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平山ホールディングス---22年6月期は2ケタ増収、インソーシング・派遣事業を中心に増収増益を確保
配信日時:2022/08/16 12:14
配信元:FISCO
平山ホールディングス<7781>は15日、2022年6月期連結決算を発表した。売上高は前期比21.4%増の279.78億円、営業利益は同30.0%増の6.92億円、経常利益は同20.2%増の7.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.0%減の4.09億円となった。
インソーシング・派遣事業の売上高は前期比19.8%増の228.08億円、セグメント利益は同9.4%増の13.71億円となった。自動車・建機・電子部品関連分野において、半導体等の部品供給制約と第3四半期において発生した宮城・福島での大地震や大雪によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、3月及び6月においてリカバリー生産により旺盛な需要があったこと、医療機器分野の増産による増員に加え新規取引先を順調に獲得できたこと、住設関連部材、農業用機械及び物流等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となった。また、利益面では、半導体等の部品供給制約等による顧客生産の稼働停止による収益の圧迫があったものの、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、上記の新規・既存受注が好調であったことから積極的に人材採用を進め、人材教育に資源を投入することで、増益を確保した。採用面では、増員することができた。
技術者派遣事業の売上高は前期比23.4%増の21.97億円、セグメント利益は同49.2%減の0.06億円となった。主要顧客の大手製造業の一部では中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しもみられ、プラント設計、半導体関連やIT関連の技術者を中心に、同社グループの受注は回復基調となった。一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しており、業界の人手不足感が継続し経験者、未経験者を問わず技術者確保において厳しい状況にはあるが、中途、新卒ともに前期を上回る技術者を採用した。
海外事業の売上高は前期比39.9%増の22.23億円、セグメント利益は0.49億円(前期は0.44億円の損失)となった。主力のタイにおいてコロナ禍及び半導体の供給不足の影響はあったが、回復基調となっている。このような環境の下、タイにおける同社グループの派遣従業員数は、顧客ニーズを捉え、2022年3月時点で同11.6%増となった。利益面では、前期からの受注単価の引き上げと高利益率の案件獲得に注力するとともに、効率的な運営体制を構築したことが功を奏し、黒字転換を果たした。
その他事業の売上高は前期比16.9%増の7.49億円、セグメント利益は同369.5%増の1.12億円となった。現場改善コンサルティング事業及び海外からの研修ツアーが、依然としてコロナ禍の影響により海外との往来が制限されている状況にあるものの、WEBセミナー及びリモート指導事業の取組みを積み重ねた結果、昨年9月以降は国内外からの引き合い、問合せが増え続け、安定した売上が期待できる状況になった。現場改善コンサルティング事業は国内製造関連に加え、これまで開拓があまり進んでいなかった中近東、アフリカと東南アジアを中心に顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めている。さらには、新規工場設置ニーズを捉え、工場立上げの支援コンサルティングを展開している。利益面では、技術・技能関係外国人について入国制限が緩和されたことによりエンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから外国人雇用管理サポート事業の収益を押し上げたこと、昨夏まで低迷していた収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業の売上高が9月以降に回復したこと等により、黒字を確保した。
2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比14.4%増の320.00億円、営業利益は同30.0%増の9.00億円、経常利益は同16.0%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.0%増の5.20億円を見込んでいる。
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インソーシング・派遣事業の売上高は前期比19.8%増の228.08億円、セグメント利益は同9.4%増の13.71億円となった。自動車・建機・電子部品関連分野において、半導体等の部品供給制約と第3四半期において発生した宮城・福島での大地震や大雪によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、3月及び6月においてリカバリー生産により旺盛な需要があったこと、医療機器分野の増産による増員に加え新規取引先を順調に獲得できたこと、住設関連部材、農業用機械及び物流等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となった。また、利益面では、半導体等の部品供給制約等による顧客生産の稼働停止による収益の圧迫があったものの、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、上記の新規・既存受注が好調であったことから積極的に人材採用を進め、人材教育に資源を投入することで、増益を確保した。採用面では、増員することができた。
技術者派遣事業の売上高は前期比23.4%増の21.97億円、セグメント利益は同49.2%減の0.06億円となった。主要顧客の大手製造業の一部では中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しもみられ、プラント設計、半導体関連やIT関連の技術者を中心に、同社グループの受注は回復基調となった。一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しており、業界の人手不足感が継続し経験者、未経験者を問わず技術者確保において厳しい状況にはあるが、中途、新卒ともに前期を上回る技術者を採用した。
海外事業の売上高は前期比39.9%増の22.23億円、セグメント利益は0.49億円(前期は0.44億円の損失)となった。主力のタイにおいてコロナ禍及び半導体の供給不足の影響はあったが、回復基調となっている。このような環境の下、タイにおける同社グループの派遣従業員数は、顧客ニーズを捉え、2022年3月時点で同11.6%増となった。利益面では、前期からの受注単価の引き上げと高利益率の案件獲得に注力するとともに、効率的な運営体制を構築したことが功を奏し、黒字転換を果たした。
その他事業の売上高は前期比16.9%増の7.49億円、セグメント利益は同369.5%増の1.12億円となった。現場改善コンサルティング事業及び海外からの研修ツアーが、依然としてコロナ禍の影響により海外との往来が制限されている状況にあるものの、WEBセミナー及びリモート指導事業の取組みを積み重ねた結果、昨年9月以降は国内外からの引き合い、問合せが増え続け、安定した売上が期待できる状況になった。現場改善コンサルティング事業は国内製造関連に加え、これまで開拓があまり進んでいなかった中近東、アフリカと東南アジアを中心に顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めている。さらには、新規工場設置ニーズを捉え、工場立上げの支援コンサルティングを展開している。利益面では、技術・技能関係外国人について入国制限が緩和されたことによりエンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから外国人雇用管理サポート事業の収益を押し上げたこと、昨夏まで低迷していた収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業の売上高が9月以降に回復したこと等により、黒字を確保した。
2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比14.4%増の320.00億円、営業利益は同30.0%増の9.00億円、経常利益は同16.0%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.0%増の5.20億円を見込んでいる。
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