しづらく、メルカリなどは当欄で度々指摘してきたとおり、信用買い残の積み上がりがネックになってきた印象を受ける。 さて、前日の米市場では10年物国債利回りが1.86％（-0.01pt）となったものの、一時1.90％と2020年1月以来2年ぶりの高水準を付けた。原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI2月物）は楽観的な需要見通しや地政学リスクの高まりを背景に続伸したが、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.40％（-0.06pt）に低下。結果的に当欄の見立てどおり、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は一段と上昇している。主要株価指数は揃って軟調となり、ナスダック総合指数が終値で200日移動平均線を下回るなど調整局面入りが意識されつつある。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は23.85（+1.06）となお上昇が続いている。 バイデン米大統領は19日、就任1年を前にした記者会見で、金融当局がインフレ抑制のため必要に応じて政策を「再調整」することが適切だなどと述べたという。「インフレの政治問題化」を裏付ける発言と言えるだろう。金融市場では3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5ptの利上げを予想（あるいはそれが必要だという主張）する向きが増え、英マラソン・アセット・マネジメントのブルース・リチャーズ最高経営責任者（CEO）からはFRBがインフレ抑制のため8回の利上げを行うという予想が出てきている。 半面、前日の当欄でも取り上げられていたBofAの1月グローバルファンドマネジャー調査によると、景気高揚とインフレ鈍化を予想する機関投資家が多く、利上げ予想も3回にとどまった。心理学的に「正常性バイアス」が働いているとも考えられるし、2020年のコロナショック直後、戻り相場で売り負けた記憶がまだ鮮明であることも影響している可能性がある。 しかしその際、著名ファンドマネジャーらが反省の弁のなかで述べていた教訓は「中央銀行に逆らうな」だったはずである。FRBがインフレへの対応で金融引き締め姿勢を強める以上、借り入れコストの増大などを通じて消費・投資行動に大きな影響を及ぼすとみておくべきだろう。例えば東京市場でも信用買い残高がコロナショック前を大きく上回っており、今後、投資レバレッジの縮小なども十分想定される。2020年の教訓を再確認しておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2022/01/20 12:19
Reuters Japan Online Report Business News
前場の日経平均は反発、米金融政策や中国景気を警戒し荒い値動き
［東京 ２０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２７円０６銭高の２万７５９４円２９銭と、反発した。前日の大幅安を受けて自律反発狙いの買いが先行した一方、米金融政策や中国経済の先行きを巡る警戒感がくすぶり、前日終値を挟んでプラスとマイナスを往来する荒い値動きとなった。
日経平均は小安く寄り付いた後、前日に大幅下落したことを受けて自律反発狙いの買いが広がり、プラスに切り返した。その後も上げ幅を急速に拡大し、一時２５０円超高に上昇した。
ただ、買い一巡後は勢いを失って上げ幅を縮小。中国で利下げが発表されると同国景気減速への警戒感が強まって、一時前日比約２５０円安まで下げを深めた。ドル／円が円高に振れたことも重しとなった。新興株市場ではマザーズが心理的節目８００ポイントを一時下回った。前引けにかけては、値ごろ感から押し目買いが支えとなり、日経平均は再びプラスに浮上した。
市場では「米国の金融政策正常化への警戒感がくすぶっており、上値は重い。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を過ぎるまでは、ボラティリティーの高い状況が続くのではないか」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．４５％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆６５０４億１８００万円と膨らんだ。東証３３業種では２５業種が上昇。精密機器、食料品、その他製品などが上昇率上位に並んだ。一方、海運業、鉱業、保険業など８業種は値下がりした。
個別では、前日に大幅安となったソニーグループが急反発。トヨタ自動車も反発し、主力株を買い戻す動きが目立った。一方、東京エレクトロンなどの半導体関連やＴＤＫなどの電子部品は軟調。日本郵船もさえなかった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１５０６銘柄（６９％）、値下がりが５７３銘柄（２６％）、変わらずが１０２銘柄（４％）だった。
2022-01-20T030532Z_1_LYNXMPEI0J054_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220120:nRTROPT20220120030532LYNXMPEI0J054 前場の日経平均は反発、米金融政策や中国景気を警戒し荒い値動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220120T030532+0000 20220120T030532+0000
2022/01/20 12:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利にらみ
20日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、114円台を維持。米10年債利回りの低下を受けドル売りに振れ、114円40銭台から114円付近まで下げる場面もあった。ただ、その後米金利の下げは一服し、ドル売りはいったん収束。一方、日本株の反発で円買いは後退したようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円03銭から114円42銭、ユーロ・円は129円53銭から129円82銭、ユーロ・ドルは1.1340ドルから1.1349ドル。【金融政策】・中国人民銀行；1年物ローンプライムレートを3.80％から3.70％に引き下げ5年物ローンプライムレートを4.65％から4.60％に引き下げ【経済指標】・日・12月貿易収支：-5824億円（予想：-7876億円、11月：-9556億円）・豪・12月失業率：4.2％（予想：4.5％、11月：4.6％）・豪・12月雇用者数増減：+6.48万人（予想：+6.00万人、11月：+36.61万人）
＜TY＞
2022/01/20 12:00
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:シノプス、リアルワールド、川崎船など
川崎船<9107>:6400円（-670円）大幅続落。本日は大手3社ともに大幅安、海運セクターが業種別下落率のトップになっている。グロース売り・バリュー買いの流れで、年明けから買い優勢の展開となっていたが、地合いの悪化に押されて前日からは海運を中心とするバリュー株にも売り圧力の波及が鮮明化してきている。なお、SBI証券では投資判断「中立」で新規カバレッジを開始、目標株価は8100円としている。伊藤忠<8001>:3585円（+126円）大幅反発。発行済み株式数の1.3％に当たる2000万株、600億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は1月20日から3月31日まで。自社株買いに対する市場の期待値は低かったこと、比較的短期間での自社株買いで目先の買いインパクトが期待されることなどから、ポジティブな反応が優勢に。昨年6月まで行われた自社株買いは上限水準まで未消化に終わっているが、今回は着実な実施を想定する見方も先行のようだ。ユーグレナ<2931>:680円（+40円）大幅反発。JR東海とともに、JR東海在来線のHC85系試験走行車において、同社が開発・販売する次世代バイオディーゼル燃料の試験を実施すると発表している。バイオディーゼル燃料がエンジンの性能に与える影響を確認するとともに、実際の車両を用いた走行試験を実施して実用性を検証するとしている。2月中旬以降には本線走行試験を実施する予定。バイオ燃料用途拡大の広がりが期待される展開に。ワイエイシイ<6298>:1081円（+61円）大幅反発。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の16億円から18億円、前期比2.5倍の水準にまで引き上げ。一部部材の納期遅延などの影響もある一方で、業務効率化の施策が奏効して収益率が高まっているもよう。想定以上の収益拡大と捉えられる。また、年間配当金は従来計画の24円から36円、前期比16円増にまで引き上げ、利回り妙味なども意識されてきている。ソニーG<6758>:12885円（+475円）大幅反発。米マイクロソフトによるゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードの買収が伝わったことで、アクティビジョン提供タイトルの売上減少や競争激化懸念から前日は10％を超える急落となっていたが、過剰反応との見方も強まり、本日は押し目買いが先行する展開に。SMBC日興証券では、仮にアクティビジョンの同社向け売上がすべて消滅しても、G&NS売上の6％弱、利益で3％程度の影響と試算している。リアルワールド<3691>:1055円（+150円）ストップ高。自社グループのギフトサービス「デジタルギフト」と連携するライブ配信サービス「ふわっち」で貯めたポイントを新たに決済サービスの「PayPay」で受け取ることが可能になったと発表している。PayPayで受け取ったポイントを多様なサービスで決済できるようになるため、自社グループのギフトサービスを使うふわっちユーザーの利便性が向上するとしている。ライブ配信と決済サービスというテーマ性が評価され、買いが殺到しているとみられる。シノプス<4428>:1058円（+150円）ストップ高。一部メディアが伊藤忠商事<8001>と業務提携したと報じ、買い材料視されている。報道によると「小売店に提供していた需要予測のデータを生かし、食品メーカーや卸と共有する仕組みをつくる」とされ、22年度からの事業開始を目指して共同出資会社設立も視野に入れているという。伊藤忠との提携が実現すればシノプスの業績にプラスに働くとの見方に加え、同社株は前日に上場来安値を記録しており、押し目買いも入っているようだ。安江工務店<1439>:998円（+24）大幅に3日ぶり反発。21年12月期の営業利益を従来予想の1.58億円から2.08億円（前期実績0.29億円）に上方修正している。新型コロナウイルスの影響による設備機器の納期遅延やウッドショックによる木材価格の高騰などで売上総利益率が低下したものの、不採算事業の見直しや新規出店費用の抑制で販管費が削減できたため。株価が前日まで25日移動平均線を下回る水準で推移していたことから、自律反発期待の買いも入っているようだ。
＜ST＞
2022/01/20 12:00
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＦＥが移行債を発行へ、高炉ＡＩ化などに充当
［東京 ２０日 ロイター］ - ＪＦＥホールディングスは２０日、脱炭素技術の確立に向けた資金を調達する債券、トランジションボンド（移行債）を発行すると発表した。
調達額や発行条件などは未定だが、資金は新たな製鉄技術の開発、高炉のＡＩ化などの高効率化投資に充当する。
同社は中期計画で、グループ全体のグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）投資額を４年間で３４００億円、うち鉄鋼事業で１６００億円と公表している。
2022-01-20T030020Z_1_LYNXMPEI0J04Z_RTROPTP_1_JFE-EARNINGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220120:nRTROPT20220120030020LYNXMPEI0J04Z ＪＦＥが移行債を発行へ、高炉ＡＩ化などに充当 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220120T030020+0000 20220120T030020+0000
2022/01/20 12:00
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にバーチャレク
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２０日午前１１時現在で、バーチャレクス・ホールディングス<6193.T>が「買い予想数上昇」２位となっている。
１８日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を６１億５０００万円から６２億円（前期比１０．１％増）へ、営業利益を３億円から４億８０００万円（同２．９倍）へ上方修正した。同社はコールセンターの運営受託やシステム開発などを手掛けているが、各事業セグメントが順調に伸長しプロジェクト利益率の向上や、販管費を含めた継続的な経費削減が想定を上回る見込みとなった。
これを受けて、前日の同社株は急騰した。その反動でこの日は反落しているが、調整一巡後は再度買いが流入するとの見方もあり、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 11:59
個別銘柄テクニカルショット
キーエンス---52週線水準までの調整で、いったん押し目狙いの動きも
続落。年明け以降は調整基調を強めており、昨年10月安値水準まで下落している。明確なボトム形成は見極めづらいものの、52週線水準まで調整したことから、いったんが底入れからの押し目狙いの動きも見られそうである。長期線では12カ月線まで調整しており、これを明確に割り込んでくるようだと、24カ月線が位置する53265円辺りが意識されてきそうだ。
＜FA＞
2022/01/20 11:54
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝反発、強弱観対立し方向感の定まりにくい展開
２０日前引けの日経平均株価は前営業日比１２７円０６銭高の２万７５９４円２９銭と反発。前場の東証１部の売買高概算は６億５７５８万株、売買代金概算は１兆６５０４億円。値上がり銘柄数は１５０６、対して値下がり銘柄数は５７３、変わらずは１０２銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、強弱観が対立するなか方向感が定まらず、日経平均は前日終値を挟み上下に不安定な展開となった。前場中ごろにかけ下値を探る展開を強いられ２万７２００円近辺まで下押したが、後半は買いが優勢となり、前引けは２万７６００円近くまで水準を切り上げている。前日の急落の反動で一部の値がさ株に買い戻しの動きがみられたが、上値では戻り売り圧力が強く上値が重い状況にある。取引時間中に中国人民銀行が実質的政策金利の２カ月連続引き下げを発表したが、その後東京市場では売りが膨らむ場面があった。前場の売買代金は１兆６０００億円台と高水準。
個別では売買代金トップのレーザーテック<6920.T>が続落となったほか、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体製造装置関連株が安い。日本郵船<9101.T>など海運株も売られた。ケイアイスター不動産<3465.T>が急落、三井松島ホールディングス<1518.T>も大幅安。半面、ソニーグループ<6758.T>がリバウンドに転じ、トヨタ自動車<7203.T>もしっかり。ファーストリテイリング<9983.T>が堅調、任天堂<7974.T>も買いが優勢となった。ＳＨＩＦＴ<3697.T>が大幅高に買われ、日本ペイントホールディングス<4612.T>も物色人気に。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 11:48
Reuters Japan Online Report Business News
原油先物は上げ一服、供給不安で下値堅い
［シンガポール ２０日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は反落。北海ブレント先物が前日に７年余りぶりの高値を付けたのに続き、利益確定の売りが出た。ただ、需要が強く、短期的な供給不安もあるため、下値は限定的となっている。
０１５２（日本時間１０時５２分）時点で北海ブレントは０．７２ドル（０．８１％）安の１バレル＝８７．７２ドル。前日は一時８９．１３ドルと２０１４年１０月以来の高値を付けた。
米ＷＴＩ先物は０．９６ドル（１．１％）安の８６ドル。
前日は爆発に伴う火災でイラクのキルクークとトルコのジェイハンを結ぶパイプラインの原油輸送が一時停止されたことを受け、短期的な供給不安が高まった。
ただ、原油輸送はその後再開した。
石油需要が新型コロナウイルス禍による落ち込みから回復していることが相場を下支えしている。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の関係者やアナリストなどは、オミクロン変異株の感染拡大にもかかわらず需要が堅調なため、原油価格が今後数カ月にわたり上昇を続け、１バレル当たり１００ドルの節目を超える可能性があると指摘した。
2022-01-20T024445Z_1_LYNXMPEI0J04R_RTROPTP_1_USA-FED-CLIMATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220120:nRTROPT20220120024445LYNXMPEI0J04R 原油先物は上げ一服、供給不安で下値堅い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220120T024445+0000 20220120T024445+0000
2022/01/20 11:44