新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
スノーピーク急反落、新規キャンパー向け高単価商品の販売減で２２年１２月期業績予想を下方修正
スノーピーク<7816.T>が急反落している。前週末１２日の取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想について、売上高を３２７億円から３１８億円（前期比２３．７％増）へ、営業利益を５２億３２００万円から３８億５０００万円（同０．８％増）へ、純利益を３３億円から２４億８０００万円（同９．１％減）へ下方修正したことが嫌気されている。
同時に発表した第２四半期累計（１～６月）決算は、概ね計画通りに推移したものの、第３四半期に入りファミリー層顧客が新規でキャンプを始める動きに鈍化がみられ、新規キャンパー向け高単価商品の販売が減少したことが要因。また、外貨建て仕入れの想定為替レートを１ドル＝１１５円から１３５円へ変更したことに伴う仕入れ原価の上昇と一部資材高騰の影響を織り込んだという。
第２四半期累計決算は、売上高１５６億９６００万円（前年同期比３４．５％増）、営業利益２５億５９００万円（同５８．６％増）、純利益１７億１２００万円（同５１．４％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/15 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は329円高の2万8876円、第一三共が60.73円押し上げ
15日13時現在の日経平均株価は前週末比329.71円（1.15％）高の2万8876.69円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は761、値下がりは1002、変わらずは71。
日経平均プラス寄与度トップは第一三共 <4568>で、日経平均を60.73円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が60.52円、ファストリ <9983>が37.25円、テルモ <4543>が17.71円、ダイキン <6367>が14.58円と続く。
マイナス寄与度は17.61円の押し下げでリクルート <6098>がトップ。以下、ＮＴＴデータ <9613>が2.99円、電通グループ <4324>が2.28円、アサヒ <2502>が1.76円、丸井Ｇ <8252>が1.23円と続いている。
業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は医薬品で、以下、ゴム製品、精密機器、空運と続く。値下がり上位には海運、鉱業、陸運が並んでいる。
※13時0分1秒時点
株探ニュース
2022/08/15 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
バンクオブイは大幅続伸、「メメントモリ」の事前登録数が６０万人を突破
バンク・オブ・イノベーション<4393.T>は大幅続伸している。午前１１時３０分ごろ、事前登録受付中の新作大型 ＲＰＧ「メメントモリ」の事前登録数が合計で６０万人を突破したと発表しており、これが好材料視されている。
「メメントモリ」は、同社にとって約５年ぶりのリリースとなるタイトルで、過酷な過去や運命を背負う少女たちによるＲＰＧ。その世界観をキャラクターごとに歌唱で表現した「ラメント」にはＤａｏｋｏ、平原綾香など多数の本格派アーティストや声優が参加しているほか、石川由依、伊藤美来、上坂すみれ、小倉唯、鬼頭明里、花澤香菜などの実力派声優によるボイスで、キャラクターたちの世界観を存分に体感することができるという。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/15 12:57
Reuters Japan Online Report Business News
中国経済、7月は回復勢い鈍化 底堅さは維持＝国家統計局
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局の報道官は１５日、７月の主要経済指標発表後の会見で、国内経済は７月は回復の勢いが鈍ったと指摘する一方で、さまざまな困難に緒面しながらも底堅さを保っていると述べた。
経済は回復し続けると予想し、雇用情勢については雇用への圧力がなお存在するものの、おおむね安定するとの見方を示した。
消費者物価に関しては、大きく上昇する月もあるが今年は妥当な水準にとどまると予想した。
2022-08-15T035605Z_1_LYNXMPEI7E02Z_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-HENAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815035605LYNXMPEI7E02Z 中国経済、7月は回復勢い鈍化 底堅さは維持＝国家統計局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T035605+0000 20220815T035605+0000
2022/08/15 12:56
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は321円高でスタート、ソフトバンクGやホンダなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28868.42;+321.44TOPIX;1985.01;+11.83[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比321.44円高の28868.42円と前引け値（28830.90円）から上げ幅を広げて取引を開始した。ランチバスケットは、差し引き売り買い均衡との観測。なお、ランチタイムの日経225先物は、堅調な動きに。前場の日経平均は、寄り付き後は緩やかに上げ幅を広げる展開だった。後場の日経平均は、特段の好悪材料も観測されないなか、引き続き決算発表銘柄を中心とした物色が継続している。 東証プライム市場の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、ダブル・スコープ<6619>、メルカリ<4385>、パンパシHD<7532>、ホンダ<7267>などが上昇している反面、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、リクルートＨＤ<6098>、三井松島HD<1518>などの下げが目立つ。業種別では、医薬品、ゴム製品、精密機器が上昇率上位で推移。
＜CS＞
2022/08/15 12:54
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にクリングル
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１５日午前１１時現在で、クリングルファーマ＜4884.T＞が「売り予想数上昇」で３位となっている。
１５日の東証グロース市場でクリングルがストップ安ウリ気配となっている。前週末１２日の取引終了後、同社が開発している組み換えヒトＨＧＦタンパク質製剤（開発コードＫＰ―１００ＩＴ）について、東北大学により実施された筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者を対象とする第２相臨床試験において、ＫＰ―１００ＩＴ（３２症例）投与群とプラセボ群の間で統計的な有意差は認められなかったと発表した。これを受けて、同社株には売りが殺到しており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/15 12:51
新興市場スナップショット
アルー---ストップ高買い気配、22年12月期第2四半期の営業利益39.9％増、法人向け教育伸長
ストップ高買い気配。22年12月期第2四半期累計（22年1-6月）の営業利益を前年同期比39.9％増の1.46億円と発表している。研修のオンライン化進展や新人研修での集合研修実施を受け、法人向け教育が伸長した。クラウド型eラーニングシステム「etudes」も堅調に推移した。通期予想は前期比31.7％減の1.90億円で据え置いた。進捗率は76.8％に達しており、投資家から好感されているようだ。
＜ST＞
2022/08/15 12:50
みんかぶニュース 個別・材料
共同ＰＲが急反騰、リテイナークライアント数が大幅に増え２２年１２月期業績予想を上方修正
共同ピーアール<2436.T>が急反騰し年初来高値を更新している。前週末１２日の取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想について、売上高を４０億９８００万円から４７億円へ、営業利益を４億５１００万円から６億８５００万円（前期比７９．６％増）へ、純利益を２億８３００万円から４億６８００万円（同３．５倍）へ上方修正したことが好感されている。
上期において、国内及び海外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントや、国内フードビジネス・食品・飲料関連クライアントを新規に獲得し、リテイナークライアント数が大幅に増加するなどした結果、単独業績が計画を大幅に上回ったことに加えて、映画専門のＰＲコンサルティングを手掛けるマンハッタンピープルで受託案件の増加や利益の改善があったことなどを受けて、通期予想を見直したことが要因としている。なお、会計基準の変更に伴い、売上高の対前期増減率は開示されていない。
同時に発表した第２四半期累計（１～６月）決算は、売上高２２億８００万円、営業利益４億２９００万円（前年同期比２．４倍）、純利益３億３６００万円（同３．０倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/15 12:47
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は小反発、長期金利０．１８５％で横ばい
１５日午前の債券市場で、先物９月限は小幅反発。夏季休暇などで市場参加者が減少するなか、前週末の終値を挟み一進一退した。
前週末１２日の米長期債相場は反発（金利は低下）した流れが東京市場に波及した。ただ、日経平均株価は一時３００円超の上昇となったことで、安全な資産とされる債券には売りも出た。朝発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は２．２％増となり、３四半期連続のプラス成長となったが、相場への影響は限定的だった。
午前１１時の先物９月限の終値は前週末比１銭高の１５０円２７銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前週末と比べ横ばいの０．１８５％だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/15 12:38
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、第一三共とソフトバンクGの2銘柄で約115円押し上げ
15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり122銘柄、値下がり97銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は続伸。283.92円高の28830.90円（出来高概算5億3303万株）で前場の取引を終えている。前週末12日の米株式市場のNYダウは424.38ドル高（+1.27％）と大幅続伸。インフレ減速を期待した買いに、寄り付き後、上昇。8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想以上に改善し、経済への悲観的見方が後退したため終日堅調に推移した。インフレ抑制法案の成立期待も相場を支援し、引けにかけて上げ幅を拡大した。長期金利の低下でハイテク株も買われてナスダック総合指数は大幅に反発。堅調な展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比76.80円高からスタート。その後は、上げ幅を拡げる展開となった。値上がり寄与トップは第一三共<4568>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約115円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは第一三共で15.04％高、同2位はソフトバンクGで4.85％高だった。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位はNTTデータ<9613>となり、2銘柄で日経平均を約19円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはシチズン<7762>で3.94％安、同2位は川崎汽船<9107>で3.74％安だった。*11:30現在日経平均株価 28830.90(+283.92)値上がり銘柄数 122(寄与度+337.20)値下がり銘柄数 97(寄与度-53.28)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4568> 第一三共 4230 553 +58.30<9984> ソフトバンクG 5882 272 +57.35<9983> ファーストリテ 85060 670 +23.55<6367> ダイキン工 25185 450 +15.81<6762> TDK 5110 135 +14.23<4543> テルモ 4604 96 +13.49<4704> トレンド 8780 330 +11.60<8035> 東エレク 46710 290 +10.19<4063> 信越化 17695 270 +9.49<6954> ファナック 24710 255 +8.96<9433> KDDI 4186 33 +6.96<6971> 京セラ 7696 79 +5.55<6758> ソニーG 11595 140 +4.92<4021> 日産化 7390 130 +4.57<7267> ホンダ 3614 57 +4.01<6645> オムロン 7883 113 +3.97<5108> ブリヂス 5456 110 +3.87<3382> 7＆iHD 5558 108 +3.80<7832> バンナムHD 10125 105 +3.69<4911> 資生堂 5544 103 +3.62○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 5042 -140 -14.76<9613> NTTデータ 2032 -28 -4.92<2502> アサヒ 4794 -54 -1.90<4324> 電通グループ 4800 -45 -1.58<9735> セコム 8985 -40 -1.41<9107> 川崎船 9520 -370 -1.30<7203> トヨタ自 2128 -7 -1.23<8252> 丸井G 2399 -35 -1.23<6724> エプソン 2185 -14 -0.98<9009> 京成 3845 -50 -0.88<9301> 三菱倉 3745 -50 -0.88<9101> 郵船 10790 -250 -0.88<7762> シチズン 585 -24 -0.84<2503> キリンHD 2222.5 -22.5 -0.79<8253> クレセゾン 1736 -21 -0.74<6506> 安川電 4920 -20 -0.70<7951> ヤマハ 5660 -20 -0.70<7751> キヤノン 3396 -13 -0.69<9104> 商船三井 3760 -65 -0.69<7752> リコー 1101 -19 -0.67
＜CS＞
2022/08/15 12:36
Reuters Japan Online Report Business News
ボーイング７８７納入再開、広胴機需要上向き始めたタイミングに一致
［パリ／ワシントン １２日 ロイター］ - 米ボーイングが１０日に２０２１年５月以降で初めて中型機７８７を納入したが、これは折しも長らく不振が続いてきた双通路型の広胴（ワイドボディー）機需要がついに上向き始めたタイミングと一致する形になった。
ボーイングは今後、規制当局によるさまざまな検証作業への惜しみない対応を通じて７８７のさらなる納入を進め、積み上がった受注残の解消を図っていかなければならない。
ただアナリストによると、広胴機を求める声は強まりつつある。実際、東アジアからペルシャ湾岸まで、複数の航空会社が保有する広胴機の陣容見直しに動いているところだ。
３人の業界関係者は、サウジアラビアが広胴機の大規模発注をかけることを検討していると明かした。この話は数年前から浮上していたが、今まで具体的な取引として発表はされておらず、決定時期はさらに先送りされる可能性もある。
しかし事情を追っている関係者の１人は、サウジ政府が石油依存脱却と経済構造多様化を目指す「ビジョン２０３０」構想の一環として、観光や航空産業への投資に力を入れている点を指摘。これを踏まえると、発注決定が遅れるよりは早まり、ボーイングの７８７と最新鋭機７７７Ｘが候補に含まれる可能性があると予想した。
台湾の中華航空も保有するエアバスの「Ａ３３０」２２機の更新を検討中で、７８７とエアバスの「Ａ３３０ネオ」が後継候補の座を争っている。
世界最大の航空機リース会社エアキャップのケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、「世界中で国境が全面的に再開されるとともに、国内市場で見られたような旅行需要の回復を国際市場でも目にするようになると確信している。広胴機に関してわれわれが目の当たりにしている問い合わせや需要の大きさを考えると、航空各社もまたこうした展開になると信じていることは明白だ」と述べている。
ボーイングの商用機販売・マーケティング担当シニア・バイスプレジデント、イセーヌ・ムニール氏は、先月の英ファンボロー国際航空ショー後に記者団に対し、「われわれが今目撃しているのが（需要の）持ち直しなのは間違いなく、幾つかの国際市場に根を下ろしつつある」と語った。欧米間や中東と欧米間の需要は非常にしっかりしてきているという。
独立系航空アドバイザーのバートランド・グラボフスキ氏は「広胴機需要は本格的に回復してきている。ただし開発と生産の遅れのため入手がしにくい。だからコロナ禍前の水準にはまだ戻っていない」と説明し、７７７Ｘの納入が先送りされていることや、７８７も引き渡しが途切れ途切れな状況を挙げた。
７８７は納入がなかった期間が１年あったほか、７７７Ｘは初号機納入予定が５年遅れて２０２５年となっている。
2022-08-15T033402Z_1_LYNXMPEI7E02U_RTROPTP_1_BOEING-787-WIDEBODIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815033402LYNXMPEI7E02U ボーイング７８７納入再開、広胴機需要上向き始めたタイミングに一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T033402+0000 20220815T033402+0000
2022/08/15 12:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 08月15日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6054) リブセンス 東証プライム [ 割安 ]
(7343) ブロードマインド 東証グロース [ 割高 ]
(6092) エンバイオＨ 東証グロース [ 割安 ]
(6069) トレンダーズ 東証グロース [ 割高 ]
(8002) 丸紅 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4596) 窪田製薬ＨＤ 東証グロース [ 割高 ]
(3810) サイバーステップ 東証スタンダード [ 割高 ]
(4884) クリングルファーマ 東証グロース [ 分析中 ]
(7694) いつも 東証グロース [ 割安 ]
(9268) オプティマスグループ 東証スタンダード [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/08/15 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で上げ幅広げる
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比３２０円高前後と前場終値と比較して上げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル=１３３円３０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/15 12:32
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹタイムズがＢｏｆＡに助言依頼、役員人事介入を警戒＝関係筋
[１２日 ロイター] - 米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、同社の株式を７％近く保有していると開示した投資会社バリューアクト・キャピタル・マネジメントが取締役会人事に介入する可能性があるため、金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）と法律事務所シドリーオースティンに助言を求めている。複数の関係筋が明らかにした。
バリューアクトは１１日、ＮＹＴの株式６．７％を取得したことを明らかにした。当局への届け出で分かった。
オックス・サルツバーガー一族は、ＮＹＴ取締役１３人のうち９人を任命できる二重株主構造を通じて同社を支配。バリューアクトは株主投票で残り４つの取締役ポストのうち１つを巡ってＮＹＴに対抗する余地がある。ＮＹＴはこの可能性に備えて、銀行や弁護士の協力を仰いでいるという。
ＮＹＴ、バリューアクト、シドリー、ＢｏｆＡはいずれもコメントを拒否するか、連絡がつかない状態となっている。
2022-08-15T032511Z_1_LYNXMPEI7E02S_RTROPTP_1_NEW-YORK-TIMES-VALUEACT-ADVISERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815032511LYNXMPEI7E02S ＮＹタイムズがＢｏｆＡに助言依頼、役員人事介入を警戒＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T032511+0000 20220815T032511+0000
2022/08/15 12:25
注目トピックス 市況・概況
証券各社レーティング（目標株価変更）：ADEKA、ラウンドワンなど8社
■目標株価変更銘柄名 ：ラウンドワン<4680>証券会社 ：三菱UFJ変更前 ： 2710円変更後 ： 2940円銘柄名 ：ローム<6963>証券会社 ：三菱UFJ変更前 ：14800円変更後 ：15000円銘柄名 ：旭ダイヤ<6140>証券会社 ：三菱UFJ変更前 ： 1000円変更後 ： 1100円銘柄名 ：関電化<4047>証券会社 ：いちよし変更前 ： 2000円変更後 ： 2100円銘柄名 ：日本化<4092>証券会社 ：いちよし変更前 ： 3500円変更後 ： 3800円銘柄名 ：ミルボン<4919>証券会社 ：いちよし変更前 ： 7700円変更後 ： 8000円銘柄名 ：関電化<4047>証券会社 ：岩井コスモ変更前 ： 1240円変更後 ： 1280円銘柄名 ：ADEKA<4401>証券会社 ：大和変更前 ： 2900円変更後 ： 3000円
＜FA＞
2022/08/15 12:24
注目トピックス 市況・概況
証券各社レーティング（格下げ）:ヒュウガプラ、BASEなど2社
■格下げ（※新規格付けの場合は弱気）銘柄名 ：ヒュウガプラ<7133>証券会社 ：いちよし変更前 ：「A」変更後 ：「B」銘柄名 ：BASE<4477>証券会社 ：SBI変更前 ：「買い」変更後 ：「中立」
＜FA＞
2022/08/15 12:24
みんかぶニュース 市況・概況
「石油」が２３位にランクイン、原油高で４～６月期業績は好調＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ メタバース
２ 半導体
３ パワー半導体
４ 中古車
５ 防衛
６ ２０２２年のＩＰＯ
７ 海運
８ 脱炭素
９ ＴＯＰＩＸコア３０
１０ 水素
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「石油」が２３位となっている。４～６月期決算では、石油関連企業の好調さが目立った。資源開発のＩＮＰＥＸ<1605.T>は今月８日に業績予想の増額修正を発表し、２２年１２月期の連結純利益を３０００億円から３５００億円（前期比５６．９％増）に増額修正した。同時に今期配当を従来予想から６円増の年６０円（前期比１２円増）に見直した。
また、石油元売り大手のＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>の４～６月期純利益は前年同期比２．３倍の大幅増益となり、出光興産<5019.T>は２３年３月期業績予想を増額修正した。コスモエネルギーホールディングス<5021.T>の４～６月期業績も大幅増益となった。２月に勃発したウクライナ危機の影響で原油価格が急伸したことが、石油関連企業の業績の追い風に働いている。関連企業の株価は、今後の原油価格に左右される面が大きいが、ＩＮＰＥＸの今期予想連結ＰＥＲは６倍程度、配当利回りは４％台にあるなど、バリュエーションは割安で石油関連銘柄には再評価余地がある。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/15 12:20
後場の投資戦略
米株高好感して28800円台に到達
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28830.90;+283.92TOPIX;1983.22;+10.04[後場の投資戦略] 本日の日経平均株価は、上昇してスタートした後じりじりと上げ幅を拡げる展開となった。アジア市況や米株先物がもみ合い展開となっているが、日経平均は前週末の米株高を好感する動きに加えて、決算発表を終えた銘柄中心に物色が向かっている。 新興市場は上値の重い展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は、上昇してスタートしたあとじりじりと上げ幅を縮小した。米国でインフレピークアウト期待が高まり堅調な展開が続くなか、国内の個人投資家もこうした流れを好感する動きが優勢となった。また、新興市場でも決算発表が本格化しており、米株高の流れを引き継いで12日に決算を発表した銘柄など個別材料株もポジティブな反応をみせている。ただ、米長期金利が2.8％台と高水準で推移しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすいグロース株を積極的に買い進む動きは乏しい様子。前引け時点で東証グロース市場Core指数が0.77％高、東証マザーズ指数が0.71％高となった。 さて、直近の日経平均株価は想定外の強さとなっておりこれまで何度も押し返されてきた28000円を大きく突破したあとも28000円台で推移、本日は28800円台まで上昇している。7月半ばからのハイテク・グロース株を中心としたリバウンドが想定以上に続いていること、リセッション材料が出尽くしていることなどが挙げられている。物価が落ち着いてきていることもリバウンドの要因となっているだろう。 ただ、やはり順調な持ち直しは長続きしないと感じている投資家も少なくない。米国の重要インフレ指標の減速を受けてインフレピークアウト期待が高まっているが、米7月のCPIとPPIの減速要因の大半はエネルギー価格で、食品価格などはむしろ上昇ペースが加速。住居費などの分野もほとんど減速していない。 ブルームバーグが実施した最新の月間調査でエコノミストらは、インフレ予測を2023年の各四半期で引き上げたという。米金融当局がインフレ目標の基準値としている個人消費支出（PCE）総合価格指数は、来年末に平均で年率2.5％上昇と予想されており、7月時点の予想2.3％上昇から上方修正となるもようだ。インフレ抑制のために、米連邦準備制度理事会（FRB）が今後積極的に金融引き締めを行う根拠となる。また、FRB高官からけん制発言が相次いでいることは見逃してはならない。17日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨にはある程度の注目が集まるだろう。 そのほか、マーキー米上院議員（民主党）率いる米議員団が14日、台湾に到着した。2日間の日程で滞在するようだが、ペロシ下院議長による今月初旬の訪台以降高まっている中国との緊張が続く恐れがある。このような米中問題も見逃してはならず、ロシアのウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりも忘れてはいけない。筆者も中長期的にはもう一度下落トレンドが再開する可能性があることを念頭に現在のリバウンド基調を見守っている。 さて、後場の日経平均は、上げ幅をさらに広げる展開が続くか。前場に続いて決算発表を終えた個別材料株中心に物色が向かうか注目しておきたい。
＜AK＞
2022/08/15 12:18
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～米株高好感して28800円台に到達
15日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続伸、米株高好感して28800円台に到達・ドル・円は下げ渋り、日本株の上げ幅拡大で・値上がり寄与トップは第一三共<4568>、同2位がソフトバンクG<9984>■日経平均は続伸、米株高好感して28800円台に到達日経平均は続伸。283.92円高の28830.90円（出来高概算5億3303万株）で前場の取引を終えている。前週末12日の米株式市場のNYダウは424.38ドル高（+1.27％）と大幅続伸。インフレ減速を期待した買いに、寄り付き後、上昇。8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想以上に改善し、経済への悲観的見方が後退したため終日堅調に推移した。インフレ抑制法案の成立期待も相場を支援し、引けにかけて上げ幅を拡大した。長期金利の低下でハイテク株も買われてナスダック総合指数は大幅に反発。堅調な展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比76.80円高からスタート。その後は、上げ幅を拡げる展開となった。個別では、ADC技術に関する紛争で相手側の主張を全面的に否定する判断が下された第一三共<4568>、前期実績及び今期予想は共に市場予想を上振れたパンパシHD<7532>、上期経常損益が黒字浮上で着地したダブル・スコープ<6619>が大幅高となった。ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、信越化<4063>、メルカリ<4385>、任天堂<7974>などが大幅に上昇、ファーストリテ<9983>や東エレク<8035>なども堅調に推移した。キャリアリンク<6070>、ギフティ<4449>などが値上がり率上位に顔を出した。一方、商船三井<9104>や川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>などの海運株が軟調。三井松島HD<1518>や楽天グループ<4755>、リクルートHD<6098>が大幅に下落、富士通<6702>やトヨタ自<7203>なども軟調、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株も冴えなかった。ほか、22年12月期業績予想を下方修正したスノーピーク<7816>、ダイレクトマーケティングミックス<7354>やネットプロHD<7383>、マーケットエンタープライズ<3135>が値下がり率上位に顔を出した。セクターでは医薬品、ゴム製品、小売が上昇率上位となった一方、海運、鉱業、陸運が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の45％、対して値下がり銘柄は51％となっている。本日の日経平均株価は、上昇してスタートした後じりじりと上げ幅を拡げる展開となった。アジア市況や米株先物がもみ合い展開となっているが、日経平均は前週末の米株高を好感する動きに加えて、決算発表を終えた銘柄中心に物色が向かっている。新興市場は上値の重い展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は、上昇してスタートしたあとじりじりと上げ幅を縮小した。米国でインフレピークアウト期待が高まり堅調な展開が続くなか、国内の個人投資家もこうした流れを好感する動きが優勢となった。また、新興市場でも決算発表が本格化しており、米株高の流れを引き継いで12日に決算を発表した銘柄など個別材料株もポジティブな反応をみせている。ただ、米長期金利が2.8％台と高水準で推移しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすいグロース株を積極的に買い進む動きは乏しい様子。前引け時点で東証グロース市場Core指数が0.77％高、東証マザーズ指数が0.71％高となった。さて、直近の日経平均株価は想定外の強さとなっておりこれまで何度も押し返されてきた28000円を大きく突破したあとも28000円台で推移、本日は28800円台まで上昇している。7月半ばからのハイテク・グロース株を中心としたリバウンドが想定以上に続いていること、リセッション材料が出尽くしていることなどが挙げられている。物価が落ち着いてきていることもリバウンドの要因となっているだろう。ただ、やはり順調な持ち直しは長続きしないと感じている投資家も少なくない。米国の重要インフレ指標の減速を受けてインフレピークアウト期待が高まっているが、米7月のCPIとPPIの減速要因の大半はエネルギー価格で、食品価格などはむしろ上昇ペースが加速。住居費などの分野もほとんど減速していない。ブルームバーグが実施した最新の月間調査でエコノミストらは、インフレ予測を2023年の各四半期で引き上げたという。米金融当局がインフレ目標の基準値としている個人消費支出（PCE）総合価格指数は、来年末に平均で年率2.5％上昇と予想されており、7月時点の予想2.3％上昇から上方修正となるもようだ。インフレ抑制のために、米連邦準備制度理事会（FRB）が今後積極的に金融引き締めを行う根拠となる。また、FRB高官からけん制発言が相次いでいることは見逃してはならない。17日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨にはある程度の注目が集まるだろう。そのほか、マーキー米上院議員（民主党）率いる米議員団が14日、台湾に到着した。2日間の日程で滞在するようだが、ペロシ下院議長による今月初旬の訪台以降高まっている中国との緊張が続く恐れがある。このような米中問題も見逃してはならず、ロシアのウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりも忘れてはいけない。筆者も中長期的にはもう一度下落トレンドが再開する可能性があることを念頭に現在のリバウンド基調を見守っている。さて、後場の日経平均は、上げ幅をさらに広げる展開が続くか。前場に続いて決算発表を終えた個別材料株中心に物色が向かうか注目しておきたい。■ドル・円は下げ渋り、日本株の上げ幅拡大で15日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。朝方の取引でドル売りが先行し、一時132円90銭付近に値を下げた。ただ、その後は米10年債利回りの持ち直しでドル買いに振れた。また、日経平均株価の上げ幅拡大で日本株高を好感した円売りが強まり、主要通貨を支えた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は132円92銭から133円60銭、ユーロ・円は136円46銭から137円07銭、ユーロ・ドルは1.0240ドルから1.0268ドル。■後場のチェック銘柄・ダブルスタンダード<3925>、Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ<4180>など、20銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップは第一三共<4568>、同2位がソフトバンクG<9984>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・4-6月期GDP1次速報：前期比年率+2.2％（予想：+2.6％、1-3月期：-0.1％←-0.5％）・中・7月鉱工業生産：前年比+3.8％（予想：+4.3％、6月：+3.9％）・中・7月小売売上高：前年比+2.7％（予想：+4.9％、6月：+3.1％）【要人発言】・関係筋「ライン川の水位、ドイツの主要輸送拠点で40CMに低下」＜国内＞・13:30 6月鉱工業生産改定値（速報値：前月比+8.9％）＜海外＞特になし
＜CS＞
2022/08/15 12:15
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ギフティ、Dスタンダード、CCTなど
ギフティ<4449>:1769円（+300円）ストップ高。22年12月期第2四半期決算を発表。累計営業利益は前年同期比37.0％減の2.7億円となったが、第1四半期の同72.2％減からは大きく減益率が縮小。売上高については第1四半期（1-3月）が同0.8％の減収だったのに対し、4-6月期は同59.5％増と大幅増収に転換。季節性で弱含む傾向であるにも関わらず、流通額、売上高ともに第1四半期を上回って好調に推移したことで4-6月期実績はポジティブサプライズとして受け止められている。通期の営業利益計画に対する進捗率も86％に達しており、好決算をストレートに評価する動きが先行。Dスタンダード<3925>:2600円（+500円）ストップ高。23年3月期第1四半期決算を発表。営業利益は前年同期比34.5％増の6.3億円となり、通期計画の21.2億円、前期比20.6％増に対して順調な出足となった。主力サービス以外の一時的なスポット案件の受託見直しにより、売上高は減収となったものの、高収益の主力サービスへ注力したことで低粗利案件が減少、利益率は大きく改善されて大幅増益に繋がった。営業利益は四半期最高額を達成している。インバウンド主体で新規顧客の獲得も順調に進んでいるようだ。CCT<4371>:8500円（+1500円）ストップ高で年初来高値更新。9月30日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることが目的。また、22年12月期第2四半期累計（22年1-6月）の営業利益を前年同期比209.9％増の6.90億円と開示している。DX支援で大口案件が増加傾向にあることなどから利益が拡大した。通期予想は前期比102.3％増の11.05億円で据え置いた。進捗率は62.4％。トリドール<3397>:2981円（+452円）急騰。23年3月期第1四半期決算を発表。営業利益は前年同期比1.6％減の47億円となり、通期計画40億円、前期比72％減を上回った。主力の丸亀製麺を中心に全セグメントが増収。新型コロナ影響の緩和により、前年同期と比較してイートインが大きく回復したほか、テイクアウトも堅調に推移。新商品の投入も奏功した。営業利益は政府補助金の計上もあって計画を超過。足元で再びコロナ感染が拡大していることで会社計画は据え置かれたが、第1四半期の計画超過はポジティブサプライズと受けて止められている。恵和<4251>:4085円（+500円）急伸。前週末に22年12月期業績予想を上方修正した。営業利益は前期比62.3％増の50.89億円予想。前回予想の同42.5％増の44.69億円から13％ほど引き上げた。中国のロックダウンが解除された6月以降、ノートPC・タブレット向け製品が回復していることなどから、今期2度目の上方修正となった。期末に特別配当25円を実施する。期末配当（＝年間配当）は50円（うち特別配当25円）となる。前回予想は25円、前期の年間配当は25円（うち特別配当15円）だった。パンパシHD<7532>:2482円（+322円）急騰。22年6月期決算を発表。営業利益は前期比9.2％増の887億円と、会社計画の850億円および市場予想の835億円程を上振れて着地。期末配当金は13.5円から14円に増額し、年間配当金は前期比1円増額の17円。23年6月期については、営業利益は同6.0％増の940億円と市場予想の925億円を上回る計画。年間配当金は1円増の18円としている。ドン・キホーテでの人流回復やPB商品強化による粗利率改善が進んだもよう。また、新中長期経営計画を発表しており、25年6月期営業利益目標として1200億円などの数値目標を掲げている。ブロードマインド<7343>:885円（+150円）ストップ高で年初来高値更新。クレディセゾン<8253>と資本業務提携契約を締結したと発表している。セゾンカード会員向けファイナンシャルアドバイスサービスの提供を拡大するほか、ファイナンシャル・ウェルビーイング領域での新規事業開発などで協業する。クレディセゾンは、ブロードマインド株100万株（発行済総数の18.98％）を相対取引で取得する予定。23年3月期第1四半期（22年4-6月）の営業利益は前年同期比30.4％増の1.31億円で着地した。イーディーピー<7794>:13730円 カ -ストップ高買い気配。23年3月期の営業利益を従来予想の7.62億円から9.40億円（前期実績5.20億円）に上方修正している。人工ダイヤモンド宝石用種結晶の引き合い増加を受け、生産技術の改善と成長装置の増設を推進し、生産力が拡大したため。新工場も計画通り第3四半期に稼働する見込みで、稼働後はさらに増産できるという。第1四半期（22年4-6月）の営業利益は2.41億円で着地している。
＜ST＞
2022/08/15 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、米株高好感して28800円台に到達
日経平均は続伸。283.92円高の28830.90円（出来高概算5億3303万株）で前場の取引を終えている。 前週末12日の米株式市場のNYダウは424.38ドル高（+1.27％）と大幅続伸。インフレ減速を期待した買いに、寄り付き後、上昇。8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想以上に改善し、経済への悲観的見方が後退したため終日堅調に推移した。インフレ抑制法案の成立期待も相場を支援し、引けにかけて上げ幅を拡大した。長期金利の低下でハイテク株も買われてナスダック総合指数は大幅に反発。堅調な展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比76.80円高からスタート。その後は、上げ幅を拡げる展開となった。 個別では、ADC技術に関する紛争で相手側の主張を全面的に否定する判断が下された第一三共<4568>、前期実績及び今期予想は共に市場予想を上振れたパンパシHD<7532>、上期経常損益が黒字浮上で着地したダブル・スコープ<6619>が大幅高となった。ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、信越化<4063>、メルカリ<4385>、任天堂<7974>などが大幅に上昇、ファーストリテ<9983>や東エレク<8035>なども堅調に推移した。キャリアリンク<6070>、ギフティ<4449>などが値上がり率上位に顔を出した。 一方、商船三井<9104>や川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>などの海運株が軟調。三井松島HD<1518>や楽天グループ<4755>、リクルートHD<6098>が大幅に下落、富士通<6702>やトヨタ自<7203>なども軟調、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株も冴えなかった。ほか、22年12月期業績予想を下方修正したスノーピーク<7816>、ダイレクトマーケティングミックス<7354>やネットプロHD<7383>、マーケットエンタープライズ<3135>が値下がり率上位に顔を出した。 セクターでは医薬品、ゴム製品、小売が上昇率上位となった一方、海運、鉱業、陸運が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の45％、対して値下がり銘柄は51％となっている。 本日の日経平均株価は、上昇してスタートした後じりじりと上げ幅を拡げる展開となった。アジア市況や米株先物がもみ合い展開となっているが、日経平均は前週末の米株高を好感する動きに加えて、決算発表を終えた銘柄中心に物色が向かっている。 新興市場は上値の重い展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は、上昇してスタートしたあとじりじりと上げ幅を縮小した。米国でインフレピークアウト期待が高まり堅調な展開が続くなか、国内の個人投資家もこうした流れを好感する動きが優勢となった。また、新興市場でも決算発表が本格化しており、米株高の流れを引き継いで12日に決算を発表した銘柄など個別材料株もポジティブな反応をみせている。ただ、米長期金利が2.8％台と高水準で推移しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすいグロース株を積極的に買い進む動きは乏しい様子。前引け時点で東証グロース市場Core指数が0.77％高、東証マザーズ指数が0.71％高となった。 さて、直近の日経平均株価は想定外の強さとなっておりこれまで何度も押し返されてきた28000円を大きく突破したあとも28000円台で推移、本日は28800円台まで上昇している。7月半ばからのハイテク・グロース株を中心としたリバウンドが想定以上に続いていること、リセッション材料が出尽くしていることなどが挙げられている。物価が落ち着いてきていることもリバウンドの要因となっているだろう。 ただ、やはり順調な持ち直しは長続きしないと感じている投資家も少なくない。米国の重要インフレ指標の減速を受けてインフレピークアウト期待が高まっているが、米7月のCPIとPPIの減速要因の大半はエネルギー価格で、食品価格などはむしろ上昇ペースが加速。住居費などの分野もほとんど減速していない。 ブルームバーグが実施した最新の月間調査でエコノミストらは、インフレ予測を2023年の各四半期で引き上げたという。米金融当局がインフレ目標の基準値としている個人消費支出（PCE）総合価格指数は、来年末に平均で年率2.5％上昇と予想されており、7月時点の予想2.3％上昇から上方修正となるもようだ。インフレ抑制のために、米連邦準備制度理事会（FRB）が今後積極的に金融引き締めを行う根拠となる。また、FRB高官からけん制発言が相次いでいることは見逃してはならない。17日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨にはある程度の注目が集まるだろう。 そのほか、マーキー米上院議員（民主党）率いる米議員団が14日、台湾に到着した。2日間の日程で滞在するようだが、ペロシ下院議長による今月初旬の訪台以降高まっている中国との緊張が続く恐れがある。このような米中問題も見逃してはならず、ロシアのウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりも忘れてはいけない。筆者も中長期的にはもう一度下落トレンドが再開する可能性があることを念頭に現在のリバウンド基調を見守っている。 さて、後場の日経平均は、上げ幅をさらに広げる展開が続くか。前場に続いて決算発表を終えた個別材料株中心に物色が向かうか注目しておきたい。
＜AK＞
2022/08/15 12:11
Reuters Japan Online Report Business News
米航空会社の欠航便、コロナ禍前超える 人員不足などで
［１２日 ロイター］ - 航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、今年１─７月の米航空会社の欠航・遅延便数が２０１９年の同期間を上回った。人員不足と天候不良が響いた。
今年１─７月の米航空会社の欠航は１２万８９３４便で、新型コロナウイルス禍前を約１１％上回った。遅延も約１００万便に上った。
米大手で最も欠航が多かったのはアメリカン航空の１万９７１７便、次がサウスウエスト航空の１万７３８１便だった。最も少なかったのはデルタ航空の約１万便だった。
国内の利用はコロナ禍前の水準に急速に迫る勢いで伸びており、航空会社は運賃引き上げで対応している。しかし、予約を受け付けた顧客全員を輸送できていない。
こうした中、上院議員２人が先月、人員不足や運用上の問題による欠航や遅延が生じた航空会社に罰金を科すよう求めた。
2022-08-15T030914Z_1_LYNXMPEI7E02N_RTROPTP_1_USA-AIRLINES-CONGRESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815030914LYNXMPEI7E02N 米航空会社の欠航便、コロナ禍前超える 人員不足などで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T030914+0000 20220815T030914+0000
2022/08/15 12:09
注目トピックス 日本株
テリロジー---1Qは2ケタ増収、セキュリティ部門の売上高が順調に増加
テリロジー<3356>は12日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.7%増の11.96億円、営業損失が0.18億円（前年同期は0.36億円の利益）、経常損失が0.19億円（同0.32億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.57億円（同0.23億円の損失）となった。ネットワーク部門の売上高は前年同期比5.2%減の3.04億円となった。DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務系ネットワークと制御系ネットワーク（IT/OT）が統合された次世代ネットワークに向けた、Radware製品を採用した次世代ネットワーク最適化案件などの受注活動は堅調に推移した。また、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に努めている。なお、IPアドレス管理サーバ製品は、コロナ禍でのテレワーク増加によるセキュリティ対策に向けて、DNSセキュリティソリューションの提案活動に注力している。セキュリティ部門の売上高は同47.9%増の5.06億円となった。電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムのセキュリティ対策に向けた、制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いが増加し、受注の獲得につながっている。また、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品によるネットワークセキュリティ対策をはじめ、標的型攻撃対策クラウドサービス、社内システム向けセキュリティ情報・イベント管理基盤構築などのセキュリティ対策案件の引き合いは増加している。さらに、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サイバーリスク自動評価サービスなどの受注活動は堅調に推移した。モニタリング部門の売上高は同8.3%減の0.71億円となった。独自のパケットキャプチャ製品の新モデルを採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の受注獲得に注力している。また、同社開発の運用監視クラウドサービスでは、主要顧客を中心に受注活動に努めた。ソリューションサービス部門の売上高は同4.7%減の3.14億円となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスは、在留外国人や聴覚障がい者とのコミュニケーション手段として、新型コロナウイルスワクチン接種会場での利用が継続されたほか、サブスク型オンライン会議通訳サービスの需要は堅調に伸長した。また、WEB会議サービスは、ライセンスやウェビナーの契約と併せて、附帯商材となる映像・音響機器の需要が高まったほか、中小企業向けクラウドマネージドVPNサービスは、小売流通や中堅企業等のネットワークサービスとしての引き合いは増加した。なお、情報システム業務支援及び代行業務のクレシード社をはじめ、自社運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業のIGLOOO（イグルー）社の受注活動は、概ね予定通りに推移している。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.7%増の62.00億円、営業利益が同16.2%減の3.70億円、経常利益が同15.8%減の3.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.6%減の2.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2022/08/15 12:07
個別銘柄テクニカルショット
ニチレイ---52週線接近でシグナル好転への期待も
しっかり。昨年9月高値をピークに調整が継続していたが、6月17日につけた2171円を安値にリバウンドの動きを見せている。13週線を支持線に変えた後に26週線を突破し、8月のリバウンドで52週線に接近してきた。週足の一目均衡表では雲を下回って推移しているが、転換線を支持線に基準線を突破。遅行スパンは上方シグナル発生が近づいている。
＜FA＞
2022/08/15 12:07
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株の上げ幅拡大で
15日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。朝方の取引でドル売りが先行し、一時132円90銭付近に値を下げた。ただ、その後は米10年債利回りの持ち直しでドル買いに振れた。また、日経平均株価の上げ幅拡大で日本株高を好感した円売りが強まり、主要通貨を支えた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は132円92銭から133円60銭、ユーロ・円は136円46銭から137円07銭、ユーロ・ドルは1.0240ドルから1.0268ドル。【経済指標】・日・4-6月期GDP1次速報：前期比年率+2.2％（予想：+2.6％、1-3月期：-0.1％←-0.5％）・中・7月鉱工業生産：前年比+3.8％（予想：+4.3％、6月：+3.9％）・中・7月小売売上高：前年比+2.7％（予想：+4.9％、6月：+3.1％）
＜TY＞
2022/08/15 12:05
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は続伸、米金利低下で値がさハイテク株に買い
［東京 １５日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８３円９２銭高の２万８８３０円９０銭と続伸した。前週末の米国市場でインフレへの過度な警戒感が和らぎ長期金利が低下傾向となったことで、値がさのハイテク株が堅調に推移した。好決算銘柄への買いも相場を押し上げ、日経平均は１月６日以来の高水準となった。
日経平均は小高くスタートし、その後も徐々に上げ幅を拡大した。ソフトバンクグループが４％高となったほか、ファーストリテイリング、ダイキン工業など指数寄与度の大きい銘柄が買われ、日経平均は一時、前営業日比３１０円高の２万８８５７円８６銭まで上昇した。セクター別では、医薬品が大きく上昇し、ゴム製品、小売業もしっかりだった。
日経平均は堅調に上値を伸ばしており、「次の節目としては年初来高値（２万９３８８円１６銭）が意識される」（国内証券）という。
一方、ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏は「足元のマーケットはやや楽観的な面がある」とみている。市場が想定しているほどにインフレが沈静化しない場合や、米金融引き締めによる景気減速が起こる可能性もあるとし、「日本株の上昇がいつまで持続するかは不透明」と指摘した。
企業決算が一巡したことから、目先は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官発言など、米金融政策の動向に関心が集まるのではないか」（別の国内証券）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．５１％高の１９８３．２２ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４１８８億４３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品やゴム製品、小売業など２０業種で、値下がりは海運業や鉱業、陸運業など１３業種だった。
個別では、第一三共が１５％高と大幅上昇した。抗体薬物複合体（ＡＤＣ）技術を巡る米シージェンとの紛争で米国仲裁協会がシージェンの主張を全面的に否定する判断を下し、手掛かりになった。
好業績を発表したパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは大幅高、トリドールホールディングスは１７％高と年初来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は値上がりが８１９銘柄（４４％）、値下がりは９３９銘柄（５１％）、変わらずは７７銘柄（４％）だった。
2022-08-15T030413Z_1_LYNXMPEI7E02J_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815030413LYNXMPEI7E02J 午前の日経平均は続伸、米金利低下で値がさハイテク株に買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T030413+0000 20220815T030413+0000
2022/08/15 12:04
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：株高トレンドの定着は不透明、「粘着質」な米インフレに警戒
伊賀大記
［東京 １５日 ロイター］ - 株価の戻り歩調は一段と勢いづいているが、本格的な上昇トレンドに入るかは不透明との見方も多い。原動力となっているインフレのピークアウトがまだはっきりしないためだ。米国の物価高は粘着度が高まっており、容易には下がりにくくなっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の過度な金融引き締めによる景気後退懸念は払拭されていない。
＜米ＣＰＩの粘着と弾力＞
米アトランタ連銀が毎月発表している粘着価格（Sticky-price）ＣＰＩは、帰属家賃や外食料金、医療関係など、いったん上昇し始めるとなかなか下がらない品目を集めた物価指標だ。７月は前年同月比で５．８％上昇と１９９１年１２月以来の高さとなり、伸び率が一段と高まる傾向が続いている。
一方、同じくアトランタ連銀が公表する弾力価格（Flexible-price）ＣＰＩはガソリン価格や新車価格、生鮮食品など振れやすい品目を集めた物価指標だ。７月は前年同月比１６．３％上昇と３月の２０．０％をピークに伸び率は鈍化傾向にある。
米国では消費者物価指数（ＣＰＩ）に続き、米卸売物価指数（ＰＰＩ）も７月は市場予想を下回り、株高要因となった。しかし、粘着価格ＣＰＩと弾力価格ＣＰＩの乖離縮小が示すように、振れやすい品目が下がっただけで、粘着質な品目はむしろ上昇しており、物価が高止まりする可能性を示唆している。
弾力価格ＣＰＩが下がり始めれば、いずれ粘着価格ＣＰＩも下がる傾向はある。ただ、１９７４年と１９８０年のケースでは、弾力価格ＣＰＩがピークを打ってから、粘着価格ＣＰＩがピークを打つまでに、それぞれ１年と３カ月かかっている。
今回、弾力価格ＣＰＩがピークを打ったのは今年３月。１９８０年のケースであれば、６月にピークを迎えるはずだが、足元では７月時点でも伸びは加速。１９７４年のパターンをたどるなら、来年３月まで上昇率は高まり続けることになる。
＜「インフレを甘く見るな」＞
「賃金上昇など構造的なインフレ要因は継続している。粘りのあるインフレが景気後退期に突入しても続いていれば、ＦＲＢは粘り強く利上げを続けざるを得ず、スタグフレーションのおそれが強まる」と、マネックス証券のチーフ・アナリスト、大槻奈那氏は話す。
Ｓ＆Ｐ５００は１月高値から６月安値までの半値戻しを達成。日経平均は６月９日に付けた戻り高値２万８３８９円７５銭を更新した。インフレピークアウト期待が株高の原動力だが「ベアマーケットラリーに過ぎない」（外資系投信）との見方も少なくない。
リセッション（景気後退）を示唆するとされる米国債の逆イールドカーブ状態は依然解消されていない。今年７月に利回りが逆転した米２年債と１０年債の乖離幅は、足元でやや縮小しているが、依然としてここ１０年で最も開いている水準にある。
景気後退が需要減をもたらし、インフレ率が低下するとは限らない。いわゆるスタグフレーションの要因は原材料価格の上昇だ。ウクライナや台湾を巡る国際情勢は依然不安定であるほか、欧州の水不足も深刻。水量が大きく低下したライン川などでは石炭などの輸送に支障が出ている。
「平穏な、いわゆるゴルディロックス的な景気後退を期待し、株高になっているが、インフレを甘く見てはいけない。ロシアを巡る情勢は依然読み切れない」とフィデリティ・インスティテュートのマクロストラテジスト、重見吉徳氏は指摘している。
＜ジャクソンホールは肩透かしか＞
供給制約も解消のめどが立ったわけではない。ニューヨーク連銀が４日発表した７月のＧＳＣＰＩ（供給制約指数）は１．８４と、前月の２．３１から低下したが、その要因は中国のロックダウン（都市封鎖）解除が大きいとみられている。
同国では１１日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、複数の都市で新たな行動制限やロックダウン措置が導入された。ゼロコロナ政策による経済抑制は供給制約要因として経済の重しとなり続けるおそれがある。
米ＣＰＩは伸びが鈍化したといっても前年同期比で８．５％。政策金利（２．２５─２．５０％）との乖離は依然大きい。「株高が進んでしまえば、資産効果が発生し需要減によるインフレ抑制効果が薄れる。ＦＲＢが金融引き締めを続ける要因になる」（三井住友銀行のチーフ・マーケット・エコノミスト、森谷亨氏）という。
今年は８月２５─２７日にジャクソンホール会議が開かれる。３年ぶりに対面で開催される見通しだ。市場はパウエルＦＲＢ議長が９月以降の金融政策について、どのような認識を示すのか注目しているが、明確な示唆は与えないとの見方も出ている。
「インフレがピークアウトしたかはまだわからない。少なくとも９月の物価指標を見るまでパウエル議長は判断を下さないだろう。データ次第の相場展開はまだ続きそうだ」と、グローバルマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は話している。
（伊賀大記 グラフ作成：田中志保 編集：橋本浩）
2022-08-15T030134Z_1_LYNXMPEI7E02I_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815030134LYNXMPEI7E02I 焦点：株高トレンドの定着は不透明、「粘着質」な米インフレに警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T030134+0000 20220815T030134+0000
2022/08/15 12:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は133円台前半で推移、一時133円割れも押し目買い興味がドルを下支え
15日午前の東京市場でドル・円は133円20銭台で推移。133円60銭まで買われた後、一時132円92銭まで下げており、リスク選好的なドル買いは減少。ただ、133円以下には押し目買いの興味が残されており、ドルは133円台前半まで戻している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は132円92銭−133円60銭、ユーロ・ドルは、1.0254ドル−1.0268ドル。ユーロ・円は136円61銭−137円07銭。
＜MK＞
2022/08/15 11:53
Reuters Japan Online Report Business News
中国不動産投資、1─7月は前年比－6.4％ 20年3月以降最大の減少
[北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局が１５日発表した１─７月の不動産投資は前年同期比６．４％減と１─６月の５．４％減から減少ペースが加速し、２０２０年３月以降で最大の落ち込みとなった。
１─７月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２３．１％減。１─６月は２２．２％減だった。
新築着工（床面積ベース）は前年比３６．１％減。１─６月は３４．４％減だった。
国内の不動産開発会社が調達した資金は２５．４％減。１─６月は２５．３％減だった。
中国不動産市場は、一部開発会社の債務問題や購入者のローン返済拒否などを背景に低迷している。
2022-08-15T025111Z_1_LYNXMPEI7E02C_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815025111LYNXMPEI7E02C 中国不動産投資、1─7月は前年比－6.4％ 20年3月以降最大の減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T025111+0000 20220815T025111+0000
2022/08/15 11:51
注目トピックス 日本株
ASIAN STAR---2Q減収なるも、不動産賃貸事業では積極的に経費節減を進め営業利益が改善
ASIAN STAR<8946>は12日、2022年12月期第2四半期（22年1月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比37.4%減の10.24億円、営業損失は0.40億円（前年同期は0.58億円の利益）、経常損失は0.43億円（同0.64億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.59億円（同0.45億円の利益）となった。不動産販売事業の売上高は前年同期比56.0%減の3.62億円、営業損失は0.05億円（前年同期は0.43億円の利益）となった。前年同期においては1棟ものの投資マンション販売が1件あったこと並びに前年同期比で戸建ての売上件数が減少していることから、減収となり、損益面では営業損失となった。不動産管理事業の売上高は同0.2%減の2.89億円、営業利益は同7.4%減の0.56億円となった。中国におけるロックダウン政策が採られたことに伴い一部経費がかさみ、減益となった。不動産賃貸事業の売上高は同8.2%減の2.05億円、営業利益は同10.3%増の0.41億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、対前年同期比で売上は若干減少したが、積極的に経費節減を進めたことから営業利益は改善した。不動産仲介事業の売上高は同44.0%減の1.75億円、営業利益は同63.8%減の0.31億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響で国内の人の流れという経済活動が大きく停滞していることに加え、中国においてロックダウン政策が採られたことに伴い対前年同期比で売上、営業利益ともに大きく減少した。投資事業は、新型コロナウイルスの感染症の影響で投資案件が減少していることから、売上高、営業損失の計上はなかった（前年同期は0.02億円の売上高、0.01億円の営業損失）。2022年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比35.2%増の34.39億円、営業利益が1.10億円、経常利益が1.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.69億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2022/08/15 11:50