新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
ジモティー急反落、広告宣伝費が利益を圧迫し上期４１％営業減益
ジモティー<7082.T>が急反落している。１５日の取引終了後に発表した第２四半期累計（１～６月）単独決算が、売上高９億５００万円（前年同期比１２．８％増）、営業利益１億７１００万円（同４１．４％減）、純利益１億５２００万円（同３６．８％減）と大幅減益となったことが嫌気されている。
ＰＶ数、投稿数ともに年平均で１５％以上の成長となったものの、テレビＣＭを伴う広告宣伝を実施したことが利益を圧迫した。なお、２２年１２月期通期業績予想は、売上高１９億４９００万円（前期比１３．９％増）、営業利益４億４６００万円（同１８．５％増）、純利益３億８２００万円（同５．２％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 12:58
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にアイスタイル
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１６日正午現在でアイスタイル<3660.T>が「買い予想数上昇」１位となっている。
アイスタイルは大量の買い注文で商いが成立せず、８０円高はストップ高となる３７３円でカイ気配に張り付いたままの状態となっている。女性層を対象とした美容情報サイトを運営するが、業績は赤字が続いており、１５日取引終了後に発表した２２年６月期決算も営業損益が４億５３００万円の赤字だった。ただ売上高は２ケタ増収局面にあり、２３年６月期は増収効果から営業損益も５億円の黒字化を見込む。また、決算発表とあわせてアマゾン・ドット・コム＜AMZN＞、三井物産<8031.T>とそれぞれ資本・業務提携することを発表、これがポジティブサプライズとなった。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 12:53
みんかぶニュース 個別・材料
ＱＢＮＨＤは朝高後に値を消す、前期大幅増益も上値は重い展開に
キュービーネットホールディングス<6571.T>は朝高後、値を消す展開。１５日取引終了後に発表した２２年６月期連結利益は上振れて着地したが、上値は重い展開となっている。低価格ヘアカット専門店チェーン「ＱＢハウス」の運営を行う同社の前期営業利益は従来予想１１億円に対して１３億９８００万円（前の期比３．０２倍）となった。人件費が計画を下回ったほか、来店客数の増加などが寄与した。前期配当は従来予想比１円増の年１０円とした。２３年６月期連結業績は営業利益が１５億円（前期比７．３％増）と予想されている。配当は前期比２円増の年１２円が見込まれている。同時に公表された中期経営計画では２７年６月期に営業利益３０億円、期末連結店舗数９１７店（２２年６月期実績７２０店）が打ち出された。今期業績も連続増益で堅調に推移する見込みだが、新たな買い材料には乏しく上値では売りに押されている。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 12:49
みんかぶニュース 個別・材料
霞ヶ関Ｃが３日続伸、２２年８月期の期末一括配当予想を増額修正
霞ヶ関キャピタル<3498.T>が３日続伸している。１５日の取引終了後、２２年８月期の配当予想を期末一括２０円から３０円へ増額修正したことが好感されている。なお、前期は同２０円だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 12:42
みんかぶニュース 個別・材料
日本情報Ｃが３連騰、２３年６月期は７割営業増益見通し
日本情報クリエイト<4054.T>が３連騰している。１５日の取引終了後、２３年６月期の連結業績予想を発表しており、売上高４２億円（前期比３７．５％増）、営業利益８億５０００万円（同６９．７％増）、純利益５億９３００万円（同２．１倍）と大幅増益を見込むことが好感されている。
有償プロダクトのクロスセル拡大に向けたサービス強化や、管理ソリューション「賃貸革命」の次期バージョン開発などに取り組む一方、注力商品である「不動産ＢＢ」及び「電子入居申込／電子契約」サービスの新規顧客向け拡販と、研修を通じた営業人員のスキルアップを継続して行いオーガニック成長を図るほか、今年６月に完全子会社化したリアルネットプロとのシナジーにより一段の業績拡大を図るという。
なお、２２年６月期決算は、連結決算初年度であることから前の期との比較はないものの、売上高３０億５３００万円、営業利益５億円、純利益２億８３００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 12:40
個別銘柄テクニカルショット
三井住友---13週、26週線とのゴールデンクロス示現
8月1日につけた4187円をピークに調整を継続していたが、切り上がる75日線が支持線として意識されるなか、リバウンド基調を見せてきている。5日、25日線とのゴールデンクロス示現。週足では13週線が支持線として機能しており、足元で13週、26週線とのゴールデンクロス示現などシグナルは好転している。
＜FA＞
2022/08/16 12:40
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり小反落、ソフトバンクGが1銘柄で約11円分押し下げ
16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり61銘柄、値下がり156銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は3日ぶり小反落。10.02円安の28861.76円（出来高概算5億1656万株）で前場の取引を終えている。15日の米株式市場でダウ平均は151.39ドル高（+0.44％）と4日続伸。8月NY連銀製造業景気指数や8月NAHB住宅市場指数が大きく落ち込んだことで、景気減速懸念から売りが先行。ゼロコロナ政策に伴う中国の低調な経済指標や中国人民銀行による予想外の利下げなども世界経済への懸念を強めた。ただ、取引後半に入ると、金利低下に伴うハイテク株の上昇が相場を支援し、主要株価指数は揃って上昇に転じて終了した。ナスダック総合指数は+0.61％と続伸。一方、先週末から昨日までの2日間で1000円超も上昇していた日経平均は短期的な過熱感もあり42.25円安からスタート。朝方は売りが先行し、28752.88円（118.9円安）まで下落したが、前日の米株高も支えに持ち直すと、アジア市況が堅調な中、前場中ごろには一時プラスに転換。ただ、上値も重く、その後は前日終値を挟んだ一進一退となった。個別では、米中経済指標の下振れで景気後退懸念が強まるなか、郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の大手海運が揃って大幅安。NY原油先物価格が1バレル＝90ドルを割り込んだことでINPEX<1605>、コスモエネHD<5021>が下落。資源価格も全般下落しており、三菱マテリアル<5711>、大紀アルミ<5702>なども安い。ホンダ<7267>、マツダ<7261>、日産自<7201>などの自動車関連のほか、川崎重工業<7012>、IHI<7013>の機械・防衛関連、村田製<6981>、TDK<6762>の電子部品関連の一角も軟調。今期減益見通し及び中計目標の物足りなさが嫌気されたテスホールディングス<5074>が急落したほか、第1四半期が大幅減益となったUMCエレ<6615>も大きく売られ、東証プライム市場の下落率上位に並んだ。一方、東証プライム市場の売買代金上位ではダブル・スコープ<6619>、レノバ<9519>、エムスリー<2413>、ギフティ<4449>が大幅に上昇。SHIFT<3697>、ラクス<3923>、JMDC<4483>などのグロース（成長）株も全般高い。ほか、バンナムHD<7832>、コナミG<9766>といったゲーム関連も総じて強い動き。前日に決算を発表したレアジョブ<6096>、リブセンス<6054>は揃って急伸し、東証プライム市場の上昇率上位に並んだ。高水準の自社株買いが好感された日機装<6376>、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス等による株式の大量買い付けで思惑が高まっているジャフコG<8595>なども急伸した。セクターでは海運、鉱業、石油・石炭が下落率上位となった一方、その他製品、空運、不動産が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体51％、対して値上がり銘柄は43％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位は第一三共<4568>となり、京セラ<6971>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、ホンダ<7267>、日東電<6988>がつづいた。一方、値上がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約21円押し上げた。同2位はバンナムHD<7832>となり、トレンド<4704>、NTTデータ<9613>、コナミG<9766>、ファーストリテ<9983>、オリンパス<7733>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28861.76(-10.02)値上がり銘柄数 61(寄与度+110.82)値下がり銘柄数 156(寄与度-120.84)変わらず銘柄数 8○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 4986 253 +21.34<7832> バンナムHD 10635 475 +16.69<4704> トレンド 9100 260 +9.14<9613> NTTデータ 2083 49 +8.61<9766> コナミG 7460 240 +8.43<9983> ファーストリテ 85380 210 +7.38<7733> オリンパス 3000 40 +5.62<4543> テルモ 4656 26 +3.65<6367> ダイキン工 25395 100 +3.51<9735> セコム 9104 73 +2.57<4452> 花王 6111 63 +2.21<6857> アドバンテス 8480 30 +2.11<6645> オムロン 7946 58 +2.04<2802> 味の素 3794 44 +1.55<8830> 住友不 3640 43 +1.51<2801> キッコマン 8890 40 +1.41<7974> 任天堂 58110 320 +1.12<9064> ヤマトHD 2260 31 +1.09<8804> 東建物 2150 50 +0.88<2503> キリンHD 2257 22 +0.77○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5844 -56 -11.81<4568> 第一三共 4100 -111 -11.70<6971> 京セラ 7662 -63 -4.43<6762> TDK 5040 -40 -4.22<6098> リクルートHD 4973 -37 -3.90<7267> ホンダ 3583 -46 -3.23<6988> 日東電 8900 -90 -3.16<8035> 東エレク 46660 -90 -3.16<4063> 信越化 17635 -85 -2.99<9433> KDDI 4175 -14 -2.95<6506> 安川電 4855 -75 -2.64<4519> 中外薬 3843 -25 -2.64<7203> トヨタ自 2118 -14.5 -2.55<6981> 村田製 7856 -73 -2.05<3659> ネクソン 2822 -28 -1.97<4324> 電通グループ 4740 -50 -1.76<4578> 大塚HD 4678 -48 -1.69<6976> 太陽誘電 4550 -45 -1.58<1925> 大和ハウス 3120 -43 -1.51<6479> ミネベア 2524 -42 -1.48
＜CS＞
2022/08/16 12:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 08月16日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3660) アイスタイル 東証プライム [ 割安 ]
(8595) ジャフコ グループ 東証プライム [ 割高 ]
(7047) ポート 東証グロース [ 割安 ]
(7070) ＳＩホールディングス 東証グロース [ 割安 ]
(4579) ラクオリア創薬 東証グロース [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4596) 窪田製薬ＨＤ 東証グロース [ 割高 ]
(2158) ＦＲＯＮＴＥＯ 東証グロース [ 割安 ]
(6551) ツナグＧＨＤ 東証スタンダード [ 割高 ]
(6615) ＵＭＣエレ 東証プライム [ 妥当圏内 ]
(5074) テスホールディングス 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は後場寄りプラス転換
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１０円高前後とプラス転換した。外国為替市場では１ドル=１３３円３０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 12:31
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にフロンテオ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１６日午前１１時現在で、ＦＲＯＮＴＥＯ＜2158.T＞が「売り予想数上昇」で２位となっている。
１６日の東証グロース市場でフロンテオがストップ安ウリ気配となっている。１５日の取引終了後、２３年３月期の連結営業利益予想を１０億円から２億円（前期比８８．４％減）へ下方修正した。主力のリーガルテックＡＩ事業において、大型案件の積み上げが低調に推移しているほか、米国子会社を中心にＩＴセキュリティー強化のためのコスト増が見込まれることが要因。これを受けて、同社株には売りが集中しており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 12:30
注目トピックス 日本株
CRGホールディングス---3Qは2ケタ増収増益、事業シナジーの最大化を図る
CRGホールディングス<7041>は12日、2022年9月期第3四半期（21年10月-22年6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.0%増の161.62億円、営業利益が同82.0%増の4.25億円、経常利益が同22.2%増の4.08億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.8%増の2.72億円となった。キャスティングロードにて、経済活動の再開から今後の国内旅行の事業再開やインバウンド需要が回復することを見据えた新規施策である「リゾートワーク事業」を開始した。人手不足が深刻な地域への人材供給により観光業復興・地域創生を支援する。また、東京・千葉エリアの新規顧客獲得をより一層強化していくことを目的に秋葉原支店を開設した。加えて、HR Techをはじめとした各種ITソリューションサービスを一層推進していくことを目的に、AI・OCR＋RPAソリューションを提供するシステムソリューション事業部、及びITエンジニア派遣サービスを展開するCRドットアイの移転を行った。継続して、事業シナジーの最大化を図っていくとしている。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.3%増の211.00億円、営業利益が同19.5%増の4.50億円、経常利益が同4.1%減の4.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%減の2.90億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/08/16 12:23
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～悪材料織り込み済みでない株価上昇に不安
16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日ぶり小反落、悪材料織り込み済みでない株価上昇に不安・ドル・円は切り返し、海外高値を上抜けも・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位が第一三共<4568>■日経平均は3日ぶり小反落、悪材料織り込み済みでない株価上昇に不安日経平均は3日ぶり小反落。10.02円安の28861.76円（出来高概算5億1656万株）で前場の取引を終えている。15日の米株式市場でダウ平均は151.39ドル高（+0.44％）と4日続伸。8月NY連銀製造業景気指数や8月NAHB住宅市場指数が大きく落ち込んだことで、景気減速懸念から売りが先行。ゼロコロナ政策に伴う中国の低調な経済指標や中国人民銀行による予想外の利下げなども世界経済への懸念を強めた。ただ、取引後半に入ると、金利低下に伴うハイテク株の上昇が相場を支援し、主要株価指数は揃って上昇に転じて終了した。ナスダック総合指数は+0.61％と続伸。一方、先週末から昨日までの2日間で1000円超も上昇していた日経平均は短期的な過熱感もあり42.25円安からスタート。朝方は売りが先行し、28752.88円（118.9円安）まで下落したが、前日の米株高も支えに持ち直すと、アジア市況が堅調な中、前場中ごろには一時プラスに転換。ただ、上値も重く、その後は前日終値を挟んだ一進一退となった。個別では、米中経済指標の下振れで景気後退懸念が強まるなか、郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の大手海運が揃って大幅安。NY原油先物価格が1バレル＝90ドルを割り込んだことでINPEX<1605>、コスモエネHD<5021>が下落。資源価格も全般下落しており、三菱マテリアル<5711>、大紀アルミ<5702>なども安い。ホンダ<7267>、マツダ<7261>、日産自<7201>などの自動車関連のほか、川崎重工業<7012>、IHI<7013>の機械・防衛関連、村田製<6981>、TDK<6762>の電子部品関連の一角も軟調。今期減益見通し及び中計目標の物足りなさが嫌気されたテスHD<5074>が急落したほか、第1四半期が大幅減益となったUMCエレ<6615>も大きく売られ、東証プライム市場の下落率上位に並んだ。一方、東証プライム市場の売買代金上位ではダブル・スコープ<6619>、レノバ<9519>、エムスリー<2413>、ギフティ<4449>が大幅に上昇。SHIFT<3697>、ラクス<3923>、JMDC<4483>などのグロース（成長）株も全般高い。ほか、バンナムHD<7832>、コナミG<9766>といったゲーム関連も総じて強い動き。前日に決算を発表したレアジョブ<6096>、リブセンス<6054>は揃って急伸し、東証プライム市場の上昇率上位に並んだ。高水準の自社株買いが好感された日機装<6376>、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス等による株式の大量買い付けで思惑が高まっているジャフコG<8595>なども急伸した。セクターでは海運、鉱業、石油・石炭が下落率上位となった一方、その他製品、空運、不動産が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体51％、対して値上がり銘柄は43％となっている。本日の日経平均は小休止といった様子。7月15日以降、ちょうど1カ月の間に2000円超も上昇してきただけにさすがに一服感が見られている。4-6月決算も一巡したことで、心理的な節目の29000円を手前に材料難でもあろう。一方、マザーズ指数が大幅高で、8月5日の戻り高値を大きく突破、節目の750を窺う動きとなっている。材料不足のなか、直近好決算を発表したばかりの銘柄を中心に、値動きの軽い中小型株の物色が活発化している。ただ、全体としてはやはり買い疲れ感が出てきている様子。昨日は日経平均が300円を超す上昇で、29000円を窺う強い動きだったが、東証プライム市場の銘柄では半数以上が下落していた。本日も同様に半数以上が下落している。東証プライム市場の売買代金からも、指数の値幅程には売買が活発していない様子が窺える。8月物オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出が絡んだ先週末12日は3兆円台後半と見かけ上の売買代金は膨らんだ。一方、昨日15日は2兆5000億円台にとどまり、先週末の決算発表が500件近くもあった割には、物色は低調だったように見受けられる。本日も前引け時点で1兆2800億円台とさほど膨らんでいない。足元の株式市場の上昇に対して懐疑的な見方を持っている機関投資家の多くが夏休みに入っており、売り手不在のなか、個人投資家の買いや、商品投資顧問（CTA）などのトレンドフォロー型ファンドの機械的な買いで相場上昇が続いているが、ファンダメンタルズなどの実体を伴っていない印象は拭えない。昨日に発表された8月NY連銀製造業指数は-31.3と、前月の+11.1から大幅に悪化。市場予想の+5も大きく下振れ、2001年以降で2番目に大幅な低下となった。前回7月も3カ月ぶりのプラスだったとはいえ、6カ月先の見通しを示す景況指数はマイナスと内容は悪かった。NY連銀製造業景気指数は結果のブレが大きい特徴があるとも言われているが、ここ4カ月は連続して悪い結果・内容だ。18日に発表予定のフィラデルフィア連銀製造業景気指数も悪い結果が続いている。前回7月までの間、4カ月連続で結果が予想を下振れているほか、その下振れ度合いも拡大傾向にある。また、6月からはこちらもマイナス圏に低下している。前日に発表された中国の経済指標も株式市場にはほとんど影響を与えなかったが、内容はネガティブで、今後じわりと効いてきそうだ。7月の小売売上高は前年比+2.7％と予想（+4.9％）を大きく下回り、6月（+3.1％）からも悪化した。鉱工業生産も同+3.8％と予想（+4.3％）及び6月（+3.9％）を下振れた。米国の景気の基調は明らかに下方向であり、その下振れ度合いも予想を超えるものが多くなっている。景気循環が良い意味で欧米など他の先進諸国とずれている中国については、4月をボトムに景気回復に向かい、世界経済のけん引役になってくれることが期待されていたが、その期待も剥落してきている。むしろ、住宅ローン未払い問題など不動産業界の悪化が著しく、世界経済の足枷になる恐れの方が強まっているくらいだ。こうした中でも、前日の米株式市場では主要株価指数が揃ってプラス転換で終えた。景気後退懸念に伴う金利低下を追い風にハイテク株が下支えしてくれているようだが、これも、インフレ抑制を最優先にし、来年までの利上げ継続を方針としている米連邦準備制度理事会（FRB）とのギャップが大きすぎて、いつまで金利低下を理由にしてハイテク・グロース株買いに付いていけばよいか分からない。国内の企業業績も、アナリスト予想の平均値は営業利益の伸び率でみて4-6月がボトムという見通しになっているようだが、米・中・欧の世界3大地域の経済が減速しているなか、7-9月期以降の方がむしろ業績の悪化懸念が強いのではないだろうか。一株当たり利益（EPS）の悪化を、金利低下による株価バリュエーション（PER）の拡大で相殺しようにも、金利低下には景気後退を織り込んでもさすがに低下余地が乏しいだろう。日経平均でいえば、29000円を超えてまで買ってくる理由があるのだろうか。9月以降は29000円突破よりも27000円割れなど下方向のリスクの方が高い気がしてならない。後場の日経平均はもみ合い継続を予想。手掛かり材料難のなか、今晩には米国で7月の住宅着工件数や鉱工業生産のほか、ホームデポ、ウォルマートなどの注目小売企業の決算が予定されており、これらを見極めたいとの思惑から積極的な売買は手控えられやすいだろう。■ドル・円は切り返し、海外高値を上抜けも16日午前の東京市場でドル・円は切り返し。原油相場の大幅安で資源国通貨がクロス円の下げを主導し、ドル・円は連れ安で一時132円94銭まで弱含んだ。その後、米10年債利回りの下げ渋りや日経平均株価の下げ幅縮小で、前日海外高値を上抜ける場面もあった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は132円94銭から133円48銭、ユーロ・円は134円95銭から135円63銭、ユーロ・ドルは1.0147ドルから1.0169ドル。■後場のチェック銘柄・Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、ジィ・シィ企画<4073>など、8銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位が第一三共<4568>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・8月NY連銀製造業景気指数：‐31.3（予想：5.0、7月：11.1）・米・8月NAHB住宅市場指数：49（予想：54、7月：55）・米・6月対米証券投資収支・長期有価証券(株式スワップ等除く)：＋1218億ドル（5月：+1553億ドル）・米・6月対米証券投資全体：＋221億ドル（5月：＋1945億ドル）【要人発言】・豪準備銀行・議事要旨「あらかじめ設定された軌道上にあるわけではない」「インフレ率は値後半にピークを迎え、2024年末に目標範囲上限まで低下を予想」＜国内＞・13:30 6月第3次産業活動指数（前月比予想：+0.4％、5月：+0.8％）＜海外＞・15:00 英・4-6月ILO失業率（予想：3.8％、3-5月：3.8％）
＜CS＞
2022/08/16 12:21
注目トピックス 日本株
テノックス---1Qは増収及び大幅増益、道路工事や鉄道工事の伸長が増益につながる
テノックス<1905>は10日、2023年3月期第1四半期（2022年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比33.2%増の42.45億円、営業利益が同362.9%増の1.00億円、経常利益が同192.3%増の1.19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同196.6%増の0.99億円となった。当第1四半期の売上高は、主に杭工事において高速道路を中心とした道路工事や鉄道工事が伸長した。また利益は、売上高が増収となったことに伴い工事利益が増益となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比18.1%増の175.00億円、営業利益は同3.5%減の4.50億円、経常利益は同3.1%減の5.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.4%減の3.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/08/16 12:21
みんかぶニュース 市況・概況
「電気自動車関連」が１９位、岸田政権の脱炭素戦略でカギ握る＜注目テーマ＞
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２ 半導体
３ パワー半導体
４ 防衛
５ 中古車
６ ２０２２年のＩＰＯ
７ 海運
８ ＴＯＰＩＸコア
９ 脱炭素
１０ 水素
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「電気自動車関連」が１９位にランクされている。
地球温暖化防止を目的とした脱炭素社会への取り組みが世界的に進んでいる。岸田政権では脱炭素に向け２０兆円規模の資金を準備する方針にあることが伝えられているが、そのなか原子力や再生可能エネルギーの活用はもちろんのこと、運輸部門で排出される温室効果ガスの９割を占めるといわれる自動車の排ガスを、いかに軽減していくかも大きなウエートを占めている。いうまでもなく電気自動車（ＥＶ）の普及を後押しすることが重要であり、動力源である２次電池開発や充電設備などのインフラ拡充に政策的な資金の投入が見込まれる状況だ。
自動車産業は世界で４００兆円を超える巨大マーケットを形成するが、既に排ガスを出さないＥＶシフトの流れが加速し始めている。株式市場でもＥＶ関連銘柄には中期的な成長力の高さに着目した買いが継続的に流入している。
米国株市場ではＥＶ大手テスラ＜TSLA＞の株価が目先戻り足を鮮明としている。イーロン・マスクＣＥＯの保有株売却などが明らかとなり、いったんは下値を探る動きをみせたが、押し目を買い直され、直近では８月初旬につけた戻り高値にほぼ肩を並べた。バイデン米政権ではＥＶの普及促進を目的に補助金を出して購入支援する方針にあり、今月１２日には米下院で同ＥＶ支援策が盛り込まれた新たな歳出・歳入法案が可決されている。テスラはこの恩恵を享受するほか、電動トラックの年内前倒し出荷などの動きが好感されている。米株市場でもＥＶを投資テーマとする物色意欲が再び盛り上がる可能性が高まっている。
東京市場でも企業の決算発表をほぼ通過したことで、今後はテーマ買いの動きが再燃しそうだ。その際、ＥＶ市場の拡大を横にらみに、政策的な追い風を意識しながら同関連株への物色の矛先が改めて強まる公算が大きい。
関連銘柄としてはＥＶ駆動モーターシステムに力を入れる日本電産<6594.T>や、モーター構成部品で鉄心部分にあたるモーターコアを製造する三井ハイテック<6966.T>などをはじめ、ダブル・スコープ<6619.T>、日本電解<5759.T>、東光高岳<6617.T>、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>、田中化学研究所<4080.T>、戸田工業<4100.T>、ニッポン高度紙工業<3891.T>、関東電化工業<4047.T>といった銘柄がマークされそうだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 12:20
注目トピックス 日本株
システムズ・デザイン---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、システム開発事業及びアウトソーシング事業ともに順調に推移
システムズ・デザイン<3766>は12日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.7%増の21.96億円、営業利益が0.80億円（前年同期は0.00億円の損失（6百万円））、経常利益が0.81億円（同0.06億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.45億円（同0.04億円の損失）となった。システム開発事業の売上高は前年同期比20.6%増の11.83億円、営業利益は0.36億円（前年同期は0.19億円の損失）となった。同社は既存顧客からの大型の案件の受注獲得やローコード開発ツールを活用した開発業務が順調に推移したことにより、売上、利益共に伸長した。また、子会社の業績も順調に推移した。アウトソーシング事業の売上高は前年同期比2.8%増の10.12億円、営業利益は同128.6%増の0.44億円（前年同期は19百万円の利益）となった。同社は継続した受注拡大により売上が増加した。また、子会社は新型コロナウイルスにかかる医療保険の請求等が増加したことにより、売上、利益共に順調に推移した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比10.7%増の92.34億円、営業利益は同24.4%増の4.15億円、経常利益は同18.4%増の4.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.9%増の2.46億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/08/16 12:18
後場の投資戦略
悪材料織り込み済みでない株価上昇に不安
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28861.76;-10.02TOPIX;1981.19;-3.77[後場の投資戦略] 本日の日経平均は小休止といった様子。7月15日以降、ちょうど1カ月の間に2000円超も上昇してきただけにさすがに一服感が見られている。4-6月決算も一巡したことで、心理的な節目の29000円を手前に材料難でもあろう。一方、マザーズ指数が大幅高で、8月5日の戻り高値を大きく突破、節目の750を窺う動きとなっている。材料不足のなか、直近好決算を発表したばかりの銘柄を中心に、値動きの軽い中小型株の物色が活発化している。 ただ、全体としてはやはり買い疲れ感が出てきている様子。昨日は日経平均が300円を超す上昇で、29000円を窺う強い動きだったが、東証プライム市場の銘柄では半数以上が下落していた。本日も同様に半数以上が下落している。東証プライム市場の売買代金からも、指数の値幅程には売買が活発していない様子が窺える。8月物オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出が絡んだ先週末12日は3兆円台後半と見かけ上の売買代金は膨らんだ。一方、昨日15日は2兆5000億円台にとどまり、先週末の決算発表が500件近くもあった割には、物色は低調だったように見受けられる。本日も前引け時点で1兆2800億円台とさほど膨らんでいない。 足元の株式市場の上昇に対して懐疑的な見方を持っている機関投資家の多くが夏休みに入っており、売り手不在のなか、個人投資家の買いや、商品投資顧問（CTA）などのトレンドフォロー型ファンドの機械的な買いで相場上昇が続いているが、ファンダメンタルズなどの実体を伴っていない印象は拭えない。 昨日に発表された8月NY連銀製造業指数は-31.3と、前月の+11.1から大幅に悪化。市場予想の+5も大きく下振れ、2001年以降で2番目に大幅な低下となった。前回7月も3カ月ぶりのプラスだったとはいえ、6カ月先の見通しを示す景況指数はマイナスと内容は悪かった。NY連銀製造業景気指数は結果のブレが大きい特徴があるとも言われているが、ここ4カ月は連続して悪い結果・内容だ。18日に発表予定のフィラデルフィア連銀製造業景気指数も悪い結果が続いている。前回7月までの間、4カ月連続で結果が予想を下振れているほか、その下振れ度合いも拡大傾向にある。また、6月からはこちらもマイナス圏に低下している。 前日に発表された中国の経済指標も株式市場にはほとんど影響を与えなかったが、内容はネガティブで、今後じわりと効いてきそうだ。7月の小売売上高は前年比+2.7％と予想（+4.9％）を大きく下回り、6月（+3.1％）からも悪化した。鉱工業生産も同+3.8％と予想（+4.3％）及び6月（+3.9％）を下振れた。 米国の景気の基調は明らかに下方向であり、その下振れ度合いも予想を超えるものが多くなっている。景気循環が良い意味で欧米など他の先進諸国とずれている中国については、4月をボトムに景気回復に向かい、世界経済のけん引役になってくれることが期待されていたが、その期待も剥落してきている。むしろ、住宅ローン未払い問題など不動産業界の悪化が著しく、世界経済の足枷になる恐れの方が強まっているくらいだ。 こうした中でも、前日の米株式市場では主要株価指数が揃ってプラス転換で終えた。景気後退懸念に伴う金利低下を追い風にハイテク株が下支えしてくれているようだが、これも、インフレ抑制を最優先にし、来年までの利上げ継続を方針としている米連邦準備制度理事会（FRB）とのギャップが大きすぎて、いつまで金利低下を理由にしてハイテク・グロース株買いに付いていけばよいか分からない。 国内の企業業績も、アナリスト予想の平均値は営業利益の伸び率でみて4-6月がボトムという見通しになっているようだが、米・中・欧の世界3大地域の経済が減速しているなか、7-9月期以降の方がむしろ業績の悪化懸念が強いのではないだろうか。一株当たり利益（EPS）の悪化を、金利低下による株価バリュエーション（PER）の拡大で相殺しようにも、金利低下には景気後退を織り込んでもさすがに低下余地が乏しいだろう。日経平均でいえば、29000円を超えてまで買ってくる理由があるのだろうか。9月以降は29000円突破よりも27000円割れなど下方向のリスクの方が高い気がしてならない。 後場の日経平均はもみ合い継続を予想。手掛かり材料難のなか、今晩には米国で7月の住宅着工件数や鉱工業生産のほか、ホームデポ、ウォルマートなどの注目小売企業の決算が予定されており、これらを見極めたいとの思惑から積極的な売買は手控えられやすいだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/08/16 12:16
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル---配当予想の修正(増配)
霞ヶ関キャピタル<3498>は15日、2022年8月31日を基準日とする1株当たり配当予想の修正(増配)を発表した。同社は、利益配分について、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としている。2022年8月期の期末配当予想について、当期の業績予想を踏まえ、1株当たり前回予想比10円00銭増の30円00銭とした。
＜ST＞
2022/08/16 12:16
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は切り返し、海外高値を上抜けも
16日午前の東京市場でドル・円は切り返し。原油相場の大幅安で資源国通貨がクロス円の下げを主導し、ドル・円は連れ安で一時132円94銭まで弱含んだ。その後、米10年債利回りの下げ渋りや日経平均株価の下げ幅縮小で、前日海外高値を上抜ける場面もあった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は132円94銭から133円48銭、ユーロ・円は134円95銭から135円63銭、ユーロ・ドルは1.0147ドルから1.0169ドル。【要人発言】・豪準備銀行・議事要旨「あらかじめ設定された軌道上にあるわけではない」「インフレ率は値後半にピークを迎え、2024年末に目標範囲上限まで低下を予想」
＜TY＞
2022/08/16 12:15
注目トピックス 日本株
平山ホールディングス---22年6月期は2ケタ増収、インソーシング・派遣事業を中心に増収増益を確保
平山ホールディングス<7781>は15日、2022年6月期連結決算を発表した。売上高は前期比21.4%増の279.78億円、営業利益は同30.0%増の6.92億円、経常利益は同20.2%増の7.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.0%減の4.09億円となった。インソーシング・派遣事業の売上高は前期比19.8%増の228.08億円、セグメント利益は同9.4%増の13.71億円となった。自動車・建機・電子部品関連分野において、半導体等の部品供給制約と第3四半期において発生した宮城・福島での大地震や大雪によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、3月及び6月においてリカバリー生産により旺盛な需要があったこと、医療機器分野の増産による増員に加え新規取引先を順調に獲得できたこと、住設関連部材、農業用機械及び物流等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となった。また、利益面では、半導体等の部品供給制約等による顧客生産の稼働停止による収益の圧迫があったものの、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、上記の新規・既存受注が好調であったことから積極的に人材採用を進め、人材教育に資源を投入することで、増益を確保した。採用面では、増員することができた。技術者派遣事業の売上高は前期比23.4%増の21.97億円、セグメント利益は同49.2%減の0.06億円となった。主要顧客の大手製造業の一部では中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しもみられ、プラント設計、半導体関連やIT関連の技術者を中心に、同社グループの受注は回復基調となった。一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しており、業界の人手不足感が継続し経験者、未経験者を問わず技術者確保において厳しい状況にはあるが、中途、新卒ともに前期を上回る技術者を採用した。海外事業の売上高は前期比39.9%増の22.23億円、セグメント利益は0.49億円（前期は0.44億円の損失）となった。主力のタイにおいてコロナ禍及び半導体の供給不足の影響はあったが、回復基調となっている。このような環境の下、タイにおける同社グループの派遣従業員数は、顧客ニーズを捉え、2022年3月時点で同11.6%増となった。利益面では、前期からの受注単価の引き上げと高利益率の案件獲得に注力するとともに、効率的な運営体制を構築したことが功を奏し、黒字転換を果たした。その他事業の売上高は前期比16.9%増の7.49億円、セグメント利益は同369.5%増の1.12億円となった。現場改善コンサルティング事業及び海外からの研修ツアーが、依然としてコロナ禍の影響により海外との往来が制限されている状況にあるものの、WEBセミナー及びリモート指導事業の取組みを積み重ねた結果、昨年9月以降は国内外からの引き合い、問合せが増え続け、安定した売上が期待できる状況になった。現場改善コンサルティング事業は国内製造関連に加え、これまで開拓があまり進んでいなかった中近東、アフリカと東南アジアを中心に顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めている。さらには、新規工場設置ニーズを捉え、工場立上げの支援コンサルティングを展開している。利益面では、技術・技能関係外国人について入国制限が緩和されたことによりエンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから外国人雇用管理サポート事業の収益を押し上げたこと、昨夏まで低迷していた収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業の売上高が9月以降に回復したこと等により、黒字を確保した。2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比14.4%増の320.00億円、営業利益は同30.0%増の9.00億円、経常利益は同16.0%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.0%増の5.20億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/08/16 12:14
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は小反落、利益確定売り重し 強気継続の思惑も
［東京 １６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０円０２銭安の２万８８６１円７６銭と、小幅に反落した。前日終値を挟んだ一進一退の値動きが続き、方向感を欠いた。連騰後の利益確定売りが上値を抑えたものの、強気相場継続への思惑との綱引きになった。
日経平均は、小幅反落でスタートした後、一時１１８円安に下げを深めたものの、プラスに転じて５６円高に上昇するなど、前日終値を挟んだ一進一退が続いた。
前日までの２営業日で１０００円超上昇しており、利益確定売りが上値を抑えたが、前日の米国市場では株高となっており、押し目買いが下値を支えた。「短期間で急上昇した割にしっかり」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との受け止めが聞かれた。
バルチック海運指数の下落が嫌気された海運株の下げが目立った。市場では「材料のある銘柄の個別物色はみられるが、全体の方向感は見えにくい」（国内証券）との声が聞かれた。
一連の米重要指標をいったん通過し、短期的な相場の落ち着きが意識される。一方、「ＦＲＢ高官らはジャクソンホール会議に向けて（利上げ継続の）地ならしをしていくとみられ、目先の上値余地は限られるのではないか」（しんきんＡＭの藤原氏）との見方が聞かれた。２万８０００円台での値固めが見込まれるという。
ＴＯＰＩＸは０．１９％安の１９８１．１９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２８５２億７４００万円だった。東証３３業種では、値上がりはその他製品や空運業、不動産業など１０業種で、値下がりは海運業や鉱業、石油・石炭製品など２３業種だった。
個別では、バンダイナムコＨＬＤＧや日機装が大幅高となり、年初来高値を更新。エムスリーも大幅高だった。一方、川崎汽船や第一三共は大幅安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７８８銘柄（４２％）、値下がりは９３７銘柄（５１％）、変わらずは１１２銘柄（６％）だった
2022-08-16T031249Z_1_LYNXMPEI7F022_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816031249LYNXMPEI7F022 午前の日経平均は小反落、利益確定売り重し 強気継続の思惑も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T031249+0000 20220816T031249+0000
2022/08/16 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶり小反落、悪材料織り込み済みでない株価上昇に不安
日経平均は3日ぶり小反落。10.02円安の28861.76円（出来高概算5億1656万株）で前場の取引を終えている。 15日の米株式市場でダウ平均は151.39ドル高（+0.44％）と4日続伸。8月NY連銀製造業景気指数や8月NAHB住宅市場指数が大きく落ち込んだことで、景気減速懸念から売りが先行。ゼロコロナ政策に伴う中国の低調な経済指標や中国人民銀行による予想外の利下げなども世界経済への懸念を強めた。ただ、取引後半に入ると、金利低下に伴うハイテク株の上昇が相場を支援し、主要株価指数は揃って上昇に転じて終了した。ナスダック総合指数は+0.61％と続伸。 一方、先週末から昨日までの2日間で1000円超も上昇していた日経平均は短期的な過熱感もあり42.25円安からスタート。朝方は売りが先行し、28752.88円（118.9円安）まで下落したが、前日の米株高も支えに持ち直すと、アジア市況が堅調な中、前場中ごろには一時プラスに転換。ただ、上値も重く、その後は前日終値を挟んだ一進一退となった。 個別では、米中経済指標の下振れで景気後退懸念が強まるなか、郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の大手海運が揃って大幅安。NY原油先物価格が1バレル＝90ドルを割り込んだことでINPEX<1605>、コスモエネHD<5021>が下落。資源価格も全般下落しており、三菱マテリアル<5711>、大紀アルミ<5702>なども安い。ホンダ<7267>、マツダ<7261>、日産自<7201>などの自動車関連のほか、川崎重工業<7012>、IHI<7013>の機械・防衛関連、村田製<6981>、TDK<6762>の電子部品関連の一角も軟調。今期減益見通し及び中計目標の物足りなさが嫌気されたテスHD<5074>が急落したほか、第1四半期が大幅減益となったUMCエレ<6615>も大きく売られ、東証プライム市場の下落率上位に並んだ。 一方、東証プライム市場の売買代金上位ではダブル・スコープ<6619>、レノバ<9519>、エムスリー<2413>、ギフティ<4449>が大幅に上昇。SHIFT<3697>、ラクス<3923>、JMDC<4483>などのグロース（成長）株も全般高い。ほか、バンナムHD<7832>、コナミG<9766>といったゲーム関連も総じて強い動き。前日に決算を発表したレアジョブ<6096>、リブセンス<6054>は揃って急伸し、東証プライム市場の上昇率上位に並んだ。高水準の自社株買いが好感された日機装<6376>、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス等による株式の大量買い付けで思惑が高まっているジャフコＧ<8595>なども急伸した。 セクターでは海運、鉱業、石油・石炭が下落率上位となった一方、その他製品、空運、不動産が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体51％、対して値上がり銘柄は43％となっている。 本日の日経平均は小休止といった様子。7月15日以降、ちょうど1カ月の間に2000円超も上昇してきただけにさすがに一服感が見られている。4-6月決算も一巡したことで、心理的な節目の29000円を手前に材料難でもあろう。一方、マザーズ指数が大幅高で、8月5日の戻り高値を大きく突破、節目の750を窺う動きとなっている。材料不足のなか、直近好決算を発表したばかりの銘柄を中心に、値動きの軽い中小型株の物色が活発化している。 ただ、全体としてはやはり買い疲れ感が出てきている様子。昨日は日経平均が300円を超す上昇で、29000円を窺う強い動きだったが、東証プライム市場の銘柄では半数以上が下落していた。本日も同様に半数以上が下落している。東証プライム市場の売買代金からも、指数の値幅程には売買が活発していない様子が窺える。8月物オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出が絡んだ先週末12日は3兆円台後半と見かけ上の売買代金は膨らんだ。一方、昨日15日は2兆5000億円台にとどまり、先週末の決算発表が500件近くもあった割には、物色は低調だったように見受けられる。本日も前引け時点で1兆2800億円台とさほど膨らんでいない。 足元の株式市場の上昇に対して懐疑的な見方を持っている機関投資家の多くが夏休みに入っており、売り手不在のなか、個人投資家の買いや、商品投資顧問（CTA）などのトレンドフォロー型ファンドの機械的な買いで相場上昇が続いているが、ファンダメンタルズなどの実体を伴っていない印象は拭えない。 昨日に発表された8月NY連銀製造業指数は-31.3と、前月の+11.1から大幅に悪化。市場予想の+5も大きく下振れ、2001年以降で2番目に大幅な低下となった。前回7月も3カ月ぶりのプラスだったとはいえ、6カ月先の見通しを示す景況指数はマイナスと内容は悪かった。NY連銀製造業景気指数は結果のブレが大きい特徴があるとも言われているが、ここ4カ月は連続して悪い結果・内容だ。18日に発表予定のフィラデルフィア連銀製造業景気指数も悪い結果が続いている。前回7月までの間、4カ月連続で結果が予想を下振れているほか、その下振れ度合いも拡大傾向にある。また、6月からはこちらもマイナス圏に低下している。 前日に発表された中国の経済指標も株式市場にはほとんど影響を与えなかったが、内容はネガティブで、今後じわりと効いてきそうだ。7月の小売売上高は前年比+2.7％と予想（+4.9％）を大きく下回り、6月（+3.1％）からも悪化した。鉱工業生産も同+3.8％と予想（+4.3％）及び6月（+3.9％）を下振れた。 米国の景気の基調は明らかに下方向であり、その下振れ度合いも予想を超えるものが多くなっている。景気循環が良い意味で欧米など他の先進諸国とずれている中国については、4月をボトムに景気回復に向かい、世界経済のけん引役になってくれることが期待されていたが、その期待も剥落してきている。むしろ、住宅ローン未払い問題など不動産業界の悪化が著しく、世界経済の足枷になる恐れの方が強まっているくらいだ。 こうした中でも、前日の米株式市場では主要株価指数が揃ってプラス転換で終えた。景気後退懸念に伴う金利低下を追い風にハイテク株が下支えしてくれているようだが、これも、インフレ抑制を最優先にし、来年までの利上げ継続を方針としている米連邦準備制度理事会（FRB）とのギャップが大きすぎて、いつまで金利低下を理由にしてハイテク・グロース株買いに付いていけばよいか分からない。 国内の企業業績も、アナリスト予想の平均値は営業利益の伸び率でみて4-6月がボトムという見通しになっているようだが、米・中・欧の世界3大地域の経済が減速しているなか、7-9月期以降の方がむしろ業績の悪化懸念が強いのではないだろうか。一株当たり利益（EPS）の悪化を、金利低下による株価バリュエーション（PER）の拡大で相殺しようにも、金利低下には景気後退を織り込んでもさすがに低下余地が乏しいだろう。日経平均でいえば、29000円を超えてまで買ってくる理由があるのだろうか。9月以降は29000円突破よりも27000円割れなど下方向のリスクの方が高い気がしてならない。 後場の日経平均はもみ合い継続を予想。手掛かり材料難のなか、今晩には米国で7月の住宅着工件数や鉱工業生産のほか、ホームデポ、ウォルマートなどの注目小売企業の決算が予定されており、これらを見極めたいとの思惑から積極的な売買は手控えられやすいだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/08/16 12:09
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、減速懸念も金利安なら買戻し
（11時50分現在）S&P500先物 4,295.50（-1.6）ナスダック100先物 13,654.80（-12.4）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は20ドル高。原油相場は大幅安となり、本日の米株式市場は高安まちまちとなりそうだ。15日の主要3指数は続伸。序盤の軟調地合いから切り返し、ダウは151ドル高の33912ドルと4日連続のプラスを確保した。この日発表された中国の低調な経済指標が嫌気され、寄り付きから売りが先行。また、NY連銀製造業景気指数は想定を大きく下回る内容となり、景気減速が売りを後押し。ただ、それにより連邦準備制度理事会（FRB)の引き締め加速への警戒感が後退し、金利の低下を背景とした買いが指数を押し上げた。本日は下げ渋りか。前日のNAHB住宅市場指数に続き、今晩発表の住宅着工件数や建設許可件数など住宅関連統計は軒並み前回よりも弱いとみられ、関連セクターを中心に売り先行の見通し。原油相場の下落でエネルギー関連も下げを支援しよう。足元の低調な経済指標を受け、根強い景気減速懸念が幅広い売りを誘発する可能性も。ただ、金融引き締めへの思惑は後退しつつあり、長期金利が低下すればハイテクへの買いが相場を支える。
＜TY＞
2022/08/16 12:04
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続伸、長期金利０．１７５％に低下
１６日午前の債券市場で、先物９月限は続伸。米長期金利上昇の一服感が鮮明となるなか、円債も買いが優勢だった。
１５日に発表された８月のニューヨーク連銀製造業景況指数がマイナス３１．３と前月比大幅低下したほか、７月の中国小売売上高なども市場予想を下回ったことが同日の米債券買いにつながった。これを受けた東京市場は買い先行で始まりその後も堅調に推移。また、日経平均株価が３日ぶりに反落したことも相場を支えたが、きょう実施される５年債入札の結果発表を前に積極的には上値を追いにくく、債券先物の上げ幅は限定的だった。
午前１１時の先物９月限の終値は前日比１６銭高の１５０円４９銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日と比べ０．０１０％低下の０．１７５％だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 12:03
注目トピックス 日本株
ブランディングテクノロジー---1Qは2ケタ増収・各利益は黒字化、デジタルマーケティング事業が好調に推移
ブランディングテクノロジー<7067>は10日、2022年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.2%増の12.49億円、営業利益が0.15億円（前年同期は0.16億円の損失）、経常利益が0.13億円（同0.18億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.08億円（同0.05億円の損失）となった。ブランド事業の売上高は前年同期比11.1%増の3.54億円、セグメント利益は同8.3%増の0.73億円となった。当第1四半期においては、業界別ノウハウの強化、同社とのシナジーを生む企業との業務提携や提携先企業との共催セミナー開催等に注力してきた。デジタルマーケティング事業の売上高は同24.9%増の8.52億円、セグメント利益は同65.9%増の0.62億円となった。当第1四半期においては前期同様、オンラインでの営業活動等による効率化を図り、顧客へのサービス拡充に注力してきた。オフショア関連事業の売上高は同47.0%増の0.42億円、セグメント損失は0.01億円（前年同期は402千円の利益）となった。当第1四半期においては、連結子会社であるアザナのオウンドメディア構築を中心に販売してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制などの影響を受けている。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.3%増の52.50億円、営業利益が同42.3%増の1.58億円、経常利益が同41.2%増の1.54億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.8%増の1.04億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/08/16 12:01
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---22年6月期は増収・2ケタ増益、成長強化事業への積極的な投資を継続
And Doホールディングス<3457>は15日、2022年6月期連結決算を発表した。売上高は前期比6.0%増の413.95億円、営業利益は同10.9%増の28.71億円、経常利益は同17.2%増の29.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.0%増の19.55億円となった。フランチャイズ事業の売上高は前期比2.1%増の33.04億円、セグメント利益は同3.4%増の23.01億円となった。積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度及びコーポレートブランド価値、信用力向上により加盟検討企業からの問い合わせは堅調に推移し、当年度における新規加盟契約は111件を獲得したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や複数店舗加盟企業の退会等が影響し、累計加盟契約数は683件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当年度における新規開店店舗数は100店舗、累計開店店舗数は602店舗となった。ハウス・リースバック事業の売上高は前期比5.5%増の144.55億円、セグメント利益は同0.7%減の17.17億円となった。取組件数のさらなる拡大に向けた広告宣伝・人材投資の継続等により問合せは順調に推移し、当年度においては、1,010件を新規に取得し、691件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却した。また、保有不動産は累計645件となり、賃貸用不動産として運用した。金融事業の売上高は前期比30.9%減の7.50億円、セグメント利益が同81.1%増の1.37億円となった。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び金融機関との連携強化による需要喚起を図り、当年度における新規保証件数は326件、累計保証件数は829件となった。また、不動産担保融資では121件の融資を実行した。不動産売買事業の売上高は前期比13.6%増の184.31億円、セグメント利益は同41.8%増の16.91億円となった。住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズの底堅さを背景に、グループシナジーを活かし、不動産売買仲介直営店との連携により顧客ニーズの把握と積極的な仕入及び販売を行った。取引件数は590件（同19.6%減）となった。不動産流通事業の売上高は前期比13.1%減の17.90億円、セグメント利益は同34.9%増の7.30億円となった。不動産売買仲介事業を行っており、ホームページ、新聞折込広告やテレビ・ラジオCM等のメディアを利用した広告宣伝に加え、地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力した。住宅ローンの超低金利継続により実需は堅調に推移したが、一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合し、当年度における仲介件数は2,857件（同15.0%減）となった。リフォーム事業の売上高は前期比2.1%減の26.58億円、セグメント利益は同14.1%増の1.95億円となった。不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げた。新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、顧客動向は不安定な状況が続いたが、当年度における契約件数は1,816件（同1.1%減）、完工件数は1,809件（同1.0%増）となった。2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.5%増の465.82億円、営業利益が同20.2%増の34.52億円、経常利益が同12.0%増の33.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%増の21.78億円を見込んでいる。また、2022年6月期の期末配当金について、配当予想を未定としていたが、経営環境や業績の見通しなどを勘案し、1株当たり36.00円（前期比6.00円増配）とすることを発表した。
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2022/08/16 11:56
注目トピックス 日本株
ソフィアホールディングス---1Q減収なるも、インターネット関連事業が順調に推移
ソフィアホールディングス<6942>は15日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.1%減の28.02億円、営業利益が同2.0%増の1.77億円、経常利益が同0.3%減の1.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同34.4%減の0.91億円となった。インターネット関連事業の売上高は前年同期比33.7%増の3.72億円、セグメント利益は同73.4%増の0.39億円となった。売上高は、企業のデジタル変革（DX）への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていることなどからSES事業が特に増加した。また、前期に開始したオフィスソリューション事業も順調に推移した。販売管理費はその抑制に努めたことから、前年同四半期比で減少した。通信事業の売上高は前年同期比15.4%減の7.80億円、セグメント利益は同20.7%減の0.94億円となった。MVNOの支援サービス等が堅調に推移した一方で、FVNO事業においては2022年6月8日に、ソフィアデジタルの役員が逮捕されたことを受け、着信課金サービスに関する取引が停止された影響により、減収減益となった。調剤薬局及びその周辺事業の売上高は前年同期比4.2%減の16.55億円、セグメント利益は同10.5%減の0.54億円となった。売上高は、薬価改定の影響や新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴う処方箋単価の減少により前年同期比で減収となった。利益面では、調剤報酬の改定による技術料の減少、薬剤師の確保に伴う人件費の増加及び店舗出店などによる販売管理費の増加等により減益となった。なお、当第1四半期の末日において同社グループにおける薬局総数は、1店舗出店し57店舗となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、同社連結子会社ソフィアデジタルの着信課金サービスの取引が停止されており、現時点では当該サービスの再開時期やその規模等を予想することができないことから、2022年5月13日に公表した通期の連結業績予想を未定として、合理的な見通しが可能になった時点で改めて公表するとしている。なお、2022年６月８日に子会社ソフィアデジタル株式会社（以下、SDI）の役員が逮捕された事件に関し、同社は外部有識者からなる独立調査委員会（以下、本委員会）を設置して調査を進めていたが、８月12日に本委員会から答申書を受領した。同社は、この答申を踏まえて、過年度及び５月13日に発表した2022年３月期決算の連結財務諸表の数値について修正は行わなかったが、これら連結損益計算書における売上高及び売上原価を構成するSDIの着信課金サービス事業の売上高及び売上原価には、正常ではない取引に基づくものが含まれている可能性がある旨を追加情報として注記を行った旨を15日に公表した。
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2022/08/16 11:54
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、米金利や株価を注視
16日午前の東京市場でドル・円は底堅い値動きとなり、133円30銭台を維持する。日経平均株価はプラスを維持できず、やや円買いに振れやすい。ただ、米10年債利回りの下げ渋りでドルは売りづらいほか、米株式先物の下げ幅縮小で円買いを抑制している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は132円92銭から133円60銭、ユーロ・円は136円46銭から137円07銭、ユーロ・ドルは1.0240ドルから1.0268ドル。
＜TY＞
2022/08/16 11:53
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:エーバランス、日機装、GNIなど
UMCエレ<6615>:463円（-52円）急反落。前日に23年3月期第1四半期決算を発表した。営業利益は前年同期比34.3％減の2.60億円。主力の車載向け事業で中国の新型コロナ感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞や、自動車メーカーの減産があったほか、一部製品向けの半導体不足の影響で産業機器向け事業の売上高が同6.9％減となったことなどが収益の足かせとなった。23年3月期営業利益は前期比20.2％増の18.00億円予想。通期予想に対する第1四半期の進捗率は14％と低く、ネガティブ視する売りに押される展開。アイスタイル<3660>:373円 カ -ストップ高買い気配。15日大引け後にに22年6月期決算を発表。営業損益は4.53億円の赤字だったものの前期比で赤字幅縮小、売上高は前期比11.2％増で2ケタ成長となった。店舗が増収に貢献し、第4四半期の営業利益は前年同期比6.6倍で第3四半期に続けて黒字で着地。さらに、23年6月期の営業損益見通しは5億円の黒字化を見込んでいる。また、アマゾン・ドット・コム、三井物産<8031>とそれぞれ資本業務提携を行うことを発表している。決算発表と合わせてポジティブサプライズとなっている。ジャフコG<8595>:2360円（+242円）急伸。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス等による同社株式の大量買い付けの発覚を機に動意づいている。8月9日付けの大量保有報告書でシティ等による保有割合が6.54％に上ったことが判明した後、15日には11.87％まで買い増しされていることが判明。シティ等は今後保有割合を51％にまで拡大させる方針であるほか、保有株式の流動化や同社株式時価総額の約3分の1に相当する約500億円の自社株買いなどを要請されたという。同社では株主との検討時間を確保することが必要であるとし、ほか対応策として新株予約権の無償割り当てなどを検討するとしている。日機装<6376>:1028円（117円）急伸。発行済株式総数に対する割合11.24％に相当する835万株、50億円を上限とした自社株買いを発表。取得期間は8月16日から12月31日まで。短期間での高水準の自社株買いとあって需給改善期待が高まっている。取得した株式全てについて消却する方針で、株式価値の向上面でもポジティブ。また通期計画を上方修正しており、税引前利益を7.1％程引き上げ。主力のインダストリアル事業に加えて航空宇宙事業の受注高が大幅に拡大していることなどが背景。エーバランス<3856>:6290円（+1000円）ストップ高。22年6月期決算を発表。営業利益は前期比24.7％増の17億円と、計画の14億円を大幅に上回った。売上高は同3.4倍の924億円と、5月に80％以上も上方修正した700億円を更に大きく超過。太陽光パネル製造事業において、欧米市場等からの受注が好調だったことに加え、値上げ進展や生産性向上による利益率の改善が背景。23年6月期営業利益は同70.8％増の29億円予想。太陽光パネル製造事業で、主力ヨーロッパ市場からの継続受注に加えて、アメリカ市場や一部南米地域からの受注増加が寄与するもよう。日本情報C<4054>:1165円（+81円）大幅に3日続伸。23年6月期の営業利益予想を前期比69.7％増の8.50億円と発表している。採用した営業人員の早期戦力化やM＆Aのシナジーで成長スピードを加速させる。同時に発表した22年6月期の営業利益は5.00億円で着地した。単体ベースでは2.2％増の5.98億円となり、人材採用計画や新規拠点開設が計画に対して後ろ倒しとなったことから会社計画（4.50億円）を上回った。シェアリングT<3989>:219円（+8円）年初来高値。22年9月期の営業損益を従来予想の2.50億円の黒字から3.50億円の黒字（前期実績11.30億円の赤字）に上方修正している。平年より早期に梅雨明けした影響で売上収益が想定を上回って推移しているため。第3四半期累計（21年10月-22年6月）は2.34億円の黒字（前年同期実績1.32億円の赤字）で着地した。5月12日に続く上方修正とあって、投資家からポジティブ・サプライズ視されているようだ。GNI<2160>:2000円（+210円）大幅に反発。22年12月期第2四半期累計（22年1-6月）の営業利益を前年同期比31.0％減の10.04億円と発表している。中国での営業力・マーケティング機能強化や米中での研究開発体制の拡充で医薬品事業が減益になったことが響いた。通期予想は前期比11.7％増の18.15億円で据え置いた。進捗率が55.3％と順調なことに加え、第1四半期（38.1％減の4.78億円）と比べ四半期別利益が増加していることも好感されているようだ。
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2022/08/16 11:52
Reuters Japan Online Report Business News
9月の米パーミアン盆地産油量、過去最高に 日量540万バレル超＝ＥＩＡ
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１５日公表のリポートで、同国最大のシェールオイル生産地で、テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地の９月の産油量が日量７万９０００バレル増の５４０万８０００バレルと、過去最高に達するとの見通しを示した。
国内の主要シェール層全体の９月の産油量は日量１４万１０００バレル増の９０４万９０００バレルと、２０２０年３月以来の高水準になる見込み。
ノールダコタ州とモンタナ州にまたがるバッケン層の９月の産油量は日量２万１０００バレル増の１１５万７０００バレルと、２１年１１月以来の高水準の見通し。
テキサス州イーグルフォード層も日量２万６０００バレル増の１２３万バレルと、２０年４月以来の高水準が見込まれている。
2022-08-16T025036Z_1_LYNXMPEI7F01V_RTROPTP_1_USA-FED-CLIMATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816025036LYNXMPEI7F01V 9月の米パーミアン盆地産油量、過去最高に 日量540万バレル超＝ＥＩＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T025036+0000 20220816T025036+0000
2022/08/16 11:50
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝小幅反落、足もと上昇一服ムードに
１６日前引けの日経平均株価は前営業日比１０円０２銭安の２万８８６１円７６銭と小幅反落。前場のプライム市場の売買高概算は５億１６５６万株、売買代金概算は１兆２８５２億円。値上がり銘柄数は７８８、対して値下がり銘柄数は９３７、変わらずは１１２銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は売り買い交錯。前日の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が続伸したものの、日経平均は直近２営業日で１０００円以上の上昇をみせていたこともあり、目先利食いも観測され朝方は下値を試す動きをみせた。しかし下値は堅く、その後は内需株を中心に買いが入りプラス圏に切り返すなど頑強な値動きをみせた。ただ、空売り筋の買い戻しが一巡したことから上値も重く、前引けは小幅ながらマイナス圏で着地している。なお、売買代金は１兆２０００億円台で盛り上がりを欠いた。
個別ではダブル・スコープ<6619.T>が大商いで株価を急伸させたほか、レノバ<9519.T>も買いを集めた。エムスリー<2413.T>も高い。メルカリ<4385.T>も堅調な値動き。レアジョブ<6096.T>がストップ高に買われたほか、リブセンス<6054.T>も大幅続伸。日機装<6376.T>も値を飛ばした。半面、ソフトバンクグループ<9984.T>が上昇一服、日本郵船<9101.T>が軟調、第一三共<4568.T>も売りに押された。ペッパーフードサービス<3053.T>が続急落、テスホールディングス<5074.T>も大幅安。ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615.T>も大きく下値を探った。三井松島ホールディングス<1518.T>も安い。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 11:46