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みんかぶニュース 市況・概況 23、24日の主なマーケットイベント 23日 ○経済統計・イベントなど 03:00 米・連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表 03:30 米・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見 15:45 仏・企業景況感指数 16:15 仏・製造業購買担当者景気指数(速報値) 16:15 仏・非製造業購買担当者景気指数(速報値) 16:30 独・製造業購買担当者景気指数(速報値) 16:30 独・非製造業購買担当者景気指数(速報値) 17:00 ユーロ・製造業購買担当者景気指数(速報値) 17:00 ユーロ・非製造業購買担当者景気指数(速報値) 17:30 英・製造業購買担当者景気指数(速報値) 17:30 英・非製造業購買担当者景気指数(速報値) 20:00 英・英中銀金融政策委員会(MPC)の議事要旨を公表 21:30 米・新規失業保険申請件数 21:30 米・失業保険継続受給者数 22:45 米・製造業購買担当者景気指数(速報値) 22:45 米・非製造業購買担当者景気指数(速報値) 22:45 米・総合購買担当者景気指数(速報値) 23:00 米・景気先行指標総合指数 ※秋分の日の祝日で日本市場が休場 24日 ○経済統計・イベントなど 08:01 英・GFK消費者信頼感調査 08:30 日・全国消費者物価指数 10:20 日・3カ月物国庫短期証券の入札 17:00 独・IFO企業景況感指数 23:00 米・新築住宅販売件数 23:00 米・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演 23:00 米・クラリダFRB副議長とボウマンFRB理事が討議に参加 ※日・閣議 ※タイ市場が休場 ○決算発表・新規上場など 決算発表:三益半導<8155>,オプトエレ<6664> ※マザーズ上場:レナサイエンス<4889> 出所:MINKABU PRESS 2021/09/22 15:30 日経QUICKニュース 新興株22日 ジャスダック、マザーズとも続落 CCT、ユミルリンクが初値  22日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前日比20円76銭(0.51%)安い4043円40銭だった。中国の不動産大手、中国恒大集団の債務問題を巡る不透明感が引き続き相場の重荷となった。時価総額上位の銘柄に売りが膨らんだ。 ジャスダック市場の売買代金は概算で486億円、売買高は5248万株だった。フェローテクやウエストHD、東映アニメが下落した。半面、ワークマンやフルヤ金属、SEMTECは上昇した。 東証マザーズ指数は続落した。終値は前日比10.88ポイント(0.96%)安い1127.81だった。PアンチエイやEnjin、BASEが下落した。半面、メルカリやビジョナル、HENNGEが上昇した。 マザーズ市場にきょう新規上場したCCTは初値(7040円)を下回る6590円で終えた。 マザーズ市場にきょう新規上場したユミルリンクは初値(1711円)を下回る1500円で終えた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 2021/09/22 15:30 日経QUICKニュース 東証大引け 続落で3週ぶり安値、中国恒大問題を懸念  22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比200円31銭(0.67%)安の2万9639円40銭で終えた。3日以来、約3週間ぶりの安値となった。中国の不動産大手、中国恒大集団の債務問題を巡る不透明感を背景に運用リスクを回避する売りが続いた。円相場が一時1ドル=109円台前半まで円高・ドル安が進み、輸出関連を中心に収益目減りを意識した売りも出た。下げ幅が260円を超える場面もあった。 午前の中ごろには一時上昇に転じた。中国恒大集団が同日午前、23日に期日が到来する人民元建て債の利払いを実施すると発表し、同問題を巡る不透明感が後退するとの思惑から買いが優勢となった。 もっとも、買いの勢いは続かなかった。「同日に利払いが到来するドル建て債については言及がない」との見方もあり再び売りが優勢となった。「債務問題を巡る状況は大きく変わらない」(SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長)との声も聞かれた。 午後の中ごろからは安値圏で小動きとなった。日本時間23日に結果発表を控える米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に様子見ムードが強まった。 日銀は22日まで金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和の維持を決めた。市場では想定通りとの受け止めが多く、株式相場への影響は限られた。 JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比193.60ポイント(1.04%)安の1万8478.69だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、21.00ポイント(1.02%)安の2043.55で終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆8901億円。売買高は12億359万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1847と、全体の8割強を占めた。値上がりは287、変わらずは53銘柄だった。 トヨタやダイキン、ファナックが下げた。TOTOなど中国関連の一角も安い。一方、ファストリやソフトバンクグループ(SBG)は上昇した。郵船など海運株の上げも目立った。 きょう東証1部に上場した金融システム開発を手掛けるシンプレクスは9時4分に公開価格(1620円)を40円(2.5%)上回る1660円で初値を付けた。終値は2060円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 2021/09/22 15:27 注目トピックス 日本株 レアジョブ---ボーダーリンクとの資本業務提携、持分法適用会社化 レアジョブ<6096>は21日、ボーダーリンクと業務提携契約を締結するとともに、10月1日付(予定)で、議決権比率合計49.0%の株式を取得し、持分法適用会社化することを発表した。同社グループは、「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指しており、インターネットを活用して時間や場所を選ばず、低価格で受講できるマンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業展開。また、法人や教育機関へのサービス提供も行っており、教育機関向けサービスを展開する文教事業においては、5年以内に売上100億円達成を目標に、「将来グローバルに活躍できる人材を生み出すこと」の実現に向けて、事業拡大を進めている。ボーダーリンクは、2000年の設立以来、関東・中部・関西圏の学校に対し、外国語指導助手(ALT)の人材派遣及び英会話スクール(東京都のみ)を運営している。一定の市場規模が確立されたALT人材派遣市場においては、過去 3 年で売上高を1.6 倍に伸ばすなど、数多く事業者が存在するALT人材派遣業界でも上位のシェアを有する、としている。本業務提携により、同社は、オンラインでの英語教育ノウハウ、テクノロジーを活用したアセスメントおよびフィリピン人講師人材の基盤等、既存の経営資源を活用し、ボーダーリンクが保有する学校等の顧客資産を活用した新たなサービスの開拓が期待でき、ボーダーリンクは、学校におけるオンライン授業対応等のDXの推進等、両社の経営資源を活用した新たなサービス開発もできるとしている。同社は、ボーダーリンクの全株式を保有するウィルグループ<6089>から、発行済株式数4,420株のうち、2,166株(議決権比率49.0%)の譲渡を受ける予定。今回の資本業務提携により、両社の事業シナジーが創出され、ボーダーリンクの企業価値向上が実現出来た場合には、同社は2023年4月以降に行使可能なコールオプションにて、2,254株を追加取得し、連結子会社化することを想定している。 <ST> 2021/09/22 15:19 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー:1ドル109円50銭台で推移、FOMC結果発表控え戻り限定的  22日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後3時時点で1ドル=109円52銭前後と前日の午後5時時点に比べて10銭程度のドル安・円高となっている。  中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り懸念がくすぶるなか、前日のニューヨーク市場でドル安・円高が進んだ流れを引き継いでスタート。日経平均株価が続落して始まったことも重荷となり、朝方には109円12銭まで下押す場面があった。ただ、その後は15日につけた直近安値109円11銭が意識されるかたちで下げ渋り、一部で「中国恒大集団は23日に期日を迎える社債の利払いを行うと発表した」ことが伝えられるとデフォルト(債務不履行)懸念が和らぐとともにドルの買い戻しが流入。午後2時20分頃には一時109円55銭まで値を戻した。とはいえ、今晩に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果とパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見を見極めたいとして積極的な売買を手控える向きも少なくなく、一段とドルを買い上がる勢いには乏しかった。  ユーロは対ドルで1ユーロ=1.1722ドル前後と前日の午後5時時点に比べて0.0004ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では1ユーロ=128円39銭前後と同10銭強のユーロ安・円高で推移している。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/22 15:18 注目トピックス 日本株 アイ・エス・ビー---入退場車両ナンバー管理システム「ZENESCAN NUMBER」販売開始 アイ・エス・ビー<9702>は21日、子会社のアートとシステム・ケイが共同開発した入退場車両ナンバー管理システム「ZENESCAN NUMBER」を販売開始すると発表。アートのニューブランド「ZENESQUE」(ゼネスク)から2021年冬に販売を開始する。同サービスは、車両ナンバーを登録するだけで車両の入退場を簡単に管理することができる。現在、車両ナンバー認識システムは、有料大型駐車場などではスタンダード化しているが、毎回、特注での開発となり導入コストが高額になる。「ZENESCAN NUMBER」はシステムを標準化することにより低価格で供給することが可能となる。車両ナンバーも入退室管理システムの一部として総合的に管理し、オフィスビル、マンションの駐車場などで、関係者のみ自動でゲートオープンして入場するシステムが手軽に構築できるようになる。 <ST> 2021/09/22 15:17 注目トピックス 日本株 システムサポート---ベイクルーズのECサイトをAmazon RDS for Oracleに移行 システムサポート<4396>は21日、ベイクルーズのファッション通販サイト「ベイクルーズストア」のOracle Databaseについて、「Amazon EC2」から「Amazon RDS」へマイグレーション(移行)したことを発表。本作業は、2021年2月より実施し、2021年5月よりAmazon RDSでの稼働がスタートしている。ベイクルーズは、JOURNAL STANDARD、IENA、Spick & Spanなど、人気のレディース・メンズファッションブランドを展開、ファッション通販サイト「ベイクルーズストア」を運営している。Amazon RDSを利用することにより、バックアップが自動化されるなど、インフラ基盤の運用負荷を削減することが可能となる。また、データベースインスタンスをMulti-AZ配置にすることができるため、障害等が発生した場合でも可用性を確保した状態でデータベースを稼働させることが可能。例えば、問題発生時にECサイトを停止する時間を最小限に抑えられるなどの効果が期待できる。同社は、今後も、顧客の課題解決に向けたクラウドサービスの利用支援を行っていくとしている。 <ST> 2021/09/22 15:14 みんかぶニュース 市況・概況 シンプレクスはS高で引ける、午後に入り買い強まる◇  きょう東証1部市場に新規上場したシンプレクス・ホールディングス<4373.T>は、午前9時4分に公開価格1620円を40円(2.5%)上回る1660円で初値をつけた。再上場ということもあり、公開価格から初値までの上昇率は大きくなく、その後は伸び悩む場面もあったが、午後に入り買いが強まり、午後2時47分にはストップ高の2060円に上昇。その後も高値圏で売買され、結局ストップ高の2060円で取引を終えた。  一方、東証マザーズ市場に新規上場したコアコンセプト・テクノロジー<4371.T>は、午後1時16分に公開価格3500円の2.0倍に当たる7040円で初値をつけた。その後は換金売りが出て午後2時18分には5980円まで下げたが、後場終盤には盛り返し結局6590円で引ける荒い展開となった。  また、同じくマザーズ市場に新規上場したユミルリンク<4372.T>は、午前11時9分に公開価格1000円を711円(71.1%)上回る1711円で初値をつけ、一時1847円に買われたが、その後は換金売りに押され、結局1500円で初日の取引を終えた。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/22 15:12 注目トピックス 日本株 ナノキャリア---卵巣がん第3相臨床試験 DSMCレビューで安全性に問題なし 継続推奨を受領 ナノキャリア<4571>は21日、VB-111のプラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象とした国際共同第3相臨床試験(OVAL試験)について、第5回独立データ安全性モニタリング委員会のレビューにおいて安全性などが評価され、問題なく試験の継続を推奨する旨の通知を17日(米国現地時間)にVBLが受けたことを発表。OVAL試験は、世界で80%(約320例)以上の患者登録が完了している。国内では12施設で30例を予定しており、順調に進捗中。目標被験者数である400症例は今年度中に登録を完了すると見込み。本対象疾患は、標準治療法が確立されていないため、医療現場からも新しい治療法の開発が強く求められており、同社は国際共同第3相臨床試験として国内を参画させるなど集中して開発を推進している。OVAL試験の主要評価項目は、OS(全生存期間)とPFS(無増悪生存期間)。OSの結果取得は2023年を予定しているが、PFSの結果取得は2022年前半に想定されており、OSより1年ほど早く取得できるため、良好な結果が得られればFDAとの協議により申請時期の前倒しも可能となる見込み。国際共同第3相臨床試験に途中から日本が参画できたことから、開発費の削減とともに開発期間を大幅に短縮した承認取得を目指している。同社は、本製品の承認取得・販売を通じた収益化を見込んでいる。 <ST> 2021/09/22 15:11 みんかぶニュース 市況・概況 明日の決算発表予定 三益半導、オプトエレ (9月22日) 9月24日の決算発表銘柄(予定)  ■引け後発表   ◆第1四半期決算:    <8155> 三益半導   ◆第3四半期決算:    <6664> オプトエレ [JQ]   合計2社 ※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。 株探ニュース 2021/09/22 15:11 注目トピックス 日本株 Nexus Bank---男性7人組韓国アイドルグループの日本専属マネジメント契約締結を発表 Nexus Bank<4764>は21日、男性7人組韓国アイドルグループ「BLACK LEVEL」が所属するVT Entertainmentと、BLACK LEVELの日本国内における芸能活動すべての権利を有する日本専属マネジメント契約の締結を決議したと発表した。BLACK LEVELは、4年間のトレーニング期間を経て、2021年12月上旬に韓国デビューを予定している男性7人組のアイドルグループ。今回、日本国内における芸能活動すべての権利を有する契約により、BLACK LEVELの韓国デビュー及び日本国内での芸能活動を応援する投資を行うとしている。同社は、「人の想い」と「お金」をつなぎ新しい世界を創ることを目指し、「ITサービス」「スタートアップ」「エンタメ・コンテンツ」「日韓ビジネス」をテーマとした新たな事業領域の開拓に向けた投資活動を進めていくことを事業方針にしており、今回の契約を「エンタメ・コンテンツ」投資の第1弾として位置付けている。なお、同社は今回の契約及び今後の活動により、2022年12月期において営業外収益及び営業外費用を計上する見込みであり、2021年12月期の業績への影響は軽微としている。 <ST> 2021/09/22 15:08 Miniトピック 中国恒大集団の債務問題 21日の米国債券市場で長期債利回りは下げ渋った。中国の不動産開発大手、中国恒大集団が債務不履行に陥るとの懸念は消えていないが、21-22日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で量的緩和策の段階的な縮小に関する議論はさらに進展するとみられていることから、安全逃避的な債券買いはやや縮小した。債務問題を抱える中国恒大集団は、今月23日と29日に利払いがある。23日の利払いは履行される見込みだが、29日については現時点で確認されていないようだ。利払い日から30日以内に支払いを履行できない場合、債務不履行となる。 <MK> 2021/09/22 15:07 注目トピックス 日本株 三和ホールディングス---高強度オーバースライダー「耐風ガードOSD」発売を発表 三和ホールディングス<5929>は21日、子会社の三和シヤッター工業が、高強度オーバースライダー「耐風ガードOSD」を9月21日から発売すると発表した。台風の大型化により日本各地で強風が猛威を振るい、さまざまな建物に被害が多発している。電子商取引(eコマース)の利用拡大による物流倉庫需要の高まりに伴い、都市部を中心に高層化された大型物流倉庫が増加していることから、高層部にも設置可能な、より高い耐風圧強度を有した開口部遮蔽商品が求められている。「耐風ガードOSD」は、最大4500Paの耐風圧強度(風速85.7m/秒相当)を確保したオーバースライダー。オーバースライダーは天井に設置したガイドレールにパネルをスライドさせて開閉する機構のパネルシャッターで、スピーディーな開閉操作はそのままに、パネルやローラ軸の構造を見直すことで耐風圧強度を向上させた。また、耐風圧強度4500Paにおける設計範囲の最大W(幅)は8.3mまで対応し、業界最大の開口幅を確保している。販売目標は、初年度で2億円。 <ST> 2021/09/22 15:06 注目トピックス 日本株 NexusB Research Memo(6):株主還元は収益成長による企業価値の増大により還元していく方針 ■株主還元策Nexus Bank<4764>では、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の1つと認識しており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としているが、既述の通り、当面は国内における事業基盤を構築するための投資を優先していく方針となっており、利益成長による企業価値の増大が株主への利益還元につながるものと考えている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <YM> 2021/09/22 15:06 みんかぶニュース 市況・概況 <動意株・22日>(大引け)=アークランド、ノムラシス、アイホンなど  アークランドサカモト<9842.T>=4日ぶり反発。21日の取引終了後、ヤマダホールディングス<9831.T>と店舗開発に関して業務提携すると発表しており、これが材料視されたようだ。次世代型新業態「総合生活提案型ショッピングスクエア」を2022年度から展開し、今後3年間で6店舗の出店を見込む。同時に発表した22年2月期上期(2月21日~8月20日)の決算は、売上高1614億7900万円(前年同期比2.5倍)、営業利益113億2900万円(同47.1%増)だった。あわせて、通期の期末配当予想を15円から20円へ引き上げ、年間35円とすることを発表した。  ノムラシステムコーポレーション<3940.T>=後場急伸。同社はきょう、売上高1兆円を超える電力会社・子会社からロボット(RPA)開発プロジェクトを受注したと発表しており、これが株価を刺激しているようだ。なお、受注先や受注金額については明らかにしていない。  アイホン<6718.T>=年初来高値を更新。同社は21日取引終了後に、22年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結業績予想を修正。営業利益見通しは前年同期比2.4倍の28億円(従来予想は15億円)に引き上げた。売上高の見通しも同22.9%増の250億円(従来予想は246億円)に上方修正。国内の集合住宅市場で積極的な営業活動を行ってきたことが奏功しているほか、利益面では一部経費を下期に繰り越したことが寄与するとしている。22年3月期通期の連結業績予想については、売上高見通しを従来予想の前期比13.8%増の525億円で据え置く一方、営業利益の見通しは前期比38.0%増の50億円(従来予想は45億円)に引き上げた。また、中間配当を従来計画比10円増額の35円(前年の中間配当は25円)とする方針を示した。これにより、期末配当計画53円とあわせた年間配当は88円(前期は65円)となる。  フライトホールディングス<3753.T>=反発。同社は21日取引終了後に、子会社のフライトシステムコンサルティングが新次世代型マルチ決済装置「Incredist Premium2」の大口受注を獲得したと発表しており、これが材料視されているようだ。納期は22年3月の予定。なお、受注先及び受注金額については非開示としているが、受注先は既に「Incredist Premium2」を導入している取引先で、受注金額については21年3月期の連結売上高(34億400万円)の10%以上だとしている。  日本オラクル<4716.T>=急反発。データベース管理ソフト最大手で、クラウドサービス分野も深耕しているが、足もとの業績は企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資需要を捉え好調に推移している。21日取引終了後に発表した21年6~8月期決算は営業利益が前年同期比17%増の169億4500万円と2ケタ成長を確保しており、これを評価する形で投資資金を引き寄せている。また、同日に来年4月の東証の市場再編で「スタンダード市場」への選択申請を決議したことも併せて発表している。株価は前日に全体相場の波乱に流され下値を試したが、25日移動平均線上で下げ止まる形で下値抵抗力の強さを発揮していた。きょうは同移動平均線を足場にリバウンドに転じている。  Orchestra Holdings<6533.T>=一時ストップ高。21日の取引終了後、21年12月期の連結業績予想について、売上高を142億円から156億2000万円(前期比32.1%増)へ、営業利益を8億7000万円から11億3100万円(同64.8%増)へ、純利益を5億4000万円から7億200万円(同61.2%増)へ上方修正したことが好感されている。デジタルマーケティング事業で、既存顧客への追加提案や新規顧客開拓が順調に進み、想定を上回る勢いで受注が堅調に推移しているほか、デジタルトランスフォーメーション(DX)事業で注力するセールスフォース案件の受注が好調に推移していることが要因。また、DX事業における採用・教育活動が順調に進んだことから、早期に開発体制を強化することができ、想定よりも利益率が改善したことも寄与する。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/22 15:05 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向=22日大引け、全銘柄の合計売買代金3932億円  22日の上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比16.6%増の3932億円。うち、日経平均株価に連動するETF(ベアETF・レバレッジETFを含む)20銘柄の売買代金は同24.5%増の3368億円だった。  個別ではABF汎アジア債券インデックス・ファンド <1349> 、純パラジウム上場信託(現物国内保管型) <1543> 、NEXT インドベア <2047> 、上場インデックスファンド新興国債券 <1566> 、上場中国A株パンダ <1322> など6銘柄が新安値。  そのほか目立った値動きではWisdomTree 白金上場投資信託 <1674> が4.33%高、純プラチナ上場信託(現物国内保管型) <1541> が4.24%高、NEXT 日経・JPX白金指数連動 <1682> が4.07%高と大幅な上昇。  日経平均株価が200円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、NEXT日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1882億3200万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1368億1600万円を大きく上回る活況となった。  その他の日経平均ETFではNEXT 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が292億3200万円、楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型 <1458> が289億2400万円、日経平均ブル2倍上場投信 <1579> が275億8000万円、日経平均ベア2倍上場投信 <1360> が202億6000万円、楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が139億9600万円の売買代金となった。 株探ニュース 2021/09/22 15:05 注目トピックス 日本株 NexusB Research Memo(5):2023年12月期に営業収益250億円、営業利益50億円を目指す ■今後の見通し2. 今後の事業方針について● 中期経営計画の概要Nexus Bank<4764>は2021年2月に3ヶ年の中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」を発表している。同社グループの“Growth(成長)”を基本テーマに、業績数値目標として2023年12月期に営業収益250億円、営業利益50億円を掲げた。基本戦略として、「海外Fintechの安定成長」「国内Fintech基盤の再構築」「グループ経営に向けたコーポレート・ガバナンスの強化」の3点を打ち出していたが、このうち「国内Fintech基盤の再構築」の成長事業の1つとして位置付けていたクラウドファンディングサービスについては、前連結子会社であるSAMURAI証券及びSAMURAI ASSET FINANCEの全株式を譲渡したことにより当初の基本戦略から外れることとなった。また、今後同社は、「人の想い」と「お金」をつなぎ新しい世界を創ることを目指し、既存事業である海外Fintechの安定成長と、国内におけるキャッシュレスサービス及びITソリューション事業のさらなる成長に向けた取り組みを推進していくとともに、既存事業とのシナジーに寄与する新規事業領域の開拓を進めていくことを明らかにしている。主には、スタートアップ企業を対象とした投融資や、新たなIT技術・プロダクトの展開に向けたM&A・資本業務提携・技術開発、エンタメ・コンテンツサービスの立ち上げに向けた関連事業者及びライセンス等への投資・資本提携、日韓ビジネスの立ち上げに向けた関連事業者やサービス等への投資・M&A・資本提携などを進めていく予定となっている。2023年12月期の営業収益目標の内訳としては、海外エリアで230億円強を見込んでいる。JT親愛貯蓄銀行では今後も「営業戦略×Fintech×マーケティング」の三位一体の事業戦略により安定成長を目指していく。韓国では金融政策によって、2021年7月に個人向け貸付金利の上限が24%から20%に引き下げられたが、JT親愛貯蓄銀行は主に中金利帯の個人向け貸付を展開しているため、上限金利引き下げの影響はほとんど受けないものと思われる。また、JT親愛貯蓄銀行の強みの1つに、審査・モニタリングが厳格であり、貸倒率が極めて低いという点が挙げられ、こうした強みをより強化していく。貸付残高※については、個人向けを中心に2021年6月末の1,912億円から、2023年12月末は2,500億円まで積み上げることを目標としている。また、自己資本※も同様に2020年12月末の202億円から300億円に拡大し、BIS比率に関しては13.1%と、12%以上の水準を維持していく計画だ。※いずれも韓国現地の会計基準(K-GAAP)に基づく実績・計画値。一方、国内エリアはキャッシュレスサービスやITソリューション事業を中心に18億円強と、2020年12月期から3倍以上の成長を目指す。Nexus Cardでは、SNSやWeb広告等によるデポジット(保証金)型クレジットカードのプロモーション活動を展開していくことで、包括クレジット(包括信用購入あっせん業)の取扱高拡大を目指す。2020年12月期におけるNexus Cardの個別クレジット、包括クレジットの取扱高は15億円水準であったが、2023年12月期にはこれを80億円まで拡大することを目標としている。なお、2023年12月期の営業利益目標50億円という水準は、JT親愛貯蓄銀行の2020年12月期の営業利益に相当するため、韓国における市場環境が今後悪化しなければ、達成する可能性は高いと弊社では見ている。今後、国内の事業の進捗状況次第でさらなる成長も見えてくるだけに、新規事業領域の開拓も含めた動向が注目される。そのほか、中期経営計画を遂行していくため、グループ経営戦略機能の強化と各事業における自律的な専門性の強化を目的に、2021年4月より持株会社体制に移行している。また、東京証券取引所の株式上場において、「合併等による実質的存続性の喪失」にかかる猶予期間からの早期解消と新市場区分への対応や、株主をはじめとしたステークホルダーへの適切な情報開示等にも注力していく。こうした取り組みを推進するため、経営戦略・経営管理・グループ事業推進のための体制強化を図るべく専門人材の採用を進めていくほか、社内における人材育成にも取り組みながらグループ全体の組織力を強化していく方針だ。加えて、事業の特性上、様々な顧客情報を有することから情報セキュリティ強化のための社内教育・研修のほか、継続的なシステム機能の追加を実施し、情報管理体制も強化していくこととしている。なお、東京証券取引所が今後予定している新市場区分の見直し(2022年4月にプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に再編)では、グロース市場への移行を予定している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <YM> 2021/09/22 15:05 みんかぶニュース 為替・FX 債券:先物、後場終値は前営業日比3銭高の151円86銭  債券市場で、先物12月限の後場は前営業日比3銭高の151円86銭で引けた。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/22 15:04 みんかぶニュース 市況・概況 ジャスダック市場(大引け)=日経ジャスダック平均は続落、三ッ星、ミアヘルサが売られる  22日大引けの日経ジャスダック平均は前日比20.76円安の4043.40円と続落。値上がり銘柄数は199、値下がり銘柄数は416となった。  個別では地域新聞社<2164>、ソフトフロントホールディングス<2321>、メディカル一光グループ<3353>、テリロジー<3356>、中京医薬品<4558>など10銘柄が年初来安値を更新。三ッ星<5820>、ミアヘルサ<7688>、京極運輸商事<9073>、シンバイオ製薬<4582>、オプトエレクトロニクス<6664>は値下がり率上位に売られた。  一方、大谷工業<5939>、日本エマージェンシーアシスタンス<6063>がストップ高。太洋物産<9941>は一時ストップ高と値を飛ばした。大本組<1793>、B-R サーティワンアイスクリーム<2268>、大森屋<2917>、応用技術<4356>、エーワン精密<6156>など11銘柄は年初来高値を更新。山王<3441>、SEMITEC<6626>、京写<6837>、ウルトラファブリックス・ホールディングス<4235>、幼児活動研究会<2152>は値上がり率上位に買われた。 株探ニュース 2021/09/22 15:04 注目トピックス 日本株 NexusB Research Memo(4):海外Fintechの順調な業績推移等を背景に、期初計画を上方修正 ■今後の見通し1. 2021年12月期の業績見通しNexus Bank<4764>の2021年12月期の連結業績は、営業収益で前期比416.2%増の20,000百万円、営業利益で同832.5%増の3,500百万円、経常利益で同875.4%増の3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で3,100百万円(前期は82百万円の損失)と、期初計画に対して営業利益及び経常利益を500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,100百万円上方修正した。海外Fintechの業績が堅調に推移し、6月24日に実施した前連結子会社の株式譲渡による子会社株式売却益を計上したことが主な修正要因となっている。また、為替レートの前提については、期初計画の0.0907円/KRWを据え置いている。修正計画に対する第2四半期までの進捗率は営業収益で54.6%、営業利益で74.8%となる。営業利益は下期に883百万円と上期の2,617百万円に対して落ち込む計算となるが、これは海外Fintechにおいて、第1四半期に貸倒引当金戻入による551百万円の増益効果が含まれていたことや、期初計画の為替前提レートを据え置いていること、国内Fintechや新規事業領域の開拓に向けた投資を下期に実施する予定になっていることが要因だ。為替レートについては、2021年8月中旬現在で0.093円/KRW前後で推移しており、今後も同程度の水準が続けば、為替換算差による業績の上振れが見込めることになる。海外Fintechの市場環境については、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視し、従来の三位一体の事業戦略を継続していくことで、貸付残高の積み上げを図りながら安定した収益成長を目指していく。一方、国内Fintechについては個別信用購入あっせん業(割賦販売斡旋)の加盟店獲得に向けた営業活動とともに、デポジット(保証金)型クレジットカードサービスの利用拡大に向けたプロモーション活動を強化し、会員獲得に注力していく方針となっており、下期も先行投資による営業損失が続く見込みとなっている。ITソリューション事業では、「Fast Connector」シリーズの新規顧客獲得に注力していくほか、システム開発ソリューションでは、既存開発案件への注力とともに、新たな技術等を活用した継続的な生産性の向上などに取り組んでいく方針となっている。また、業績面については第2四半期までと同様の基調が続くと見られる。なお、2021年12月期の1株当たり当期純利益予想が19.13円となっているが、これはA種優先株式が普通株式に転換されることを考慮して算出された数値となっており、2021年6月末時点の発行済み株式数(59,739千株)を基に算出した1株当たり当期純利益は51.89円となる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <YM> 2021/09/22 15:04 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は高値圏、上海総合指数はプラスに 22日午後の東京市場でドル・円は109円50銭台と、本日高値圏を維持する。中国恒大集団は目先の利払いにメドがつき、上海総合指数はプラスに転じた。日経平均株価は前日比200円超安の軟調地合いで取引を終えたが、懸念は一服し円買いは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円12銭から109円55銭、ユーロ・円は127円93銭から128円45銭、ユーロ・ドルは、1.1718ドルから1.1729ドル。 <TY> 2021/09/22 15:04 みんかぶニュース 市況・概況 東証マザーズ(大引け)=マザーズ指数は続落、フィット、トレンダが売られる  22日大引けの東証マザーズ指数は前日比10.88ポイント安の1127.81ポイントと続落。値上がり銘柄数は87、値下がり銘柄数は287となった。  個別ではトライステージ<2178>、農業総合研究所<3541>、メディア工房<3815>、モビルス<4370>、カオナビ<4435>など13銘柄が年初来安値を更新。フィット<1436>、トレンダーズ<6069>、Birdman<7063>、ビートレンド<4020>、アクリート<4395>は値下がり率上位に売られた。  一方、インティメート・マージャー<7072>がストップ高。ソフトマックス<3671>は一時ストップ高と値を飛ばした。サンワカンパニー<3187>、グローバルウェイ<3936>、ポート<7047>、WDBココ<7079>など5銘柄は年初来高値を更新。coly<4175>、rakumo<4060>、デリバリーコンサルティング<9240>、ミクリード<7687>、すららネット<3998>は値上がり率上位に買われた。 株探ニュース 2021/09/22 15:03 注目トピックス 日本株 NexusB Research Memo(3):M&Aで取得した海外Fintechが堅調に推移し、大幅増収増益を達成 ■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要Nexus Bank<4764>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、営業収益で10,913百万円(前年同期比10,658百万円増)、営業利益で2,617百万円(前年同期は138百万円の損失)、経常利益で2,630百万円(同141百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益で2,495百万円(同207百万円の損失)と大幅増収増益となり、過去最高業績を更新した。これは、2020年11月に子会社化した韓国のJT親愛貯蓄銀行の収益が堅調に推移したことが主因となっている。また、前連結子会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却益754百万円を特別利益として計上している。なお、四半期別の推移を見ると、第1四半期と比較して営業収益は若干増加した一方で、営業利益は4億円弱減少しているが、これは第1四半期に海外Fintechにおける貸倒引当金戻入551百万円を営業費用に計上(減額要因)したことが主因となっており、同要因を除けば営業利益も第1四半期から増益となっている。Fintech事業がM&A効果で大幅増収増益に2. 事業セグメント別業績(1) Fintech事業Fintech事業の営業収益は10,770百万円(前年同期比10,651百万円増)、営業利益は2,861百万円(前年同期は46百万円の損失)となった。このうち、海外Fintech(JT親愛貯蓄銀行)については、韓国政府による規制強化や新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞が懸念される環境下において、引き続き、徹底した顧客分析と審査を行いながら中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付を実施した結果、2021年6月末の貸付残高は1,912億円※に拡大した。また、業績面でも貸付金の拡大による利息収入の増加に加え、為替が期初前提レートの0.0907円/KRWに対して0.0965円/KRWと円安で推移したことにより、営業収益で10,501百万円、営業利益で2,921百万円と、それぞれ会社計画を上回って堅調に推移した。※韓国現地の会計基準(K-GAAP)によるものであり、日本基準では1,897億円となる。一方、国内Fintechの営業収益は268百万円(前年同期比149百万円増)、営業損失は59百万円(前年同期は46百万円の損失)となった。営業収益は、Nexus Cardを子会社化したことによる増加が主因となっている。なお、前連結子会社であるSAMURAI証券及びSAMURAI ASSET FINANCEの株式譲渡を2021年6月に実施したことに伴い、2021年12月期第2四半期より当該会社の業績を連結対象から除外している。また、利益面では2021年5月に実施したNexus Cardの商号変更に伴う費用、並びにデポジット(保証金)型クレジットカードサービスの新ブランドとなる「Nexus Card」の会員獲得に向けたプロモーション活動や、より安全なサービスを提供するための本人認証サービス(3Dセキュア対応)等の導入など先行投資を実施した結果、第1四半期と同程度の損失が第2四半期も続いた。なお、Nexus Cardの業績については会社計画どおりで推移している。(2) ITソリューション事業ITソリューション事業の営業収益は前年同期比1.3%減の106百万円、営業利益は同25.5%減の15百万円となった。営業収益は、「Fast Connector」シリーズを中心としたミドルウェアソリューションの新規顧客獲得が進んだことにより堅調に推移した。また、システム開発ソリューションについても、AWSに実装するWebアプリケーション開発やインフラ構築等の受注が堅調に推移したほか、プラットフォーム開発として不動産投資型クラウドファンディングシステムの提供を開始した。売上構成比で見ると、ミドルウェアソリューションが24.0%、システム開発ソリューションが76.0%となっている。なお、利益率が低下した要因としては、既存開発案件にリソースが集中したことが一因と考えられる。(3) その他その他として賃貸不動産事業を行っており、営業収益は前年同期比29.6%増の36百万円、営業利益は同32.6%増の33百万円となった。不動産賃貸(大阪市中央区東心斎橋)収益のほか、2021年6月に実施した株式譲渡に伴い、前連結子会社との内部取引の一部をその他の収益として計上したことが増収増益要因となっている。JT親愛貯蓄銀行の貸付金拡大により総資産が増加3. 財務状況2021年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比11,179百万円増の223,546百万円となった。流動資産では、現預金が2,084百万円減少した一方で、銀行業における有価証券が2,322百万円増加したほか、営業貸付金が12,282百万円増加した。また、固定資産では有形固定資産が116百万円増加し、無形固定資産が28百万円減少した。負債合計は前期末比7,337百万円増加の195,525百万円となった。流動負債では、銀行業における預金が10,277百万円増加し、未払法人税等が632百万円それぞれ減少した。また、固定負債では繰延税金負債が309百万円、長期預かり保証金が108百万円それぞれ増加した。なお、有利子負債は同564百万円減少の701百万円となっている。純資産合計は前期末比3,842百万円増加の28,021百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益2,495百万円の計上等により利益剰余金が3,056百万円増加したほか、為替レートが円安に進んだことにより為替換算調整勘定が562百万円増加した。経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率は前期末の11.4%から12.5%に上昇している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <YM> 2021/09/22 15:03 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均22日大引け=続落、200円安の2万9639円  22日の日経平均株価は前日比200.31円(-0.67%)安の2万9639.40円と続落し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は286、値下がりは1847、変わらずは53と、値下がり銘柄の割合は80%を超えた。  日経平均マイナス寄与度は28.27円の押し下げでダイキン <6367>がトップ。以下、ファナック <6954>が25.57円、信越化 <4063>が19.09円、KDDI <9433>が9.29円、キッコマン <2801>が9円と並んだ。  プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を47.90円押し上げ。次いでSBG <9984>が25.93円、第一三共 <4568>が6.91円、エーザイ <4523>が4.86円、三井不 <8801>が2.21円と続いた。  業種別では33業種中29業種が下落し、上昇は海運、不動産、鉱業の3業種にとどまった。値下がり1位は卸売で、以下、食料、機械、化学、金属製品、ガラス・土石と並んだ。 株探ニュース 2021/09/22 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング=22日大引け  22日大引けの上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買代金ランキングは以下の通り。                   売買代金       銘柄名    売買代金 増加率(%)   株価 1. <1570> 日経レバ    188232   32.8    16600 2. <1357> 日経Dインバ   29232   -6.6     384 3. <1458> 楽天Wブル    28924   54.2    19400 4. <1579> 日経ブル2    27580   28.0    17750 5. <1360> 日経ベア2    20260   -6.2     936 6. <1459> 楽天Wベア    13996    0.4    1531 7. <1321> 野村日経平均   10277   46.4    30450 8. <1552> VIX短先物   9024   -20.2    2509 9. <1568> TPXブル    8377   22.1    26290 10. <1320> 大和日経平均   8012   56.7    30300 11. <1306> 野村東証指数   4507    7.1    2111 12. <1671> WTI原油    3549   84.4    1537 13. <2038> 原油先Wブル   2733   -11.9     622 14. <1308> 日興東証指数   2692   295.3    2085 15. <1365> 大和日経レバ   2502   49.3    25600 16. <1571> 日経インバ    2153   374.2     974 17. <1545> 野村ナスダク   2007   -57.3    16730 18. <1655> iS米国株    1758   -17.0    3430 19. <2521> 日興SPヘ有   1442   -14.5    1526 20. <1366> 大和日経Dイ   1254   49.8    1000 21. <2563> iS米国株H   1249   -52.9    2837 22. <1329> iS日経     1138   -20.5    30500 23. <1343> 野村REIT   1107   76.6    2236 24. <1330> 日興日経平均    991   -53.4    30450 25. <1356> TPXベア2    965   27.5    1021 26. <1482> iS米債7H    965  10622.2    2382 27. <2558> MX米株SP    944   -19.5    13740 28. <2516> マザーズ      869    8.5     865 29. <1305> 大和東証指数    858   -34.9    2134 30. <1699> 野村原油      816   85.9     192 31. <1346> MX225     796   -16.5    30500 32. <2631> MXナスダク    684   -21.1    11860 33. <1557> SPDR5百    679   -15.0    47700 34. <1358> 日経2倍      620   -32.8    30750 35. <1547> 日興SP5百    538   -57.8    5220 36. <1476> iSJリート    537   15.5    2147 37. <1546> 野村ダウ30    477   -22.3    36400 38. <1475> iSTPX     470    8.8    2080 39. <1615> 野村東証銀行    443   -49.8     151 40. <1540> 純金信託      440   -31.8    5980 41. <1367> 大和TPレバ    407   -7.3    20410 42. <1348> MXトピクス    384   18.5    2111 43. <1345> 日興リート隔    335   18.0    2100 44. <1456> 大和日経イン    330   42.2    4195 45. <1369> One225    309   -55.0    29620 46. <2040> NYダウブル    305   -49.7    30250 47. <1368> 大和TPDイ    293   48.0    1477 48. <2513> 野村外国株式    282  1242.9    1504 49. <1326> SPDR      276   38.7    18220 50. <2561> iS日本国債    273  9000.0    2719 ※売買代金単位:100万円、売買代金増加率:前日に比べた増減率(%) 株探ニュース 2021/09/22 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 東証2部(大引け)=2部指数は続落、マーチャント、オプティマスが売られる  22日大引けの東証2部指数は前日比38.51ポイント安の7708.02ポイントと続落。値上がり銘柄数は132、値下がり銘柄数は279となった。  個別ではストリーム<3071>、オーミケンシ<3111>、クロスプラス<3320>、丸順<3422>、日創プロニティ<3440>など12銘柄が年初来安値を更新。マーチャント・バンカーズ<3121>、オプティマスグループ<9268>、杉村倉庫<9307>、石井表記<6336>、サイオス<3744>は値下がり率上位に売られた。  一方、さいか屋<8254>がストップ高。大和<8247>は一時ストップ高と値を飛ばした。コメ兵ホールディングス<2780>、アヲハタ<2830>、伊勢化学工業<4107>、東京インキ<4635>、ササクラ<6303>など13銘柄は年初来高値を更新。ニッチツ<7021>、内海造船<7018>、DNホールディングス<7377>、栗林商船<9171>、SIG<4386>は値上がり率上位に買われた。 株探ニュース 2021/09/22 15:02 注目トピックス 日本株 NexusB Research Memo(2):Fintech事業とITソリューション事業を展開 ■会社概要2020年11月にNexus Card、JT親愛貯蓄銀行を連結グループ化し、グローバルFintech企業に変貌1. 会社沿革Nexus Bank<4764>は1996年2月にITシステム開発を目的に(株)デジタルデザインとして設立、2000年6月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ)の第1号銘柄としてスピード上場を果たした。2017年以降は会社名をSAMURAI&J PARTNERSに変更し、投資銀行事業やクラウドファンディング事業をはじめとする金融サービス領域にも進出した。2020年11月にはFintech事業への本格的な展開を進めるべく、Jトラスト<8508>の子会社であったNexus Card及びその子会社である韓国のJT親愛貯蓄銀行を連結子会社に加え、会社名もNexus Bankに商号変更し、事業規模を大きく拡大させている。なお、2021年6月24日付でクラウドファンディングサービスを展開するSAMURAI証券及びSAMURAI ASSET FINANCEの全株式を譲渡しており、現在の連結子会社はFintech事業を展開するNexus Cardとその子会社のJT親愛貯蓄銀行、ITソリューション事業を展開するSAMURAI TECHNOLOGY(株)の3社となっている。2. 事業内容同社グループはFintech事業及びITソリューション事業を展開している。営業収益の9割以上を占めるFintech事業に関しては、キャッシュレスサービスやデジタルバンキングなど、国内外の様々な金融取引に対して、テクノロジーを駆使したサービスを提供している。国内では、Nexus Cardが個別信用購入あっせん業(割賦販売斡旋)並びに国内個人及び在留外国人等を対象としたデポジット(保証金)型クレジットカードサービスなどを、韓国では、JT親愛貯蓄銀行が貯蓄銀行業務(預金預かり、資金貸付等)をそれぞれ展開している。ITソリューション事業に関しては、SAMURAI TECHNOLOGYにおいてITシステムの受託開発やソフトウェア製品の開発販売、保守サービス業務を展開している。特に、ネットワークアクセス高速化ミドルウェア製品「Fast Connector」シリーズは、独自の圧縮転送技術(特許取得)によりデータベースサーバーへの高速アクセスを実現可能としており、発売から20年以上経つ現在においても、大手自動車会社グループをはじめとする大企業を中心に多くの企業に利用されている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <YM> 2021/09/22 15:02 注目トピックス 日本株 NexusB Research Memo(1):第2四半期はM&A効果で最高益を更新。通期予想は純利益55%増の上方修正 ■要約Nexus Bank<4764>(旧 SAMURAI&J PARTNERS(株))は、キャッシュレスサービスやデジタルバンキングなど、国内外の様々な金融取引に対しITを駆使したサービスを展開するFintech企業である。2020年11月にNexus Card(株)(旧 Jトラストカード(株))及びその子会社である韓国のJT親愛貯蓄銀行(株)を連結グループ化したことで、業績は大きく変貌している。1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要2021年12月期第2四半期累計の業績は、海外Fintechを中心に堅調に推移した結果、営業収益で10,913百万円(前年同期比10,658百万円増)、営業利益で2,617百万円(前年同期は138百万円の営業損失)と大きく伸長し、いずれも過去最高を更新した。また、2021年6月に実施した前連結子会社の株式譲渡※により、754百万円の子会社株式売却益を特別利益として計上している。当該子会社はクラウドファンディングサービス等を展開しており、2021年12月期第2四半期より連結対象から外れることになったが、全体の業績に与える影響は軽微となっている。※2021年6月24日付で前代表取締役社長によるMBO(経営陣による買収)に伴い、SAMURAI証券(株)及びSAMURAI ASSET FINANCE(株)の全株式を譲渡した。2. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期の連結業績は、営業収益で前期比416.2%増の20,000百万円、営業利益で同832.5%増の3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で3,100百万円(前期は82百万円の損失)と、期初計画に対して営業利益で500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1,100百万円の上方修正を行った。営業収益については期初計画を据え置いたものの、営業利益は海外Fintechの業績が想定を上回るペースで進捗していること、また、親会社株主に帰属する当期純利益では営業利益の増加に加えて、子会社株式売却益の計上が上振れ要因となった(為替前提レートは0.0907円/KRWと期初前提を据え置き)。海外Fintechについては、優良顧客の獲得による貸付残高の積み上げに取り組んでいく。また、Nexus Cardについては、デポジット(保証金)型クレジットカードの会員獲得に向け、プロモーションを積極的に推進していく予定となっており、国内については引き続き先行投資期間と位置付けている。3. 今後の事業方針について同社は3ヶ年の中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」を2021年2月に発表し、2023年12月期の業績目標として営業収益250億円、営業利益50億円を掲げた。この3年間で海外Fintechによる安定成長を継続しつつ、国内でのキャッシュレスサービスやITソリューション事業の強化、並びにこれら既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業領域の開拓を進めていくことで、業績目標を達成していく戦略だ。海外営業収益については2023年12月期に230億円強を見込んでいる。一方、国内営業収益は主にデポジット(保証金)型クレジットカードサービスを育成していくことで、2020年12月期の6億円弱の水準から、2023年12月期には18億円強と3倍以上の成長を目指している。営業利益目標の50億円という水準は、JT親愛貯蓄銀行の2020年12月期の営業利益水準に相当することから、実現性は高いと弊社では見ている。なお、新規事業領域では、ITサービス、スタートアップ、エンタメ・コンテンツ、日韓ビジネスをテーマとした事業投資を推進していく方針となっており、今後の動向が注目される。■Key Points・2021年12月期第2四半期累計の営業収益はM&Aで取得した海外Fintechが堅調に推移し、大幅増収増益を達成・2021年12月期業績は海外Fintechの順調な業績推移と前連結子会社の株式譲渡等を背景に、期初計画を上方修正・海外Fintechの安定成長と国内キャッシュレスサービス・新規事業の育成により、2023年12月期に営業収益250億円、営業利益50億円を目指す(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <YM> 2021/09/22 15:01 注目トピックス 市況・概況 日経平均大引け:前日比200.31円安の29639.40円 日経平均は前日比200.31円安の29639.40円(同-0.67%)で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比21.00pt安の2043.55pt(同-1.02%)。 <ST> 2021/09/22 15:00 注目トピックス 市況・概況 米国株見通し:底堅い値動きか、中国リスクで引き締め後退も (14時40分現在)S&P500先物      4,359.50(+16.25)ナスダック100先物  15,061.75(+37.75)グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物100ドル高。原油相場は強含み、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。21日の取引で主要3指数はまちまち。ナスダックは3日ぶりにプラスへ転じたが、続落のダウは50ドル安の33919ドルで取引を終えた。前日大幅安の反動で買戻しが優勢となったが、中国恒大集団の支払い遅延に関する報道が嫌気され先行き不透明感による売りが強まった。この日発表された住宅関連指標は予想を上回る内容となったものの、買いは続かずダウはマイナスに。連邦準備制度理事会(FRB)の根強い引き締め観測も買いを抑制した。本日は底堅い値動きか。恒大集団による利払い問題は引き続き懸念され、不透明感による売りが出やすい地合いに変わりはない。ただ、目先の利払い実施にメドがついたもようで、まとまった売りを抑える要因となりそうだ。そうしたなか、連邦公開市場委員会(FOMC)でのFRBの政策決定は引き締め方針を維持しよう。ただ、資産買入れの段階的縮小(テーパリング)や利上げの前倒しには慎重なスタンスが見込まれ、緩和長期化を見込んだ買いが予想される。 <TY> 2021/09/22 14:47

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